ゼンテック、アナログＴＶに直接接続できる小型ワンセグモジュールを発売
デコーダ内蔵小型ワンセグモジュール
既存のアナログＴＶに直接接続できる小型ワンセグモジュールを販売開始
株式会社ゼンテック・テクノロジー・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大谷省三、以下、「ゼンテック」）は、ワンセグ小型受信モジュールの販売を３月５日より開始いたします。
今回販売を開始するモジュールは、チャンネルスキャンを始め、二ヶ国語対応、ＥＰＧ（番組表）、番組情報、字幕などもサポートし、ワンセグ受信機器に求められる機能を備えています。具体的には、４１．６×３１．７ｍｍの小型基板にワンセグチューナ、Ｈ．２６４ ビデオデコーダ／ビデオエンコーダ、ＡＡＣオーディオデコーダ／ＤＡＣを実装しています。また出力はコンポジットビデオ信号とステレオ２ｃｈアナログオーディオ信号があり、モジュールのＩ／Ｆ端子にコネクタを取り付けるだけで、既存のアナログＴＶに直接接続できるようになっています。モジュールの制御は、外部からのＵＡＲＴ（シリアル通信）で行います。
２００６年４月からワンセグ放送が開始されて以来、「いつでも」、「どこでも」をキーワードに、携帯電話だけでなく、ＰＣ向けのＵＳＢ、ＳＤＩＯ受信モジュールを始めてとして、多くのワンセグ受信機器が登場してきています。今後、様々な携帯機器でワンセグ受信が可能となることにより、ワンセグ放送に対する需要が一段と拡大すると思われますが、実際には、ワンセグ受信機能をもつ携帯機器の開発には多大な時間を要している状況です。
本モジュールは小型（４１．６×３１．７ｍｍ）のため、多種多様の機器に組み込むことが可能であり、車載用機器を始め、ポータブルＤＶＤプレーヤ、パーソナルナビゲーション端末などへの実装を容易にします。また本モジュールは、必要な機能をすべて実装しＵＡＲＴ経由で制御するだけで、短期間でワンセグ受信機を開発することができます。
このように本モジュールは、あらゆる携帯機器での手軽なワンセグ放送視聴を目的として開発致しましたが、今後、ポータブルワンセグ受信機の製品を企画している会社などに、積極的な販売活動を展開してまいります。
［用語解説］
・ＡＡＣ：日本のデジタル放送で使用される音声の圧縮規格の名称
・ＤＡＣ：デジタル信号をアナログ信号に変換する回路
・コンポジットビデオ信号：アナログテレビで広く使われるビデオ規格
・シリアル通信：コンピュータ間で、データの送受信を２ 本の線で行う通信方式
ワンセグモジュールの仕様：
※ 関連資料参照
＜株式会社ゼンテック・テクノロジー・ジャパンについて＞
１９９７年に創業者である社長大谷省三により、世界のソフトウェア技術の頂点にある米国シリコンバレーに設立されたゼンテック・テクノロジー・インク（現在は連結子会社）を母体とし、２０００年２月に本邦に設立されました。
ゼンテックは、デジタル家電事業、モバイル関連事業、ネットワーク関連事業と、これら事業の価値創造性を高める為に設けられた、戦略的投資事業の４ 事業を展開しています。最先端かつ高度な自社技術を保有しており、デジタルＴＶ標準規格ミドルウェアのライセンス提供、ハードウェア製品の販売、携帯・カーナビ分野のソフトウェア開発のほか、システムインテグレーション、カスタマイゼーション、ＱＡ（Ｑｕａｌｉｔｙ Ａｓｓｕｒａｎｃｅ：品質保証）事業など、画期的な情報家電技術ソリューションなどを提供しております。また、ブロードバンド無線機器、およびセキュリティ・ネットワーク機器などの開発、販売、保守メンテナンスなども行い、各分野で優れた技術力を発揮し、戦略を展開しております。ゼンテックは各事業の高度な要素技術を融合させ、新たな製品、市場の創出を目指すと共に、日・米・シンガポールの拠点より世界に向け、ユビキタス社会の実現に貢献する事を使命としております。
さらに詳しい情報につきましては、 http://www.zentek.co.jp/ をご参照ください。
・記載された社名および製品名は各社の登録商標もしくは商標です。
● 関連リンク
ヤマザキナビスコ、和素材を活かした半生菓子「抹茶のブッセ」「きなこのブッセ」を発売
たっぷりクリームとソフトなケーキのハーモニーが楽しめる"和素材を活かした"半生菓子。
抹茶のブッセ（新規格）・きなこのブッセ新発売。
ヤマザキナビスコ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役・飯島茂彰）はこのたび、和風素材として人気の高い、抹茶ときなこを使用した「抹茶のブッセ、きなこのブッセ」を発売いたします。
口どけの良いクリームをたっぷりとサンドし、豊かな香りと深い味わいをお楽しみいただけます。見た目のボリューム感はもちろん、食べ応え充分な商品です。
【商品特徴】
『 抹茶のブッセ 』
・香り豊かな宇治抹茶を１００％使用
石臼で丁寧にひいた香り高い抹茶を使用し、ほろ苦く、すっきりとした甘さのクリームに仕上げました。なめらかな舌ざわりと抹茶の奥深い味わいをお楽しみいただけます。
『 きなこのブッセ 』
・香ばしい国産きなこを使用
きなこクリームとの味のバランスがよくなるように、ケーキ生地には国産大豆を使用した調整豆乳を練り込みました。
「和」を感じさせる黒を貴重としたパッケージに統一しました。
【商品概要】
商品名：「抹茶のブッセ」「きなこのブッセ」
内容量：６個入り（個包装）
価 格：希望小売価格 ２９４円（税込）
発売日：２００７年３月５日（月）
販売場所：コンビニエンスストア・量販店
ＪＡＮコード：「抹茶のブッセ」：４９－０３０１５－３１７２５４
「きなこのブッセ」：４９－０３０１５－３１７３０８
●栄養成分（１００ｇ当たり）
「抹茶のブッセ」：エネルギー：５１２ｋｃａｌ
たんぱく質：５．２ｇ 脂質：３１．９ｇ 炭水化物：５０．９ｇ ナトリウム：１０５ｍｇ 灰分：０．８ｇ
「きなこのブッセ」：エネルギー：５１３ｋｃａｌ
たんぱく質：５．９ｇ 脂質：３２．２ｇ 炭水化物：４９．９ｇ ナトリウム：１０４ｍｇ 灰分：０．８ｇ
＜ 読者からのお問い合わせ ＞
ヤマザキナビスコ株式会社
ＴＥＬ：０３－３３４４－６２１１
ピーエイ、会員の利便性向上などでクラブネッツと業務提携
株式会社クラブネッツとの業務提携に関する基本合意のお知らせ
当社は、株式会社クラブネッツ（東京都千代田区、代表取締役 冨安仁）との間で、業務提携に関する基本合意に至りましたので、下記のとおりお知らせ致します。
記
１．目的及び背景
当社はＷｅｂ及び紙媒体を利用した求人情報の提供・求人サイトの運営、ＰＣ及びモバイルを利用した資格情報・学校情報の提供を行っており、資格情報・学校情報提供サイトのメールマガジン会員は約５万人に達しております。一方、株式会社クラブネッツは、地域密着型のエリア共通ポイントカード事業を全国展開しており、加盟店は全国に約８，０００店舗、約４５０万人の会員が登録しています。
両者のメールマガジン会員はともに、いわゆるｆ１層（２０－３４歳の女性）が中心でありますが、相互の登録会員に重複が少なく、相互に会員情報を活用することが会員に利便性を向上させることにつながり、両者のビジネスの拡大につながります。
また、今日の求人難の社会状況の下、クラブネッツの加盟店がＷｅｂ求人情報サイトなどの当社が提供する求人情報サービスを利用して、タイムリーな求人情報を発する機会を得られるようにすることで、加盟店に対するサービスに資することができ、当社側にとっても、Ｗｅｂ求人情報サイトの活性化等の効果を期待できます。
これらを通じて、両社において過剰な宣伝広告費等の支出を伴わない形でサービス利用を拡大する、ローコストオペレーションを実現してまいります。
２．合意の概要
両者が運営するサイト等の会員に対し、相手方が運営するサービスの紹介を行います。
メールマガジン会員に対しては、相手方が運営するサービスの内容の紹介および会員登録の誘導を行います。また、メールマガジン会員以外のクラブネッツの会員・加盟店に対しても、会員用ＨＰへの掲載などの手段により、当社が運営するサービス内容の紹介を行います。
提携に関する具体的な事項は今後両社間の協議によって決定します。
３．株式会社クラブネッツの概要
商 号：株式会社クラブネッツ
主要事業：共通ポイントカードシステム管理・運営
設 立：平成１６年９月２７日
本 店：東京都千代田区永田町２－４－２秀和溜池ビル３Ｆ
代表者：代表取締役 冨安仁
資本金の額：６，２２５万円
