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ニュースリリースのリリースコンテナ第二倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2026'03.13.Fri
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2007'08.01.Wed
勤務している柔道整復師の先生方のための団体を設立
2007年07月31日

要約:
全国勤務柔整師協会(会長:鶴田裕二)は開業していない柔道整復師の先生方を対象とした団体を設立しました。
職業情報の提供・卒後研修の充実・業界情報の提供を中心に活動していきます。

本文:
私たちは、勤務する柔道整復師のための協会を新たに設立しました。

昨今の養成学校の増加による今後の柔整資格者の急激な増加、
勤務する柔道整復師の増加が予想されるその状況から、
柔道整復師、有資格者の先生方の『卒後研修の場』『職業情報の提供』『正しい業界情報の交換』の
重要性を私たちは強く感じております。
開業している柔道整復師の先生方には保険請求代行業務を行う団体がそれらをサポートをしていますが、
『勤務している柔道整復師』の先生方をサポートしてくれる団体はありません。
このような状況を踏まえ、今後の業界発展・柔道整復師の資質の向上のために
『勤務をされている柔整師』を中心とした集まりである当協会を設立しました。

当協会は、勤務している柔道整復師の集まりですが、
「将来、独立開業をしない」「このまま生涯ずっと勤務をする」と
考えているわけではありません。現在勤務している先生方が将来の開業に備え
スキル・アップをはかるための会でもあります。
『未熟だから勤務』しているのではなく、
いつでも『開業可能な知識と技術と実力がある』本当の〔プロ意識が有る柔整師〕に
なることを目標にしています。

次世代、次々世代の柔整師そのもののスキルアップ・地位向上をはかり、
柔整業界全体のレベルアップに貢献していきたく思います。
すべての柔整師が「自分は柔整業界の一員である」という意識を自主的に、
常に意識できる環境を整え、それと併せ広い意味での
『勤務者のための労働市場の確立』をはかりたいと私たちは考えています。

以上


入会資格
開業していない柔道整復師の先生 

入会時費用
年会費5,000円および雑費5,000円 入会日より1年更新制 2年目以降は年会費5,000円のみで更新

全国勤務柔整師協会 概要

協会名 全国勤務柔整師協会 (ぜんこくきんむじゅうせいしきょうかい)
設立年月日 平成18年11月26日
所在地 〒164-0013 東京都中野区弥生町1-13-7 柔整会館
主な事業内容 柔道整復師のための卒後研修・職業情報の提供・業界情報の提供
会長 鶴田 裕二
役員 副会長2名、理事3名、監事2名

URL:http://www.pb-zk.jp/

問合せ先
全国勤務柔整師協会 事務局
担当 遠藤
TEL & FAX: 03-5577-4451
mail: zenkinjuu@road.ocn.ne.jp

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2007'08.01.Wed
勤務している柔道整復師の先生方のための団体を設立
2007年07月31日

要約:
全国勤務柔整師協会(会長:鶴田裕二)は開業していない柔道整復師の先生方を対象とした団体を設立しました。
職業情報の提供・卒後研修の充実・業界情報の提供を中心に活動していきます。

本文:
私たちは、勤務する柔道整復師のための協会を新たに設立しました。

昨今の養成学校の増加による今後の柔整資格者の急激な増加、
勤務する柔道整復師の増加が予想されるその状況から、
柔道整復師、有資格者の先生方の『卒後研修の場』『職業情報の提供』『正しい業界情報の交換』の
重要性を私たちは強く感じております。
開業している柔道整復師の先生方には保険請求代行業務を行う団体がそれらをサポートをしていますが、
『勤務している柔道整復師』の先生方をサポートしてくれる団体はありません。
このような状況を踏まえ、今後の業界発展・柔道整復師の資質の向上のために
『勤務をされている柔整師』を中心とした集まりである当協会を設立しました。