従業員数：３０名（内パート３名）
４．今後の見通し
現時点において、当期業績に与える影響は軽微であります。今後、本件業務提携により業績に影響が生じる場合には、適宜、開示いたします。
以上
イーバンク銀行、三貴商事とＦＸ口座・ＣＸ口座紹介で業務提携
イーバンク銀行、三貴商事のＦＸ口座およびＣＸ口座紹介で業務提携
～ イーバンク口座から「くりっく３６５」および「ＣＯＭパス」の口座申込が２４時間可能に ～
インターネット専業銀行のイーバンク銀行株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松尾 泰一、以下イーバンク）は、三貴商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：水戸部 茂、以下「三貴商事」）と提携し、イーバンク口座から同社が提供する外国為替証拠金取引口座および商品先物取引口座の開設を簡単に申し込める「提携サービス簡単申込」を、本日より開始いたします。
お客さまはイーバンク口座にログイン後、「提携サービス簡単申込」ページを通じて三貴商事が提供する外国為替証拠金取引「くりっく３６５」および商品先物取引「ＣＯＭパス」の口座開設を、２４時間いつでも申し込むことができるようになります。お客さまの氏名や住所等の情報は、自動的に同社の申込画面に入力されるため、口座開設までのプロセスが迅速化するとともに、再度情報を入力する手間が省け、記入ミスも防げます。また口座開設後は、イーバンク口座から２４時間手数料無料で、「くりっく３６５」および「ＣＯＭパス」の口座へ入金できるようになります。
イーバンクはこれまで、外国為替証拠金取引口座や商品先物取引口座をはじめ、証券口座、キャッシングサービス、住宅ローンの「提携サービス簡単申込」に対応してまいりました。今後も各企業との提携拡大により、顧客利便性をさらに高めてまいります。
以 上
ＮＴＮ、米国アラバマ州に等速ジョイント生産合弁会社を設立
米国アラバマ州における等速ジョイント生産合弁会社設立のお知らせ
ＮＴＮ株式会社（以下、ＮＴＮ）は、韓国フランジ工業グループ（以下、ＫＯＦＣＯグループ）と自動車の動力伝達系部品である等速ジョイント（Ｃｏｎｓｔａｎｔ Ｖｅｌｏｃｉｔｙ Ｊｏｉｎｔｓ 以下、ＣＶＪ）の完成品を生産販売する合弁会社を米国アラバマ州に設立することを決定しましたのでお知らせします。
１．合弁会社設立の狙い
ＮＴＮは、韓国で現代グループ（現代自動車および起亜自動車）へＣＶＪを納入しているＫＯＦＣＯグループと協力し、米国のＮＴＮドライブシャフト社（ＮＴＮ Ｄｒｉｖｅｓｈａｆｔ Ｉｎｃ．、インディアナ州）に続くＣＶＪ完成品の生産拠点として、アラバマ州に合弁会社を設立します。当合弁会社は、すでに米国で自動車の生産を行なっている現代グループへＣＶＪの供給を行ないます。
ＮＴＮは、ＫＯＦＣＯグループとの強固な協力関係のもと、現代グループの現地調達ニーズに対応し、米国でのＣＶＪ事業の更なる拡大を目指します。
２．今後の計画
本年３月末に合弁会社を設立、２００８年２月末からＣＶＪの生産を開始する予定です。
初年度の２００８年度は約２５億円の売上高を見込み、現代自動車および起亜自動車の増産に対応し、２０１０年度には倍増の約５０億円を見込んでいます。
３．新会社の概要
※ 添付資料参照
４．合弁相手の概要
※ 添付資料参照
５．合弁会社の所在地とＮＴＮの北米製造拠点
※ 添付資料参照
● 関連リンク
ライフ、コザ信用金庫と保証提携し「コザしんレスキューローン」を取り扱い開始
コザ信用金庫と保証提携
「コザしんレスキューローン」取扱開始
ライフ（東京都千代田区、社長：磯野和幸）は、コザ信用金庫（沖縄県）と提携して３月１日から下記商品の取扱いを開始致します。
今回の提携では、当社の無担保ローンに関する与信ノウハウを活用し、コザ信用金庫が発売する下記商品のお申込者に対し審査及び保証を行うものです。
商品概要は下記の通り
■ 商品名 コザしんレスキューローン
（１）融資形態
証書貸付
（２）融資金額
５０万円以上５００万円以下（１０万円単位）
個人事業主の場合は３００万円以内
（３）資金使途
事業資金
（４）対象者
１．原則として業歴２年以上の法人または個人事業主
２．保証協会利用対象業種（農林水産業可）
３．個人事業主の年齢が申込時２０歳以上で完済時６９歳以下
（５）連帯保証人
１．法人の場合は当該法人の代表者
２．個人事業主の場合は不要
（６）融資期間及び返済方法
６ヵ月以上５年以内（返済回数６０回以内）の元金均等毎月返済
または元利均等毎月返済
（７）必要書類
１．本人確認資料
１）法人の場合…商業登記簿謄本（発行日より３ヵ月以内のもの）
２）個人事業主、法人代表者（連帯保証人）の場合…運転免許証またはパスポートもしくは健康保険証の写し
２．決算書類
１）法人の場合…直近２年分の確定申告書写し（税務署受付印あり）
２）個人事業主…直近２年分の確定申告書写し（税務署受付印あり）
３．印鑑証明書
申込人（融資対象者）並びに連帯保証人たる法人代表者
（８）融資利率
１５．００％
三洋電機、自然冷媒を採用したコンビニ向けノンフロンインバータショーケースなど開発
～スーパーマーケット、コンビニエンスストアが森をつくる「ｅｎｅｇｒｅｅｎ ｕｎｉｖｅｒｓｅ」第三弾～
業界初！＊１自然冷媒で冷やす「ｅｎｅｇｒｅｅｎ ノンフロンインバータショーケース」と
蛍光灯を使い捨てない「ｅｎｅｇｒｅｅｎ ＬＥＤ照明搭載スーパーショーケース」を開発
商品名 ノンフロンインバータショーケース
品番 ＳＡＲ－３４６ＣＨＮＦ
発売予定日 ２００７年６月
愛称 ｅｎｅｇｒｅｅｎ ノンフロンインバータショーケース
商品名 ＬＥＤ照明搭載スーパーショーケース
品番 未定
発売予定日 ２００７年度中
愛称 ｅｎｅｇｒｅｅｎ ＬＥＤ照明搭載スーパーショーケース
ｅｎｅｇｒｅｅｎ；私たち三洋電機は、地球温暖化を防止するためにＣＯ２排出量の大幅削減を実現し、快適な空間を創り出すことができるコマーシャル機器を「ｅｎｅｇｒｅｅｎ ｕｎｉｖｅｒｓｅ」と名付けました。
三洋電機株式会社（以下、三洋電機）は、自然冷媒を採用したコンプレッサで主にドリンク類の温度管理をするコンビニエンスストア向けの「ｅｎｅｇｒｅｅｎノンフロンインバータショーケース」と、蛍光灯の代わりにＬＥＤを用い低消費電力と廃棄物を極端に抑えた、日配品＊２を冷却するスーパーマーケット向けの「ｅｎｅｇｒｅｅｎ ＬＥＤ照明搭載スーパーショーケース」を開発いたしました。これらｅｎｅｇｒｅｅｎ ｕｎｉｖｅｒｓｅの商品は、お買物をされるお客様への豊かな食生活に貢献すると共に、店舗のエネルギー使用量を削減することで、京都議定書で宣言した地球温暖化ガス排出量６％削減に貢献する、地球環境にまで配慮した機器です。
三洋電機は、今後もビジョン「Ｔｈｉｎｋ ＧＡＩＡ」のもと、２１世紀に生きる人々に、より快適で安心できる食環境を提供してまいります。
※この商品は、東京ビッグサイトで開催される「スーパーマーケットトレードショー」（２／２８－３／２）に出展いたします。
◆主な特長
【ｅｎｅｇｒｅｅｎ ノンフロンインバータショーケース】
１．業界初！※１自然冷媒を使用した「ノンフロンインバータショーケース」
２．三洋独自！高効率ロータリ二段圧縮インバータコンプレッサ採用で「ＣＯ２を最大２７％削減」※３
【ｅｎｅｇｒｅｅｎ ＬＥＤ照明搭載スーパーショーケース】
１．庫外照明に高輝度ＬＥＤを採用し「ＣＯ２を６０％削減」※４
２．長寿命なＬＥＤは蛍光灯を使い捨てず「約１１年間メンテナンスフリー」※５
Ｉ．開発背景
京都議定書で日本が宣言した「地球温暖化ガス排出量６％削減」に貢献するため、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの流通業界も、環境対策に取組まれています。三洋電機はこれまでも、食の安全を守るため流通業界と協力し、様々なコールドチェーン機器を開発してきました。
今回は、自然冷媒を用いたコンプレッサ搭載のショーケースと、蛍光灯の代わりに寿命が長く消費電力が小さいＬＥＤを照明として採用したショーケースを開発し、環境対策に積極的に取組まれている流通業界へご提案していきます。生活者にとって欠かせないスーパーマーケットやコンビニエンスストアでお使い頂けば、使用エネルギーの削減でＣＯ２排出量を減らしたり、廃棄物を削減し、地球環境へも貢献して頂くことが可能となりました。
ＩＩ．主な特長
【ｅｎｅｇｒｅｅｎ ノンフロンインバータショーケース】