当協会は、勤務している柔道整復師の集まりですが、
「将来、独立開業をしない」「このまま生涯ずっと勤務をする」と
考えているわけではありません。現在勤務している先生方が将来の開業に備え
スキル・アップをはかるための会でもあります。
『未熟だから勤務』しているのではなく、
いつでも『開業可能な知識と技術と実力がある』本当の〔プロ意識が有る柔整師〕に
なることを目標にしています。

次世代、次々世代の柔整師そのもののスキルアップ・地位向上をはかり、
柔整業界全体のレベルアップに貢献していきたく思います。
すべての柔整師が「自分は柔整業界の一員である」という意識を自主的に、
常に意識できる環境を整え、それと併せ広い意味での
『勤務者のための労働市場の確立』をはかりたいと私たちは考えています。

以上


入会資格
開業していない柔道整復師の先生 

入会時費用
年会費5,000円および雑費5,000円 入会日より1年更新制 2年目以降は年会費5,000円のみで更新

全国勤務柔整師協会 概要

協会名 全国勤務柔整師協会 (ぜんこくきんむじゅうせいしきょうかい)
設立年月日 平成18年11月26日
所在地 〒164-0013 東京都中野区弥生町1-13-7 柔整会館
主な事業内容 柔道整復師のための卒後研修・職業情報の提供・業界情報の提供
会長 鶴田 裕二
役員 副会長2名、理事3名、監事2名

URL:http://www.pb-zk.jp/

問合せ先
全国勤務柔整師協会 事務局
担当 遠藤
TEL & FAX: 03-5577-4451
mail: zenkinjuu@road.ocn.ne.jp

2007'08.01.Wed

日立、指静脈認証だけでクレジット決済できるシステムの実証実験を実施

「指静脈マネー」によるクレジット決済の実証実験を実施
9月から3ヶ月間、日立システムプラザ新川崎の食堂・売店で実施


 日立製作所 情報・通信グループ(グループ長&CEO:篠本 学/以下、日立)は、このたび、日立の情報・通信システム関連の開発部門が集まる「日立システムプラザ新川崎」の社員食堂ならびに売店において、「指静脈マネー」によるクレジット決済の実証実験を、本年9月1日から3ヶ月実施します。
 「指静脈マネー」は、企業内や大規模店舗内、地域内などにおいて、クレジットカードの代わりに指だけでクレジット決済処理を実現するものです。精算時にレジにある指静脈認証装置に指をかざすことで、あらかじめシステムに登録された指静脈パターンと照合し、本人確認とクレジット決済処理をカードレスで行うことができるようになります。
 なお、本実証実験は、株式会社ジェーシービー(代表取締役: 民夫/ 以下、JCB)の協力により実施します。

 近年、キャッシュカードの偽造といった金融犯罪への対策として、銀行などの金融機関では、キャッシュカードのICカード化やATMでの個人認証として指静脈認証技術を採用するなどのセキュリティ対策が進んでいます。一方、クレジットカード業界においても、ICカード化されたクレジットカードの利用が拡大しています。今後、クレジットカード業界において、銀行などの金融機関と同様に、確実な本人認証による高いセキュリティレベルを実現し、かつ利便性の高いクレジット決済サービスの提供が求められています。

 今回、日本発の技術である指静脈認証技術を活用したカードレスのクレジット決済サービスの事業化に向け、銀行などの金融機関において生体認証ATMのデファクトとなりつつある指静脈認証技術とその認証システム構築のノウハウを持つ日立が、国内唯一のカードブランド会社であるJCBと協力し、「指静脈マネー」の事業化に向けた検討を開始しました。
 本年9月1日から開始する「指静脈マネー」の実証実験は、当初200名規模でスタートします。期間中の評価をもとに、日立全社への適用の拡大を検討するほか、今後の実用化に向けたシステム構築や運用ノウハウの蓄積なども行います。

 今後、日立は、この実証実験を通じて、「指静脈マネー」の事業化に向けたシステム形態やビジネスモデルなどを含め、安心・安全・便利な決済サービスの提供について、引き続きJCBと共同で検討を進めていきます。
 なお、本製品は、7月25日(水)、26日(木)と東京国際フォーラムにて開催される「日立uVALUEコンベンション2007」に参考出展します。


【 「指静脈マネー」実証実験の概要 】

 実験期間:2007年(平成19年)9月1日から約3ヶ月間

 実施場所:株式会社日立製作所 「日立システムプラザ新川崎」内の社員食堂と売店

 実験概要:日立の従業員約200名が対象
 日立は、日立キャピタル株式会社が発行するクレジットカード付き社員証により、社員食堂や売店での決済処理をしています。今回、この決済処理システムに指静脈認証装置を付加します。実験に参加する従業員は、あらかじめ指静脈の情報とJCBカードのクレジットカード付き社員証をシステムに登録します。これにより、指だけでクレジット決済が可能なサービスを実施します。

 実施目的:「指静脈マネー」が、技術的に市場で提供可能なレベルにあることを実験にて実証します。


【 実証実験概要図 】
 ※添付資料をご参照ください。


【 指静脈認証について 】
 指静脈認証技術は、日立が開発した生体認証技術で、体内にある指の静脈パターンを認証するものです。指静脈は体内にある情報であり、成りすましや偽造が極めて困難です。指に光を透過させて、静脈画像を撮影する透過光方式を採用しており、形状が複雑な細かい静脈まで取得が可能で、直接センサ部に触れることなく高い認証精度を持ちます。また、装置もコンパクトで、ATMの本人認証、PCログインや入退室管理の他にも自動車などさまざまな分野への応用が期待されています。

 指静脈認証について
 http://www.hitachi.co.jp/fingervein/


【 他社所有商標に関する表示 】
 記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。


以 上

2007'08.01.Wed

日立、指静脈認証だけでクレジット決済できるシステムの実証実験を実施

「指静脈マネー」によるクレジット決済の実証実験を実施
9月から3ヶ月間、日立システムプラザ新川崎の食堂・売店で実施


 日立製作所 情報・通信グループ(グループ長&CEO:篠本 学/以下、日立)は、このたび、日立の情報・通信システム関連の開発部門が集まる「日立システムプラザ新川崎」の社員食堂ならびに売店において、「指静脈マネー」によるクレジット決済の実証実験を、本年9月1日から3ヶ月実施します。
 「指静脈マネー」は、企業内や大規模店舗内、地域内などにおいて、クレジットカードの代わりに指だけでクレジット決済処理を実現するものです。精算時にレジにある指静脈認証装置に指をかざすことで、あらかじめシステムに登録された指静脈パターンと照合し、本人確認とクレジット決済処理をカードレスで行うことができるようになります。
 なお、本実証実験は、株式会社ジェーシービー(代表取締役: 民夫/ 以下、JCB)の協力により実施します。

 近年、キャッシュカードの偽造といった金融犯罪への対策として、銀行などの金融機関では、キャッシュカードのICカード化やATMでの個人認証として指静脈認証技術を採用するなどのセキュリティ対策が進んでいます。一方、クレジットカード業界においても、ICカード化されたクレジットカードの利用が拡大しています。今後、クレジットカード業界において、銀行などの金融機関と同様に、確実な本人認証による高いセキュリティレベルを実現し、かつ利便性の高いクレジット決済サービスの提供が求められています。

 今回、日本発の技術である指静脈認証技術を活用したカードレスのクレジット決済サービスの事業化に向け、銀行などの金融機関において生体認証ATMのデファクトとなりつつある指静脈認証技術とその認証システム構築のノウハウを持つ日立が、国内唯一のカードブランド会社であるJCBと協力し、「指静脈マネー」の事業化に向けた検討を開始しました。
 本年9月1日から開始する「指静脈マネー」の実証実験は、当初200名規模でスタートします。期間中の評価をもとに、日立全社への適用の拡大を検討するほか、今後の実用化に向けたシステム構築や運用ノウハウの蓄積なども行います。

 今後、日立は、この実証実験を通じて、「指静脈マネー」の事業化に向けたシステム形態やビジネスモデルなどを含め、安心・安全・便利な決済サービスの提供について、引き続きJCBと共同で検討を進めていきます。
 なお、本製品は、7月25日(水)、26日(木)と東京国際フォーラムにて開催される「日立uVALUEコンベンション2007」に参考出展します。