１．業界初！※１自然冷媒を使用した「ノンフロンインバータショーケース」
業務用の空調機器や、スーパーマーケット、コンビニなどで使用されている冷蔵・冷凍機器用のコンプレッサに、これまで長い間使用されてきた冷媒（ＣＦＣ、ＨＣＦＣ）は、オゾン層保護の目的からＨＦＣなどの代替フロンへの切換えを随時進めてきました。しかし、オゾン層破壊に影響のないと考えられていた代替フロンＨＦＣ冷媒も、昨今は強力な温室効果があることが判明し、地球環境保護の観点からオゾン層を破壊せず、温暖化にも影響の少ない冷媒が望まれています。
今回開発した「ノンフロンインバータショーケース」は、オゾン層破壊係数※６が「０」、地球温暖化係数※７が「１」と環境負荷がきわめて小さく、また毒性や可燃性といった問題もない自然冷媒であるＣＯ２冷媒を採用した、業界初のオープンショーケースです。
２．三洋独自！高効率ロータリ二段圧縮インバータコンプレッサ採用で「ＣＯ２を最大２７％削減」※３
「ノンフロンインバータショーケース」は、三洋独自の高効率なインバータコンプレッサを採用することにより、従来同等クラスのオープンショーケースに比べ、ＣＯ２の発生量を最大で２７％削減します。
ショーケースの内部で使用するＣＯ２冷媒は、環境保護の観点では非常に優れていますが、これまでの冷媒に比べてコンプレッサ内部の圧力が５倍以上になり、また一般的に冷却効率も低いといわれていることなどから扱いが困難でした。そこで今回、圧力が高くても小型軽量化が可能で、かつ二段圧縮により冷却効率を高めたインバータ方式のコンプレッサを社内で開発し、オープンショーケースに採用いたしました。
【ｅｎｅｇｒｅｅｎ ＬＥＤ照明搭載スーパーショーケース】
１．庫外照明に高輝度ＬＥＤを採用し「ＣＯ２を６０％削減※４」
「ＬＥＤ照明搭載スーパーショーケース」は、ショーケースの庫外に取り付けた高輝度ＬＥＤの光で、陳列された食品を美しく演出します。ショーケースの棚全てに搭載されていた蛍光灯を、庫外のみに取り付けたＬＥＤに代えていますが、従来のショーケースに比べ２００～１，１００ルクスの照度を改善しつつ、消費電力を抑えることで、ＣＯ２の排出量を約６０％削減します。
※参考資料を参照
２．長寿命なＬＥＤは蛍光灯を使い捨てず「約１１年間メンテナンスフリー」※５
「ＬＥＤ照明搭載スーパーショーケース」は、寿命５０，０００時間のＬＥＤを使用しているため、約３年に
一度必要であった蛍光灯の交換が不要です。その結果、１台のショーケースにおいて、１１年間で９６本※８の蛍光灯の廃棄をなくすことができます。また、棚構造を簡略化・薄型化できるため、陳列効率もアップします。
※１；国内業務用向けコンプレッサ内蔵オープンショーケースにおいて（２００７年２月２８日現在）
※２；デイリーフーズ。冷蔵を要しあまり日持ちのしない食品類。牛乳、乳製品、豆腐など
※３；冷却のための年間消費電力を当社独自の計算方法で算出し、当社従来機との比較において
※４；照明のための年間消費電力を当社独自の計算方法で算出し、当社従来機との比較において
※５；蛍光灯の寿命を１２０００時間とし、１日１２時間点灯した場合において
※６；大気中に放出されたＣＦＣ－１１（トリクロロフルオロメタン）のオゾン破壊量を１としたときの相対値
※７；二酸化炭素の温室効果の強さを１としたときの相対値
※８；棚４段、１２尺のショーケースで、１台につき２４本の蛍光灯を搭載した場合において
ＩＩＩ．仕様
※添付資料を参照
● 関連リンク
ＪＣＢ、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」に非接触ＩＣ決済サービス「ＱＵＩＣＰａｙ」を導入
ＪＣＢ、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＴＭ）」に「クイックペイＱＵＩＣＰａｙ（ＴＭ）」の導入決定
～ ４月下旬より、簡単・便利・スピーディーな非接触ＩＣ決済サービスが利用可能に ～
日本唯一の国際クレジットカードブランド運営主体である株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：信原 啓也、以下：ＪＣＢ）は、このたび、テーマパーク大手の株式会社ユー・エス・ジェイ（本社：大阪市此花区、代表取締役社長：グレン・ガンペル）が運営する「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＴＭ）」へ、モバイル決済推進協議会（Ｍｏｂｉｌｅ Ｐａｙｍｅｎｔ Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、略称：ＭＯＰＰＡ）が推奨する非接触ＩＣ決済サービス「ＱＵＩＣＰａｙ（クイックペイ）」を導入することを決定いたしました。
ＱＵＩＣＰａｙは、ご利用前に現金によるチャージ（入金）を行う必要がないポストペイ（後払い）方式の非接触ＩＣ決済サービスで、専用端末にかざすだけでスピーディーなクレジット決済（約０．７秒）を行うことができます。さらに、万が一紛失や盗難による不正使用が発生した場合でも、クレジットカード同様の補償を付帯しており、安心してご利用いただける非常に使い勝手のよい決済サービスです。
また、本サービスは、専用の「ＱＵＩＣＰａｙカード」のほか、携帯電話大手３キャリアのＮＴＴドコモ、ａｕ、ＳｏｆｔＢａｎｋが発売する全ての「おサイフケータイ（Ｒ）」（※）に対応しており、専用のアプリケーションをダウンロードすることにより「ＱＵＩＣＰａｙモバイル」としてもご利用いただくことができます。
このたびの「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＴＭ）」へのＱＵＩＣＰａｙ導入は、複数の非接触ＩＣ決済サービスを積極的に導入することで、多様化するお客様のお支払い方法への対応ニーズと決済処理時間の短縮によるパーク内レジの混雑軽減を図りたいユニバーサル・スタジオ・ジャパンと、有名テーマパークに本サービスを導入することで、ＱＵＩＣＰａｙの更なる認知度向上と、お客様の満足度の向上を図りたいＪＣＢ、両社の意向が一致し、決定したものです。
２００７年４月下旬より、パーク内のレストラン・ショップなどの店舗（チケットブース、カート、ワゴン等の一部店舗を除く）でＱＵＩＣＰａｙのご利用が可能となります。
ＪＣＢは、少額決済市場へのクレジットカード決済の浸透を図るため、今後もＱＵＩＣＰａｙを積極的に推進し、お客様サービスの向上と導入事業者様の決済処理の省力化への貢献に取り組んでまいります。
※「おサイフケータイ（Ｒ）」は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの商標または登録商標です。
以上
ライフ、神戸信用金庫と保証提携で「ビジネスローン・ミニ」など取り扱い開始
神戸信用金庫と保証提携
～「ビジネスローン・ミニ」・「フリーローン２００」取扱開始～
ライフ（東京都千代田区、社長：磯野和幸）は、神戸信用金庫（兵庫県）と提携して３月１日から下記商品の取扱いを開始致します。
今回の提携では、当社の無担保ローンに関する与信ノウハウを活用し、神戸信用金庫が発売する下記商品のお申込者に対し審査及び保証を行うものです。
１．商品概要
商品名：ビジネスローン・ミニ
（１）融資形態：証書貸付
（２）融資金額：５０万円以上５００万円以下（１０万円単位）
個人事業主の場合は３００万円以内
（３）資金使途：事業資金
（４）対象者：１．原則として業歴２年以上の法人または個人事業主
２．保証協会利用対象業種（農林水産業可）
３．代表者・個人事業主の年齢が申込時２０歳以上で完済時６９歳以下
（５）連帯保証人：１．法人の場合は当該法人の代表者
２．個人事業主の場合は不要
（６）融資期間及び返済方法：６ヵ月以上５年以内（返済回数６０回以内）の元金均等返済
（７）必要書類：
１．本人確認資料
（１）法人の場合…商業登記簿謄本（発行日より３ヵ月以内のもの）
（２）個人事業主、法人代表者（連帯保証人）の場合…運転免許証またはパスポートもしくは健康保険証の原本確認の上、その写し
２．決算書類
（１）法人の場合…直近２年分の確定申告書写し（税務署受付印あり）
（２）個人事業主…直近２年分の確定申告書写し（税務署受付印あり）
３．印鑑証明書
申込人（融資対象者）並びに連帯保証人たる法人代表者
（８）融資利率：１５．００％
２．商品概要
商品名：フリーローン２００
（１）融資形態：証書貸付