【 「指静脈マネー」実証実験の概要 】

 実験期間:2007年(平成19年)9月1日から約3ヶ月間

 実施場所:株式会社日立製作所 「日立システムプラザ新川崎」内の社員食堂と売店

 実験概要:日立の従業員約200名が対象
 日立は、日立キャピタル株式会社が発行するクレジットカード付き社員証により、社員食堂や売店での決済処理をしています。今回、この決済処理システムに指静脈認証装置を付加します。実験に参加する従業員は、あらかじめ指静脈の情報とJCBカードのクレジットカード付き社員証をシステムに登録します。これにより、指だけでクレジット決済が可能なサービスを実施します。

 実施目的:「指静脈マネー」が、技術的に市場で提供可能なレベルにあることを実験にて実証します。


【 実証実験概要図 】
 ※添付資料をご参照ください。


【 指静脈認証について 】
 指静脈認証技術は、日立が開発した生体認証技術で、体内にある指の静脈パターンを認証するものです。指静脈は体内にある情報であり、成りすましや偽造が極めて困難です。指に光を透過させて、静脈画像を撮影する透過光方式を採用しており、形状が複雑な細かい静脈まで取得が可能で、直接センサ部に触れることなく高い認証精度を持ちます。また、装置もコンパクトで、ATMの本人認証、PCログインや入退室管理の他にも自動車などさまざまな分野への応用が期待されています。

 指静脈認証について
 http://www.hitachi.co.jp/fingervein/


【 他社所有商標に関する表示 】
 記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。


以 上

2007'08.01.Wed

カカクコム、「ショッピングサーチ」に属性抽出エンジンを実装

カカクコム、複数モールを横断検索できる「ショッピングサーチ」に
自然言語処理技術を応用した属性抽出エンジンを装備

~大学発ベンチャーとの連携で商材の属性抽出によるデータベース構築を実現~


 株式会社カカクコム(東京都文京区 代表取締役社長 田中実 東証コード:2371、以下カカクコム)は、同社が運営する複数のショッピングモールの商品を横断検索できる「ショッピングサーチ」に属性抽出エンジンを実装しました。
 本エンジンは、筑波大学の大学発ベンチャー企業である有限会社 GSSM筑波(以下GSSM筑波)との技術提携により開発したもので、まずは、家具など一部カテゴリから、本機能の提供を開始いたします。
 URL: http://shopping.kakaku.com/

 カカクコムではGSSM筑波との取り組みにより、自然言語解析技術を用いて、商品説明文章などから、サイズ、重さ、色、素材などの属性情報を自動抽出することに成功しました。
 これにより、商材ごとの属性情報を的確に抽出できるようになり、サイトや店舗、ジャンルごとに異なる様々な表記方法や属性群の違いにも柔軟に対応できるようになります。
 従来は、商材を探す際に、「キーワード」による検索をまず行い、さらに商品説明文章からサイズや素材などの詳細情報を判別する必要がありましたが、今回の自動抽出した属性情報を検索項目に追加することで、ユーザーは目当てのものを探しやすくなります。
 また、新語抽出技術により常に最新状態にある辞書のフル活用によって、新たな商品や属性情報にも瞬時に対応することが可能です。

 まずは家具やインテリア商材約90万件を検索対象とすることから開始し、今後は、家具以外にも例えば、サプリメントを効能から探せるような検索項目や、化粧品を配合成分から探す検索項目など、従来無かったような新たな検索軸を、商材に合わせて提供していく予定です。
 価格.comは、本機能と従来のデータベース構築による参加店舗からの価格登録システムとを併用し、圧倒的な商品点数とカテゴリごとの検索性、コミュニティ機能を備えたショッピングポータル化を引き続き推進してまいります。