（２）融資金額：１０万円以上２００万円以下（１０万円単位）
（３）資金使途：自由
（４）対象者：１．申込時の年齢が満２０歳以上で完済時６９歳以下
２．原則として勤続（営業）年数１年以上で、安定した収入が見込まれるもの
３．原則として居住年数１年以上
（５）連帯保証人：不要
（６）融資期間及び返済方法：１年以上５年以内（返済回数６０回以内）の元利均等毎月返済
（７）必要書類：１．本人確認資料（運転免許証、健康保険証など）
２．本人所得確認書類（申込金額が１００万円以下の場合不要）
（８）融資利率：１５．００％
● 関連リンク
三井住友カードなど、阪急電鉄と阪神電鉄沿線のコンビニに非接触ＩＣクレジット決済「ｉＤ」を導入
３月１日より、阪急電鉄と阪神電鉄沿線のコンビニエンスストアなどで
「ｉＤ（ＴＭ）」利用を順次開始します。
～ おサイフケータイ（Ｒ）やｉＤ搭載カードをかざすだけでスピーディにお支払いができます ～
阪急電鉄株式会社（本社：大阪市北区、社長： 角 和夫）と阪神電鉄グループの株式会社阪神ステーションネット（本社：大阪市福島区、社長：筑瀬 健）及び三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、社長：月原 紘一）は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西（本社：大阪府大阪市、社長：有村 正意）と協力し、非接触ＩＣクレジット決済「ｉＤ（アイディ）」を２００７年３月１日（木）から、阪急電鉄のコンビニエンスストア「アズナス」「アズナスエクスプレス」、阪神電鉄沿線のコンビニエンスストア「アンスリー」「アンスリーＳ∧Ｍ」に順次導入いたします。
また阪急電鉄は、２００６年１２月よりｉＤを導入している書籍・ＣＤ「ブックファースト」と「サウンドファースト」に加え、食品スーパー「成城石井」（＊梅田エリア店舗のみ対象）、ベーカリー・カフェ「フレッズカフェ」、化粧品・雑貨「カラーフィールド」にもｉＤを全店に導入いたします。
「ｉＤ」は、ＮＴＴドコモのおサイフケータイまたは「三井住友カードｉＤ」搭載のクレジットカード（注）を専用の読取機にかざすだけでサインレス、スピーディにお買い物ができる決済サービスです。小銭を出し入れする煩わしさがなく、後払い方式なのでチャージも不要で、小額から高額までお客様の決済ニーズに幅広く対応できます。
「アズナス」、「アンスリー」など阪急電鉄、阪神電鉄各沿線にある各店舗では、電車を利用するお急ぎのお客様が多いため、お釣りの受け渡しがなく、サインレスかつスピーディに支払いが完了する「ｉＤ」を導入することで、お客様の利便性向上を図ります。
また、各店舗にとっても、支払い時間のスピードアップによるレジの混雑緩和や、現金管理コスト抑制のメリットがあります。
■ 「ｉＤ」導入店舗一覧
＊ 関連資料 参照
三井住友カードは、今後も「ｉＤ」の更なる普及・拡大を図るため、小額マーケットを中心とした様々な業種での加盟店開拓を推進していきます。
（注）三井住友カードでは、２００７年１月より順次「ｉＤ」をクレジットカードへ標準搭載しています。これにより、おサイフケータイだけでなく、カードを読取機にかざすことでも「ｉＤ」をご利用いただくことが可能となりました。
※ 「おサイフケータイ」「ｉＤ」は株式会社ＮＴＴドコモの商標または登録商標です。
以 上
ヤマサなど３社、ケータイクレジット「ｉＤ」を秋田のショッピングセンターなどに導入
お買い物からビデオレンタルまでおサイフケータイ（Ｒ）でお支払いが可能に
～ショッピングセンター「ジョイフルシティ」等で「ｉＤ（ＴＭ）」を導入～
秋田県内でショッピングセンターやビデオレンタル・書籍販売を展開する株式会社ヤマサコーポレーション（社長：鶴岡 保 本社：秋田県大仙市、以下：ヤマサ）と株式会社秋田国際カード（社長：小林 俊雄 本社：秋田県秋田市、以下：秋田国際カード）、三井住友カード株式会社（社長：月原 紘一 本社：東京都港区、以下：三井住友カード）は、非接触ＩＣクレジット決済「ｉＤ（アイディ）」の取扱いを、２００７年３月１日よりジョイフルシティ（ショッピングセンター／３店舗）、カルチャーステーション（ビデオレンタル・書籍販売／５店舗）の県内全店舗において順次開始します。
ヤマサでは、ジョイフルシティおよびカルチャーステーションにおいて、「ｉＤ」を決済サービスとして導入することにより、ご利用のお客様のレジの待ち時間が短縮され、お客様がご選択いただける決済手段の幅も広がることなど、より利便性の高いサービスを提供することが可能となります。
これにより、同店では、ＮＴＴドコモが提供する「ＤＣＭＸ（Ｒ）」、秋田国際カードが提供する「あきぎんカードｉＤ」、三井住友カードが提供する「三井住友カード ｉＤ」など全ての「ｉＤ」サービスがご利用いただけます。
今回の「ｉＤ」の導入を記念して、以下のとおりキャンペーンを開催いたします。
１．日 時：２００７年３月４日（日）１０時００分～１８時００分
２．場 所：ジョイフルシティ大曲（１階正面入口）
ジョイフルシティ本荘（１階吹抜け催事場）
ジョイフルシティ男鹿（１階正面入口）
３．内 容：・「ｉＤ」の体験コーナーを設置ならびにご利用方法等の説明。
・当日、お手続きいただいたお客様には各種特典をご用意しております。
※「ｉＤ」は、ＮＴＴドコモの非接触ＩＣクレジット決済サービスです。
おサイフケータイを専用読み取り端末にかざすだけで、サインレスでスピーディーにお支払いが完了します。またポストペイ（後払い）方式のため、チャージ（入金）手続きの煩わしさや残金を意識する必要もありません。
尚、三井住友カードでは、２００７年１月より順次「ｉＤ」をクレジットカードへ標準搭載しています。これにより、おサイフケータイだけでなく、カードを読取機にかざすことでも「ｉＤ」をご利用いただくことが可能となりました。
※「ｉＤ」「おサイフケータイ」「ＤＣＭＸ」は株式会社ＮＴＴドコモの商標または登録商標です。
＊添付資料あり。
伊藤忠食品と東洋新薬、保健機能食品・健康食品等の販売会社設立で合意
合弁会社設立に関するお知らせ
当社は、株式会社東洋新薬（本社：福岡市博多区、代表取締役：服部 利光、以下「東洋新薬」）と合弁で保健機能食品、健康食品等の販売会社を設立することを、平成１９年２月２８日開催の取締役会において、決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．合弁会社設立の目的
当社は、予てより高齢化社会の到来、生活習慣病の増加による消費者の健康に対するニーズが高まる中、トクホ（特定保健用食品）等の機能性食品の取扱と健康関連産業への事業拡大を模索してきました。一方、トクホ（特定保健用食品）の許可取得件数日本一である東洋新薬は、従来のメーカーへの製品供給に加え新たに小売業への販路開拓を検討しており、そのための物流インフラや卸機能等を求めておりました。この両社の思惑が一致し、協議の結果、この度両社のシナジー効果を最大限に発揮するための合弁会社を設立することで合意致しました。合弁会社は、東洋新薬が生み出すトクホ（特定保健用食品）をはじめとする高付加価値商品や消費者ニーズを反映した健康食品等を当社の持つ幅広い流通チャネルへ展開すると共に、全国をカバーする物流網と情報システムでサポートし、事業拡大を図っていく予定であります。
２．合弁会社の概要（予定）
（１）商 号：ティーエスアイ株式会社
（２）所在地：東京都中央区
（３）代表者：代表取締役社長執行役員 佐藤 晃一
（４）資本金：３，０００万円
（５）決算期：９月末
（６）株主構成：当社 ６０％、東洋新薬 ４０％
（７）事業内容：保健機能食品、健康食品等の販売
（８）設立時期：平成１９年３月６日
３．東洋新薬の概要
（１）商 号：株式会社東洋新薬
（２）本社所在地：福岡県福岡市博多区博多駅前２丁目１９番２７号
（３）代表者：代表取締役 服部 利光
（４）資本金：５，０００万円
（５）設 立：平成９年９月
（６）売上高：７８億円（平成１８年３月期）
（７）従業員数：４８７名（平成１８年９月末）
（８）事業内容：機能性食品・化粧品・医薬部外品等の研究開発、企画、製造
４．当社の業績予想への影響等
平成１９年９月期の連結業績に与える影響は設立初年度のため軽微であります。
以上
三井住友カード、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」に非接触ＩＣクレジット「ｉＤ」を導入