■ショッピングサーチ概要
 アマゾンやヤフーショッピング、楽天市場、ビッダ-ズ、ライブドアデパートなど、ECにおける主要ショッピングモールを横断的に検索することができるサービス。
 品番の無い商材や価格.comでは従来取扱いの無かった売れ筋商材の追加を容易にし、商材を効率的に拡大することを目的に2006年9月にβ版でサービスを開始。
 2007年6月末現在、検索可能な商材は以下ジャンルで800万点を超える。
 アルコール/ドリンク/フード/菓子・スイーツ/ダイエット・健康/コスメ/キッチン/ファッション/キッズ・ティーン/ガーデニング・フラワー/日用品・生活雑貨/本・雑誌/CD/趣味・ホビー/住宅・エクステリア/インテリア・家具/オフィス・文具/介護・福祉/


GSSM筑波について
 2004年に筑波大学の大学発ベンチャー企業として主に大学の研究成果の技術移転を目的として設立される。現在は、人工知能、自然言語処理、統計解析などの技術を応用したスーパーマーケットに関連する物販・物流の販売予測や流通最適化のほか、文書や数字からの特徴抽出技術を用いたシームレスな検索技術の開発を行っている。

【株式会社カカクコム 会社概要】
所在地   : 東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル13F
代表取締役: 田中 実
事業内容 :
 価格比較サイト『価格com( http://kakaku.com/ )』の企画・運営
 高級ホテル・旅館の直前予約サイト『yoyaQ.com( http://yoyaq.com/ )』の企画・運営
 レストランのクチコミサイト『食べログ.com( http://tabelog.com/ )』の企画・運営
 新築マンションの情報検索サイト『マンションDB( http://mansion-db.com/ )』の企画・運営

2007'08.01.Wed

スターティア、社内文書共有・検索システム「FileWiki(ファイルウィキ)」を開始

検索エンジン感覚で社内文書データの検索が容易に
スターティア、wiki(ウィキ)ソリューションシリーズ第3弾
社内文書共有・検索システム「FileWiki(ファイルウィキ)」の提供開始


 スターティア株式会社(東京都新宿区 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 本郷秀之 証券コード3393 以下スターティア)は、7月23日より社内文書共有・検索システム「FileWiki(ファイルウィキ)」を開始する。
 本製品はインターネットの検索エンジン感覚でシンプルに社内文書の共有・検索ができるシステム。既存のファイルサーバにインストールするだけで利用が可能となる。
 大きな特徴として、ワードなどのアプリケーションを起動することなく、検索したファイルをプレビューで確認できる機能や、ファイルごとに検索で表示させたいキーワードを登録する機能があり、正確かつ迅速な社内文書データの検索・管理ができる様になる。
 これまでの社内文書共有・検索システムは特に中小企業において、導入に至るまでの準備やコストがネックになっていたが、本製品では既存のファイルサーバに「FileWiki(ファイルウィキ)」をインストールするのみのため容易に利用が可能となる。
 本サービスの開始によってスターティアでは簡単ホームページ更新システム「ビジネスウィキ」、社内情報共有ツール「イントラウィキ」に続く第3弾目のwiki(ウィキ)関連サービスとなる。
 「FileWiki(ファイルウィキ)」は今後、中小企業の中でも特に画像ファイルの取り扱いが多い出版社などに販売を行っていきたいと考えている。
 また販売代理店も同時に募集しており、代理店向けの価格も別途準備している。


■【「FileWiki(ファイルウィキ)」の特徴】

(1)主な機能
・「高速ファイルプレビュー」
 ワードなどのアプリケーションを起動することなく、目的のファイルをプレビューで確認することができる。
・「ファイルプロパティ検索」
 ファイルの全文検索に加え、すべてのファイルに作成者・カテゴリ・キーワードなどを登録することができ、より正確にすばやくファイル検索が可能。
・「WYSIWIG(ウィジウィグ)機能を搭載」
 Blogのように簡単にHTML文書を新規作成・登録できる。
・「独自データベースの不使用」
 データベースを必要とせず、ファイルサーバ上のフォルダをそのまま公開するため、導入時にデータベースの初期登録作業が発生しない。文書属性はファイルシステム上で保持されるため、バックアップ運用も簡易。
・「共有フォルダ公開と、Web公開の同時運用」
 ファイルサーバ上の共有フォルダを、そのまま継続して共有しながら、同時にWeb公開できる。
・「Windowsセキュリティに連動」
 Windowsフォルダのセキュリティ・Active Directoryのユーザ認証に連動し、導入および運用継続を容易に。

(2)販売価格
 別途お問い合わせください。販売代理店向けの特別価格も別途用意。

(3)販売目標
 3年後には売上3億円を目標。
  

■関連ウェブサイト

 ・「ファイルウィキ」 http://file.digitalink.ne.jp
 ・「ビジネスウィキ」、「イントラウィキ」 http://www.41web.jp/


【スターティア株式会社とは】
 東京都新宿区に拠点を置く、通信機器販売会社。
 オフィスのインフラを総合的に提案するワンストップシステムを採用し、中小企業のオフィスをトータルプロデュースする。
 2005年12月東証マザーズ上場。


以 上

2007'08.01.Wed

三菱樹脂、8月1日出荷分から波板などの建材製品の価格を値上げ

建材製品の価格改定について


 三菱樹脂株式会社は、波板やエクステリア用ポリカーボネート板などの建材製品につきまして、2007年8月1日出荷分から下記の通り製品価格の値上げを実施致します。


 記


1.対象商品と値上げ幅
 波 板                     10%以上
 エクステリア用ポリカーボネート板    10%以上
 シート建材                  10%以上
 デッキボード                 10%以上
 磁器風・ウッド風ユニットフロア      10%以上
 その他(すのこ、ベンチなど)       10%以上


2.値上げ実施日
 2007月8月1日出荷分から


3.値上げ理由と背景について
 世界的な原油・ナフサ価格の高騰に伴い、建材製品の主原料となる各種原材料価格が上昇を続けております。当社としましても、生産革新活動による製造コストの削減や物流コストの削減などに鋭意努力を続けて参りましたが、この原材料価格の上昇は、自助努力によるコスト吸収の範囲を既に超えるものであり、現行の価格体系では安定的な製品供給による健全な事業維持が困難な状況です。
 かかる状況につき、今般上記の通り製品価格改定を実施することと致しました。

2007'08.01.Wed

メデカジャパン、日本アジアホールディングズとの業務・資本提携を解消

日本アジアホールディングズ株式会社との業務及び資本提携解消のお知らせ


 当社は、平成19年7月23日開催の取締役会において、日本アジアホールディングズ株式会社との間で締結した高齢者サービスの提供事業等に関する業務及び資本提携について、本日付で解消することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


 記


1.業務及び資本提携解消の理由
 当社は、平成17年8月2日に日本アジアホールディングズ株式会社との間で締結した、高齢者に対する多様なサービスの提供に関して両者が提携することによりそれぞれの事業を発展させていくことで合意し、併せて当社の経営・財務戦略及び不動産戦略の構築を支援することで合意した業務及び資本提携契約に基づき、検討を進めてまいりましたが、その過程で両社の高齢者介護等に関する考え方、方向性に見解の相違が発生してまいりました。
 当社として業務提携を前進させる努力を重ねてまいりましたところ、平成19年7月17付で同社より業務及び資本提携に関する解約通知書の送付を受けましたが、当社として本日付で、業務及び資本提携契約を解消することを決定しました。


2.業務及び資本提携解消の内容
 業務提携についての具体的な内容はありません。
 相手方である日本アジアホールディングズ株式会社が取得していた株式の数及びその発行済株式数に対する割合は次のとおりです。