テーマパーク初導入
「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＴＭ）」で「ｉＤ（ＴＭ）」の利用開始！
三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、社長：月原 紘一）は、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＴＭ）」（事業会社：株式会社ユー・エス・ジェイ、本社：大阪市、社長：グレン・ガンペル）と提携し、テーマパークとしては初めて非接触ＩＣクレジット「ｉＤ（アイディ）」を導入いたします。４月下旬より、パーク内のレストラン・ショップなど（チケットブース、カート、ワゴンおよび一部店舗を除く）の店舗において「ｉＤ」がご利用いただけるようになります。
非接触ＩＣクレジット決済「ｉＤ」は、ＮＴＴドコモのおサイフケータイ（Ｒ）または「三井住友カードｉＤ」搭載のクレジットカード（注）を専用読み取り端末にかざすだけでサインレスかつスピーディーに買い物ができる決済サービスです。小銭を出し入れする煩わしさがなく、後払い方式なのでチャージも不要で、小額から高額までお客様の決済ニーズに幅広く対応できます。また、各店舗にとっても、支払い時間のスピードアップによるレジの混雑を緩和することができる他、現金管理コストを抑制することも可能です。
既にコンビニエンスストアや家電量販店などの全国チェーンや自動販売機、タクシーをはじめとし、全国１０万台以上でご利用いただけ、様々な業種において利用可能店舗が急速に広がっております。
三井住友カードは、カード会社では唯一のオフィシャルスポンサーとして、オフィシャルカード「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＴＭ）ＶＩＳＡカード」を２０００年１１月より発行しており、おサイフケータイによる「三井住友カードｉＤ」もご利用いただけます。
さらに、パークに隣接しているエンターテイメント型複合商業施設「ユニバーサル・シティウォーク大阪（ＴＭ）」のショップ・レストラン約５０店舗でも「ｉＤ」がご利用いただけるなど、両エリア一帯でお客様にご満足いただけるサービスを展開してまいりましたが、今回のパーク内へのｉＤ導入を契機に、更なる利便性提供に努めてまいります。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンでは、「ｉＤ」導入により、顧客満足の向上と更なる利用者の拡大を図り、今後もお客様のニーズにお応えするサービスを提供してまいります。
（注）三井住友カードでは、２００７年１月より順次「ｉＤ」をクレジットカードへ標準搭載しています。これにより、おサイフケータイだけでなく、カードを読取機にかざすことでも「ｉＤ」をご利用いただくことが可能となりました。
※「おサイフケータイ」「ｉＤ」は株式会社ＮＴＴドコモの商標または登録商標です。
以 上
アドバンスクリエイトとあいおい損保、アドバンスインシュアランスプランニングの第三者割当増資を引き受け
株式会社アドバンスインシュアランスプランニングの第三者割当増資について
株式会社アドバンスクリエイト（大阪市中央区代表取締役社長：濱田佳治、以下「アドバンスクリエイト」）とあいおい損害保険株式会社（東京都渋谷区取締役社長：児玉正之、以下「あいおい損保」）は、両社の合弁会社である株式会社アドバンスインシュアランスプランニング（大阪市中央区代表取締役社長：内山智之、以下「アドバンスインシュアランスプランニング」）が実施する第三者割当を引き受け、本日払い込みを完了しましたのでお知らせいたします。
１．第三者割当増資の理由
アドバンスクリエイトとあいおい損保は、新たな損害保険会社の設立を図る目的で、平成１８年５月１１日にアドバンスインシュアランスプランニング（新損保・設立準備会社）を共同で設置し、そのために必要な手続きを、現在進めております。このたびの第三者割当増資は、保険業免許取得に向け、保険業法第６条に規定されている資本金の額を充足するとともに、保険業免許取得後の新損害保険会社の財務基盤の強化を図るものであります。
２．アドバンスインシュアランスプランニングの増資前及び増資後の状況
※添付資料を参照
以上
ＮＴＴドコモ、シンガポールの子会社ｉｎｔｅｒ－ｔｏｕｃｈ社と傘下グループ会社を再編
ｉｎｔｅｒ－ｔｏｕｃｈ社のグループ再編に関するお知らせ
ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）は本日、１００％子会社であるｉｎｔｅｒ－ｔｏｕｃｈ（ＢＶＩ） Ｌｉｍｉｔｅｄ（以下ｉｎｔｅｒ－ｔｏｕｃｈ社）および同社傘下のグループ会社の再編を決定いたしましたので、お知らせいたします。
ｉｎｔｅｒ－ｔｏｕｃｈ社グループは、シンガポールを拠点として現在世界約４０ヶ国３５０ホテル（１１万室以上）で高速インターネット接続サービスを提供しています。ドコモは、この度同グループの業績向上や今後の事業拡大を背景として、一層の経営効率化に向けた再編成を行う予定であり、シンガポールにおける事業会社のＩＮＴＥＲ－ＴＯＵＣＨ ＰＴＥ ＬＴＤ（本社：シンガポール）を１００％子会社化することにより、引き続き出張者・旅行者の世界各国のホテルにおける利便向上を図ってまいります。なお、再編にともない、ｉｎｔｅｒ－ｔｏｕｃｈ社および、同社の１００％子会社であるＩＮＴＥＲ－ＴＯＵＣＨ （ＭＩＤＤＬＥ ＥＡＳＴ） ＬＩＭＩＴＥＤ、ｉｎｔｅｒ－ｔｏｕｃｈ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ （Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ） Ｐｔｅ Ｌｔｄの計３社を解散いたします。なお、グループ再編のイメージは以下のとおりです。
ｉｎｔｅｒ－ｔｏｕｃｈ社のグループ再編の概要
■解散する会社の概要
※ 関連資料参照
■日程
２００７年１２月目途に清算終了の予定。
■今後の見通し
今回の当該子会社の解散はｉｎｔｅｒ－ｔｏｕｃｈ社のグループ構成の再編成の一環であり、当社の２００６年度の通期連結および単独業績予想への重要な影響はありません。
（※参考資料あり）
● 関連リンク
ＳＢＩホールディングスとあいおい損保、ＳＢＩ損保設立準備株式会社の第三者割当増資を引き受け
ＳＢＩ損保設立準備株式会社の第三者割当増資について
ＳＢＩホールディングス株式会社（以下「ＳＢＩ ホールディングス」）とあいおい損害保険株式会社（以下「あいおい損保」）は、両社の合弁会社であるＳＢＩ損保設立準備株式会社（以下「ＳＢＩ損保設立準備会社」）が実施する第三者割当増資を引き受け、本日払い込みましたのでお知らせいたします。
なお、ＳＢＩ損保設立準備会社は、このたびの増資においてソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）を引受先とした割当も実施しております。
記
１． 本件実施の背景
ＳＢＩ損保設立準備会社は、インターネットを主な取引チャネルとする新たな損害保険会社の設立を図る目的で、平成１８年６月１日に創設され、現在、平成１９年度上半期の営業開始（損害保険業の許認可取得を前提とする）を目指して販売政策やマーケティング手法の企画、商品設計等の業務を行っております。このたびの第三者割当増資は、同社における今後の資金ニーズへの対応および財務基盤の強化を図るとともに、携帯電話サービスやインターネットサービスのユーザーを多数抱えるソフトバンクとの連携による効率的なマーケティング展開を図るべく、同社との資本関係を構築することを目的とするものであります。
２． ＳＢＩ損保設立準備株式会社の増資前及び増資後の状況
（増資前）
（１） 資本金 １００，０００，０００円
（２） 資本準備金 ０円
（３） 発行済株式数 ２，０００株
（４） 持株比率 ＳＢＩホールディングス ６６．６％
あいおい損保 ３３．４％
ソフトバンク － ％
（増資後）
（１） 資本金 １，５５０，０００，０００円
（２） 資本準備金 １，４５０，０００，０００円
（３） 発行済株式数 ６０，０００株
（４） 持株比率 ＳＢＩホールディングス６１．６％
あいおい損保 ３３．４％
ソフトバンク ５．０％
以上
野村総研、ＳＲＡと新たにｅパートナー契約を締結
ＳＲＡとｅパートナー契約を締結
～ｅパートナー企業と連携してエンハンス改革を推進～