 相手方に取得されていた株式の数  発行済株式数に対する割合
      11,861,000株            22.45%

(注)平成19年6月29日付で上記全株式の譲渡を確認いたしました。


3.日本アジアホールディングズ株式会社の概要
 ※ 関連資料参照


4.日程
 平成19年7月23日  取締役会
 平成19年7月23日  業務及び資本提携解消


5.今後の見通し
 当該業務及び資本提携の解消による業績への影響はありません。


以上

2007'08.01.Wed

日本農産工業、ヨード卵の抗加齢医学(アンチエイジング)に基づく有用性を発表

ヨード卵の抗加齢医学(アンチエイジング)に基づく有用性を学会で発表


 発売以来30年を経過し、差別化鶏卵のパイオニアとして確固たる地位を築いてきたヨード卵は、これまでに、機能性の研究を数多くの大学や病院で行い、血中のコレステロールや中性脂肪を改善する脂質代謝改善作用、糖代謝改善作用、鼻炎やアトピー性皮膚炎などのアレルギー症状の改善作用、乳がん予防作用、肝障害抑制作用等の成果を発表してきました。
 今回、同志社大学アンチエイジングリサーチセンターの米井嘉一教授らと当社は、ヨード卵摂取による抗加齢医学(アンチエイジング)に基づく有用性を確認したので、2007年7月20日から京都市にて開催された第7回日本抗加齢医学会総会で学会発表を行いました。
 試験方法は、20歳から59歳までの健常な男女104名を対象とした非対照オープン試験と、健常な45歳から59歳の女性25名を対象とした二重盲検試験で、オープン試験ではヨード卵を一日一個、二重盲検試験では、ヨード卵もしくは普通卵を一日一個摂取し、摂取前、摂取開始4週間後、8週間後に、抗加齢医学会推奨のQOL共通問診票を用い、“体の症状”と“心の症状”への効果について評価しました。
 その結果、QOL共通問診票の“体の症状”の項目の内、「白髪」や「冷え性」、「目が疲れる」、「太りやすい」、「肌の調子」、「足のかゆみ」、「腰痛」、「むくみ」、「のぼせ」、「下痢」が有意に改善し、“心の症状”では、「幸せと感じない」、「くよくよする」が有意に改善しました。
 健康の維持増進のために、基本の毎日の食事に無理なく取り入れることができる卵「ヨード卵」に、この様な“心”と“体”への有用性が本試験で確認されたことは、現在のストレス社会に貢献できるものと考えております。
 今後さらに研究を重ね、アンチエイジング効果のメカニズムの解明を進めたいと考えております。


以上

2007'08.01.Wed

日本チェーンストア協会、6月の販売概況を発表

平成19年6月度・チェーンストア販売概況


★全体の概況

 平成19年6月度は、気温が高く飲料等季節商材は好調だったものの、野菜の相場安により農産品、水産品の動きが鈍く食料品は盛り上がりを欠いた。衣料品は紳士、婦人は健闘したものの、レイングッズ、ゆかた、パジャマの動きが鈍かった。住関品はエアコン、扇風機等家電製品を中心に低調に推移した。このため、総販売額は前年同月を下回った。
 父の日関連では、ベルト、ポロシャツ、血圧計の動きが良かった。

※会員企業数 79社/店舗数 8,645店
※総販売額   1兆1,384億円  (店舗調整前) 98.7%  (店舗調整後) 98.5%

 <部門別の概況>
  ・食料品   6,846億円 (店舗調整前)   98.5 % (店舗調整後)  98.9%
  ・衣料品   1,547億円 (店舗調整前)   98.9 % (店舗調整後)  98.2%
  ・住関品   2,256億円 (店舗調整前)   98.3 % (店舗調整後)  97.1%
  ・サービス     41億円 (店舗調整前)   92.7 % (店舗調整後)  98.4%
  ・その他     693億円 (店舗調整前)  101.9 % (店舗調整後) 100.0%


★商品別の動き

<食 料 品>
●農産品は、野菜は、とうもろこしは好調だが、相場安で総じて不調。果実は、りんご、グレープフルーツ、バナナ、ブドウ、メロン、スイカとも好調。
●畜産品は、鶏肉、豚肉は好調だが牛肉は不調。ハム・ソーセージは好調。
●水産品は、エビ、カニ類は好調だが、近海魚、貝・海藻類は不調。刺身盛り合わせは好調。一汐開き、魚卵、ちりめんは不調。
●惣菜は、温惣菜や要冷惣菜は好調だが、中華は不調。寿司、米飯の動きは良かった。
●その他食品は、飲料、調味料、乾麺類、インスタントコーヒー、米、酒、冷凍食品は好調。和風デイリーは練物、麺類は好調だが、漬物、水物は不調。ベーカリーは好調 。