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下「ＮＲＩ」）は、システムソリューション事業における品質と生産性の大幅な向上を目指して、２００３年３月から優良なパートナー（社外委託先）企業との間で「ｅパートナー契約」を結んでいますが、このたび、株式会社ＳＲＡ（本社：東京都豊島区、社長：鹿島 亨）と新たにｅパートナー契約を締結しました。
ＮＲＩでは、専門性の高い業務ノウハウと情報技術力を保有しているとともに、高い情報セキュリティレベルを持つ企業と「ｅパートナー契約」を締結しています。
ＮＲＩのｅパートナー各社は、ＮＲＩの顧客のシステム機能強化や新規システム構築の要件定義や基本設計などの上流工程からシステム開発まで参画しています。ＮＲＩでは、これらのｅパートナー各社と連携を深めながら、高い専門性、技術力、信頼性をもとに、お客様に最高品質のサービスを提供できる体制を整備しています。
ＮＲＩは今後もｅパートナー各社との連携を深め、業務プロセスの改革をはじめとしたエンハンス（システム保守業務に加え、業務改善の提案や実現にむけた取り組み）改革活動を推進していくとともに、プロジェクト運営で緊密に協力しながら、システムソリューション事業で最も重視している「人材」「品質」「情報セキュリティ」の三分野についても計画的に強化し、相互の専門性を活かした共存共栄のビジネスモデルの構築を図ります。
現在、ＮＲＩがｅパートナー契約を締結している企業は、ＳＲＡのほか、（以下、五十音順）株式会社アルゴ２１、キヤノンシステムソリューションズ株式会社、株式会社キューブシステム、株式会社東邦システムサイエンス、株式会社ハイマックス、株式会社ビック東海など国内企業９社、中国企業２社の計１１社となります。
三井住友銀行、ロシアの対外経済活動銀行とアンタイドプログラムを活用した融資契約を調印
ロシア対外経済活動銀行（ヴネシュエコノムバンク）との融資契約調印について
株式会社三井住友銀行（頭取：奥正之）は、本日、ロシアの国営銀行である対外経済活動銀行（ヴネシュエコノムバンク、以下「ＶＥＢ」）との間で、国際協力銀行と日本貿易保険のアンタイドプログラム（＊１）を活用した総額２２７百万ドルの融資契約に調印しました。
（＊１） アンタイドプログラム
国際協力銀行と日本貿易保険のプログラムの１つで、日本の輸出にひも付きでないプロジェクトに適用されるもの。
国際協力銀行と日本貿易保険がロシアの銀行向けにアンタイドプログラムを適用するのは、１９９８年のロシア金融危機後で初めてとなります。
本件融資資金は、モスクワのシェレメチェボ国際空港にて計画されている新ターミナル（第３ターミナル）の建設資金として、ＶＥＢにより同プロジェクトの事業会社に転貸されることになっております。シェレメチェボ国際空港は、日ロ定期便も乗り入れるロシアの空の玄関口ですが、昨今、ロシアの経済発展に伴う旅客数増加によって混雑が著しくなっております。今回の新ターミナルの建設によって旅客処理能力が向上することとなり、現地に進出する日本企業にとっての利便性も大幅に高まることが期待されます。
当行では、資源大国としてだけでなく、消費大国として成長を続けるロシアを重要マーケットと位置づけ、日本企業の進出支援を含め、引き続き積極的に業務展開していく所存です。
以上
● 関連リンク
ダイヤモンドリースと三菱商事と三菱自、自動車ファイナンス事業を再編
ダイヤモンドリース株式会社、三菱商事株式会社および三菱自動車工業株式会社の３社グループにおける自動車ファイナンス事業再編について
平成１８年３月１７日付にてお知らせしましたダイヤモンドリース株式会社（以下「ＤＬ社」）、三菱商事株式会社（以下「ＭＣ社」）および三菱自動車工業株式会社（以下「ＭＭＣ社」）の３社グループによる自動車ファイナンス事業再編について、今般一連の再編手続きが完了することとなりましたので以下の通りお知らせいたします。
１．完了する再編の概要
（１）ＤＬ社とＭＭＣ社は、旧三菱オートクレジット・リース株式会社（以下「ＭＣＬ社」）の会社分割に伴い同社より主にＭＭＣ車関連の自動車クレジット、レンタカーを含むファイナンス事業（以下「ＭＭＣ車関連ファイナンス事業」）を承継したＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社（以下「ＭＤＦ社」）を両社の戦略的合弁事業とし、当該ＭＭＣ車関連ファイナンス事業を推進する。（再編完了日：平成１９年２月２８日）
（２）ＭＣ社とＤＬ社は、共同株式移転の方式により、三菱オートリース株式会社（ＭＣＬ社の会社分割に伴い商号変更。以下「ＭＡＬ社」）とダイヤモンドオートリース株式会社（以下「ＤＡＬ社」）を傘下に置く持株会社として三菱オートリース・ホールディング株式会社（以下「ＭＡＬＨ社」）を新設し、主に自動車に係るリース・メンテナンスサービス事業を両社の戦略的合弁事業として推進する。（再編完了予定日：平成１９年３月１日）
２．再編の概要図
（※ 関連資料を参照してください。）
３．今後の見通し
本件によるＤＬ社、ＭＣ社およびＭＭＣ社の当期連結業績見通しに影響はございません。
以上
ＮＴＴレゾナント、「ｇｏｏ」で投稿動画検索サービスの提供を開始
「ｇｏｏ」で、投稿動画検索サービスの提供を開始
～人気の投稿動画サイトの動画を横断的に検索可能～
ＵＲＬ：http://bsearch.goo.ne.jp/video/
ＮＴＴレゾナント株式会社（＊１、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和才 博美）は、インターネットポータルサイト「ｇｏｏ」（＊２）にて提供中の「ｇｏｏ画像・動画・音楽検索」にて、新たに「ＣｌｉｐＬｉｆｅ」、「ＹｏｕＴｕｂｅ」など投稿動画サイトの動画を横断的に検索することができる「投稿動画検索」機能の提供を開始します。
１． 背景
昨今、「ＹｏｕＴｕｂｅ」をはじめとした、ユーザ自身が簡単に動画を投稿し公開できるサイトが非常に多くの人気を集めており、こうした投稿動画サイトに掲載される動画の数も飛躍的に増加しています。
それに伴い、こうした投稿動画の検索ニーズは高まっていますが、動画は世界中から投稿されているため、目的に沿う動画が存在しても、日本語の情報が付与されていない場合は、日本語による検索では見つけられないこともありました。
今回提供する「投稿動画検索」では、「ｇｏｏ」独自の日本語処理技術を活用し、日本語による検索の際、同義の英語キーワードによる検索結果も併せて表示されるほか、複数のサイトの投稿動画を一元的に検索することができるため、より簡単に目的の投稿動画を探し出すことが可能となります。
２．「投稿動画検索」について
（１）「ｇｏｏ」独自の日本語処理技術を活用し、世界中の投稿動画を検索可能に
「投稿動画検索」では、「ｇｏｏ」独自の日本語処理技術を活用し、日本語による検索に最も適した検索結果を提供します。日本語で検索した場合でも、同義の英語による検索結果も併せて表示し、これまで日本語の検索だけでは見つからなかった投稿動画についても、一回の検索で簡単に見つけることができます。
動画コンテンツについては文字以外の情報でも内容を理解することができるため、日本における利用ニーズも高く、世界中から投稿された内容を手軽に検索できることで、より目的に沿った動画を探し出すことが可能となります。
例：「ダックスフンド」／「ｄａｃｈｓｈｕｎｄ」、「フェレット」／「ｆｅｒｒｅｔ」、「うさぎ」／「ｒａｂｂｉｔ」
（２）複数のサイトを横断的に検索
「投稿動画検索」では、「ＣｌｉｐＬｉｆｅ」「ＹｏｕＴｕｂｅ」「Ａｍｅｂａ Ｖｉｓｉｏｎ」「Ａｓｋビデオ」など複数の投稿動画サイトを横断的に検索できるため、個別の投稿動画サイトのみで検索する場合と比べ、より豊富な検索結果を提供します。
サービス開始時点で約１５０万件の投稿動画が検索対象となり、今後も投稿動画サイトの拡大はもちろん、投稿動画についても「ｇｏｏ」のウェブ検索でよく使われるキーワードに関連するものを優先的に拡充していく予定です。
（３）検索結果をスクロール表示
検索結果ページでは、検索結果がスクロール操作に合わせて連続表示され、多数の検索結果を得た場合でもページ遷移する必要がなく、スムーズに閲覧することが可能です。
（４）気になる動画を選択し、取り置くことができる「プレイリスト」機能
検索結果の中で気になった動画を選択し、検索結果画面上にまとめて表示させておくことができる「プレイリスト」機能が利用できます。これにより、多数の検索結果の中から目的に沿う動画だけを選び出して、比較し、最も適していると思われる動画をより簡単に探し出すことが可能となります。選んだ動画は、検索結果ページの上部に表示され、パソコンの電源を切った場合でも保持されるので、再度検索して動画を選ぶ必要がありません。
３．今後の展開
投稿動画検索では、今後も検索対象となる動画を拡充していくと同時に、通常の動画検索との連携強化を図るなど、ユーザのニーズに即したさらに利便性の高い検索サービスの提供を目指してまいります。
以上
《補足》
（＊１）【ＮＴＴレゾナント】http://www.nttr.co.jp/
ＮＴＴレゾナントは、平成１６年４月１日、インターネットポータルサイト「ｇｏｏ」や、独自のＥラーニングサービスを提供するＮＴＴ－Ｘと、ブロードバンドコンテンツ提供サービス「ＢＲＯＢＡ」や、映像会議サービス等のパッケージサービスを提供するＮＴＴ－ＢＢの事業を統合し、営業を開始しました。
ＮＴＴグループのブロードバンド事業のアプリケーションサービスとして、国内最高レベルの検索機能を有する「ｇｏｏ」を、ブロードバンド時代をリードするポータルサイトとして強化・発展させるとともに、操作性に優れた高品質な双方向映像コミュニケーションサービスを先導的に開発・提供するなど、インターネットユーザの幅広いニーズに応える利便性の高いサービスを実現します。
（＊２）【ｇｏｏ】http://www.goo.ne.jp/
ＮＴＴレゾナントが運営する『ｇｏｏ』は、１か月あたり約３，５２０万ブラウザ※からのアクセスを有する、日本を代表するインターネットポータルです。サービスの中核である「検索サービス」ではＷｅｂページの検索サービスのみならず、辞書や地図、その他各種実用情報などの多彩且つ膨大なデータベースの検索サービスを提供しています。併せて「コンテンツ」「パーソナル便利ツール」「コミュニティサービス」等の幅広いサービスも提供し、これらのサービスをより便利に活用できる「ｇｏｏＩＤ」の会員数は約７８５万にも達しています。また、それらサービスへのアクセス者数を背景として、国内屈指のネット調査サービス「ｇｏｏリサーチ」等を、主に法人向けに提供しています。
※２００７年１月の弊社ログシステムより、『ｇｏｏ』へのアクセスデータから、当該期間中にアクセスされたユニークブラウザ数をカウントし算出。
ＮＴＴ西日本、紙細工電報「胡蝶蘭」など５種類の電報台紙を販売
紙細工電報「胡蝶蘭」など５種類の電報台紙の
販売開始について
ＮＴＴ西日本では、「電報を受け取られる方のイメージにあわせてもっと心をこめて電報を贈りたい」というお客様ニーズの多様化にお応えするとともに、電報メッセージの演出効果を高めコミュニケーションをより楽しくあたたかくすることを目的に、慶祝用台紙『紙細工電報「胡蝶蘭」』、『紙細工電報「Ａタイプ」』、『紙細工電報「Ｂタイプ」』、『紙細工電報「Ｃタイプ」』と、弔慰用台紙『香りつき電報』（※１）の、合計５種類の電報台紙を、平成１９年３月１日（木）から販売開始いたします。
（※１） 電報台紙に「香りのしおり」を添えたお悔やみ電報です。
・商品／用途
紙細工電報「胡蝶蘭」 慶祝用
紙細工電報「Ａタイプ」 慶祝用
紙細工電報「Ｂタイプ」 慶祝用
紙細工電報「Ｃタイプ」 慶祝用
香りつき電報 弔慰用
・提供価格
１，５００円（税込み１，５７５円）＋電報料（※２）
・販売（受付）開始日
平成１９年３月１日（木）
・配達開始日
平成１９年４月１日（日）
・配達地域
ＮＴＴ西日本エリア限定（※３）
・販売予定個数
各１万個
（※２） 上記価格には、別途、文字数に応じた電報料金が必要となります。電報料金については、別途消費税が必要となります。
（※３） 富山県、岐阜県、静岡県以西の３０府県にお住まいの方に対して受付・配達いたします。
１．商品概要
＊ 関連資料 参照
２．お申し込み方法
＜１＞ 電話（※４）・携帯電話（※５）で「１１５」（局番なし）
＜２＞ インターネット電報「Ｄ－ＭＡＩＬ」（携帯電話※６の「ｉモード」からもご利用可能）
詳細は別紙をご参照ください。
（※４） 一部事業者の電話サービスからはご利用できない場合もございます。
（※５） ＮＴＴドコモ、ａｕの携帯電話に限ります。
（※６） ＮＴＴドコモの携帯電話に限ります。
● 関連リンク
ＮＴＴコム、電子タグを活用したマーケティング情報管理技術の実証実験を実施
電子タグを利用したマーケティング情報管理の実証実験について
ＮＴＴコミュニケーションズ（以下 ＮＴＴ Ｃｏｍ）は、電子タグを活用したバーチャル・コーディネイトシステムを用い、商品に取り付けられた電子タグから、流通の各段階で、メーカー、店舗、お客さまに対し、最適な情報を、ＩＰｖ６ネットワーク上でセキュリティを担保した上で個別に提供する情報管理技術の実証実験を行います。
本実験は総務省が平成１８年度に実施している「電子タグの高度利活用技術に関する研究開発」の一環として実施されます。
１．実験の目的（別紙１「実験の全体イメージ図」参照）
商品やパッケージにおける電子タグの利用について、流通の各段階における作業の効率化だけではなく、メーカーから小売店舗までの、消費者が商品を購入するに至るプロセスを可視化することにより、有効なマーケティング情報を取得することが期待されています。しかし、複数企業／店舗間での情報共有を考えた場合、すべてのデータを一様に扱うのではなく、情報の重要度に応じて、必要な情報を適切な利用者にだけ提供することが求められます。
そこで本実験では、ＮＴＴ Ｃｏｍが開発したプライバシー制御システムを利用し、商品に取り付けられた電子タグ情報（商品の購買状況のデータベースなど）に対して、システム利用者（販売員やバイヤー、マーケティング担当者など）が持つ電子タグ（会員証タグ）を利用してアクセス制御を行い、その利用者がアクセス権限を持った情報のみをセキュアな環境下で提供することを検証します。
本実験では、デジタルファッション株式会社＊１の協力の下、コーディネーションシステム「ＨＡＯＲＥＢＡ（ハオレバ）」＊２を用いたバーチャル試着室を活用し、電子タグの活用による店頭での未来型商品提案の可能性も検証します。
２．実験の内容について
（１）店舗・流通関係者向けマーケティング情報の提供
販売員やメーカーの営業担当などの関係者は、自分の権限に応じた販売情報にアクセスし、自分の販売活動に役立てることができます。
＜提供情報の例＞
・フロア全体責任者にのみ、ブランド別の販売数ランキングを提供する（販売員はアクセスできない）
・販売員には、担当ブランドに限定した試着ランキングを提供する、など
（２）お客さま向けの商品情報提供
店舗や試着室にある電子タグ読み取り機器に、自分の気に入った洋服をかざすと、ディスプレイ上に以下の情報が表示されます。
＜提供情報の例＞
・その洋服に関する情報（ブランドプロフィールや材質、サイズや色の種類など）
・自分が選んだ服に対するコーディネートの提案（ジャケットをかざすとおすすめのボトムを表示、など）
・自分の選んだ複数の服の着合わせイメージ（画面上のマネキンに選んだ服を着せることが可能）
なお、本実験は、「電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン（総務省・経済産業省発表）に準拠して行います。このガイドラインは下記Ｗｅｂサイトで入手できます。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040608_4.html
３．実施期間
３月１日（木）～３月１３日（火）（土日含む１３日間）１０：００～２０：００
４．実施場所
伊勢丹新宿店本館２階 クローバーショップ
５．実証実験の技術詳細（別紙２「検証内容概要イメージ図」参照）
（１）電子タグ情報に対するアクセス制御に関する検証
４種類の利用者（メーカーＡ、メーカーＢ、バイヤー、販売店）を想定して、利用者毎に発行する電子タグ（会員証タグ）と利用者ごとに用意した専用端末を利用し、「誰がどの端末からアクセスしたか」に応じて、複数のデータベースから取得する情報のアクセス制御を行います。複雑なアクセス権限と複数の参照先データベースを用意することで、より実用的な環境とした上で、必要な情報を適切な相手にのみ開示し、適切にアクセス制御できることを検証します。
（２）ＩＰｖ６ネットワーク上でのセキュリティ確保に関する検証（データの暗号化）
ネットワーク上のセキュリティを確保するために、実施場所のシステムと、ＮＴＴ Ｃｏｍの検証室のシステム間でやり取りされるデータを、ＩＰｖ６のネットワーク上にて暗号化します。特にバイヤー、メーカー、販売店などの異なる利用者からの接続を考慮し、クライアントシステムごとに暗号化を行ないます。暗号化には複数のアーキテクチャを採用し、それぞれのパフォーマンス（パケット通信量や成功率）について計測し、比較、検証を行います。
６．今後の予定
本実証実験で得た成果は、学会や標準活動機関などに報告し、広く標準化を進め、電子タグの高度利活用に資するべく研究を進めます。また、本実験の成果を踏まえ、電子タグを利用して店舗を活性化するサービスを検討します。
＊１ デジタルファッション株式会社：ＣＧ（コンピュータグラフィックス）、ＣＶ（コンピュータビジョン）、ＣＳ（コンピュータシュミレート）を得意分野とした開発会社。 詳細は、下記ＵＲＬを参照下さい。 http://www.dressingsim.com/
＊２ ＨＡＯＲＥＢＡ：店舗のディスプレイ、ホームページなどで活用する衣服、小物のコーディネーションコンテンツ
●別紙１「実験の全体イメージ図
http://www.ntt.com/release/2007NEWS/0002/0228a.html
●別紙２「検証内容概要イメージ図」
http://www.ntt.com/release/2007NEWS/0002/0228b.html
● 関連リンク
東京海上日動フィナンシャル生命、静清信用金庫で投資型年金保険「ねんきん新世代」を販売
東京海上日動フィナンシャル生命 ３月１日より静清信用金庫で
投資型年金保険「ねんきん新世代」を販売開始
東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社（取締役社長山下勝）は、静清信用金庫（理事長白鳥良作）と個人年金保険販売に関する代理店委託契約を締結し、３月１日より静清信用金庫の本支店で投資型年金保険「ねんきん新世代」の販売を開始します。
本商品の特長は、運用期間１０年以上で基本保険金額を年金原資として最低保証する年金原資保証プランをはじめとする３つのプランをご提供することで、お客さまの幅広いニーズにお応えできることにあります。所定の条件を満たせばご契約後にプランを変更することも可能です。
また、年金原資保証プラン専用の機能として、お客さまご自身が指定された目標値に積立金額が達した場合、その旨を自動的に郵送にてお知らせする「目標達成お知らせ機能」をご用意し、将来のニーズの変化に対し、お客さまがより機動的に資産形成を行えるようサポートします。
◆年金原資保証プラン
運用期間（１０年以上）満了時、運用実績が基本保険金額を下回った場合でも基本保険金額を年金原資として最低保証します。最低保証された年金原資は、年金受取に代えて一括受取することもできます。
◆年金原資加算プラン
運用期間（１０年以上）満了時、運用成果にかかわらず積立金額に所定の金額を上乗せして年金原資としてお支払いします。
◆基本プラン
他のプランに比べ費用が低く、長期的な資産形成を実現するためのベーシックなプランです。
東京海上日動フィナンシャル生命は、画期的な機能を持つ投資型年金保険「ねんきん新世代」の販売を通じて、ご契約者の皆さまの利便性向上を実現し、個人年金保険分野における飛躍的な成長を目指してまいります。
以 上
＊添付資料あり。
日清ファルマ、コエンザイムＱ１０を５０ｍｇ配合した５０歳からのサプリメント「キューテンライフ５０」を発売
業界初の『ＪＨＦＡ』マーク取得 コエンザイムＱ１０を５０ｍｇ配合した
５０歳からのサプリメント「キューテンライフ５０」発売
日清製粉グループの日清ファルマ株式会社（社長：中村勝）は、１粒にコエンザイムＱ１０（以下、ＣｏＱ１０）を５０ｍｇ配合した「キューテンライフ５０」を、本年３月２８日（水）から全国のドラッグストアと薬局で発売致します。
「キューテンライフ５０」は、当社が開発した高濃度水溶化ＣｏＱ１０を使用し、空腹時でも吸収がよく、いつでもどこでも気軽に摂取できます。
ＣｏＱ１０は、２０歳をピークに加齢とともに体内での生成量が減少する補酵素です。同商品は、１日２粒で１００ｍｇのＣｏＱ１０を摂取することを推奨し、一度により多くのＣｏＱ１０を摂取したい方、特に５０歳以上の方をメインターゲットに展開していきます。
なお、同商品は、財団法人日本健康・栄養食品協会が平成１８年１０月１９日に新たに公示した「コエンザイムＱ１０食品規格基準」に適合した製品であることを認証する『ＪＨＦＡ』マークを取得しております。コエンザイムＱ１０食品としては、第１号の『ＪＨＦＡ』マーク取得商品です。
『ＪＨＦＡ』マークは財団法人日本健康・栄養食品協会が、健康補助食品の安全・衛生面、表示内容等について厳しい審査の上で、品目別規格基準に適合した製品に対してのみ表示を許可する認証マークです。
この商品に関するお客様のお問い合わせ先
日清ファルマ（株）お客様相談室 電話：０３－３２１９－５４５４
受付時間：９：００～１７：３０（土曜休日除く）
＜「キューテンライフ５０」の特長＞
●空腹時でも吸収のよい水溶化ＣｏＱ１０を使用しました。
●当社独自の高濃度水溶化ＣｏＱ１０を使用し、１粒（０．４ｇ）にＣｏＱ１０を５０ｍｇ配合しました。
●安心・安全を証明する財団法人日本健康・栄養食品協会認定の『ＪＨＦＡ』マークを取得しています。
※添付資料を参照
＜「キューテンライフ」シリーズ製品概要＞
商品名 キューテンライフ５０
内容量 ２４ｇ（０．４ｇ×６０粒／３０日分）
ＣｏＱ１０配合量 ５０ｍｇ／１粒０．４ｇ
希望小売価格 ５，２５０円（税込）
発売日 ２００７年３月２８日（水）
販売ルート 全国のドラッグストア、薬局
＜参考＞
◆日清ファルマとＣｏＱ１０の関わり
日清ファルマ株式会社は、１９６６年に世界に先駆けてＣｏＱ１０の大量生産に成功した、ＣｏＱ１０のパイオニア企業です。２００２年には本来は脂溶性の性質をもつＣｏＱ１０の水溶化に業界で初めて成功しました。この水溶化ＣｏＱ１０を原料として使用することにより空腹時でも吸収されやすくなり、ドリンクなど、より幅広い分野での商品開発が可能となりました。
２００５年には、原料の比重を見直すなどの工夫で、濃度を従来の２倍以上に高めた高濃度水溶化ＣｏＱ１０の開発に成功し、一度に多くのＣｏＱ１０を補給できるタブレットタイプのサプリメント「キューテンライフ」を商品化しました。
現在、水溶化ＣｏＱ１０を配合したチュアブルタイプ、ドリンクタイプや、高濃度水溶化ＣｏＱ１０を使用したタブレットタイプなど、用途に応じて選べる多様なラインナップのサプリメント製品を展開しています。
● 関連資料
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東京海上日動フィナンシャル生命、遠州信金で変額個人年金保険「グッドニュース」を販売
東京海上日動フィナンシャル生命 ３月１日より遠州信用金庫で
『グッドニュース（年金受取総額保証付変額個人年金保険ＧＦ）』販売開始
東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社（取締役社長山下勝）は、遠州信用金庫（理事長山本長行）と個人年金保険販売に関する代理店委託契約を締結し、３月１日より遠州信用金庫の本支店で変額個人年金保険の「グッドニュース（年金受取総額保証付変額個人年金保険ＧＦ）」の販売を開始します。
「グッドニュース」の最大の特長は、ご契約の際にお客さまに運用の目標（基本保険金額（＊）に対する目標値）を設定いただき、運用期間中に特別勘定（ファンド）で運用するお客さまの資産が目標値に到達した時点で、一般勘定での安定的な運用に自動的に移行し、運用成果を確保することにあります。確保された運用成果は、お客さまのご要望により運用期間を繰り上げて年金または一括でお受け取りいただくことも可能です。
さらに、本商品は、値上がり期待のある株式比率の高いファンドで積極的に運用いただき、運用期間満了前に運用の成果を確保する可能性を高める一方で、運用期間満了時に積立金額が基本保険金額を下回った場合でも年金受取総額で元本相当額を１００％最低保証するなど、収益性や安全性に対するニーズにもお応えする商品としております。
東京海上日動フィナンシャル生命は、今後もお客さまのニーズにお応えする質の高い商品と利便性の高いサービスを通じてお客さまに安心と信頼をご提供して参ります。
以上
（＊）一時払保険料（元本）相当額
（※別紙あり）