<衣 料 品>
●紳士衣料は、ビジネスはスーツ、ジャケット、スラックスは好調だが、ドレスシャツ、ネクタイは不調。カジュアルパンツは不調。
●婦人衣料は、外装はスーツ、ジャケット、フォーマルとも不調。トップスはカットソーは好調。ボトムスはジーンズは好調だが、パンツ、スカートは不調。
●その他衣料・洋品は、クールビズ関連の肌着やソックスは好調だが、パジャマ、ゆかた、レイングッズは不調。婦人帽子、水着の動きは良かった。

<住 関 品>
●日用雑貨品は、行楽用品、調理器物、台所用品、洋食器は好調。トイレ用品、バス用品は不調。玩具はゲームは好調。ペーパー、昨年の駆け込み需要の反動でタバコは不調。
●医薬・化粧品は、ヘルスサポートは好調だが、健康食品は不調。カウンセリング化粧品は好調だが、一般化粧品では、ボディケア、ヘアケアは好調。防虫剤は不調。
●家具・インテリアは、家具は収納用品は好調だが、籐家具、スチール家具、組み立てボックスは不調。寝具・寝装品は、敷布団は好調だが、タオルケット、カーペットは好調。

●家電製品は、TVは好調だが、エアコン、洗濯機、冷蔵庫、扇風機は不調。

●その他商品は、自転車は好調。スポーツ用品、メンズウェアは好調だが、スポーツ用具、スポーツシューズ、ゴルフ用具は不調。ペット用品は好調だが、園芸用品の動きは鈍かった。


<サービス・その他>
 旅行関連やチケット販売などサービス関連の売上高の総販売額に占める割合は 0.4 %であった。
 また、食堂・喫茶部門売上を除く商品供給高などいずれの売上にも属さないその他売上の総販売額に占める割合は6.1%であった。


(※ 部門別販売額などは関連資料を参照してください。)

2007'08.01.Wed

武蔵野銀行、立教大学と埼玉県の地域活性化を目的とした産学連携を展開

立教大学と「産学連携にかかる業務連携・協力に関する協定書」を締結
~ 埼玉県の観光活性化など、地域活性化を目的とした新たな産学連携を展開 ~


 武蔵野銀行(頭取 三輪克明)と学校法人立教学院 立教大学(総長 大橋英五)とは、平成19年7月23日(月)、埼玉県の地域活性化を目的とした連携を推進するため、「産学連携にかかる業務連携・協力に関する協定書」を締結しましたので、お知らせします。

 当行では、取引先企業からの各種相談を始めとし、お客さまの様々なニーズにお応えするため、産学連携に取り組んでまいりましたが、今般、お客さまのニーズへの対応強化に加え、産学連携をベースとした社会貢献活動等を展開し、地域活性化の支援機能を強化するため、東京六大学の一つである立教大学と包括的な協定を締結しました。立教大学は、新座キャンパスと池袋キャンパスに9学部を有する総合大学であり、新座キャンパスには観光学部・コミュニティ福祉学部・現代心理学部の3学部があります。産学連携に関しては、平成16年から専門組織「リサーチ・イニシアティブセンター」を設置し、地域での産学連携を推進しており、従来型の技術移転ではなく立教型の「知識・機会の相互移転による産学連携」に取り組んでいます。

 当行では、これまでに大学2校と提携し、新事業や研究開発ニーズを持つ取引先企業と工学部とのマッチングを中心に、産学連携の推進と支援活動に取り組んできました。このような活動は、日本の「もの作り」の伝承といった意味からも重要と考えており、今後も継続していきますが、今回の提携はこれまでの工科系大学を中心とした産学連携の域を超え、お客さまや地域のニーズに対して幅広く柔軟に対応することを目的とした、地域金融機関が取り組むべき新たな産学連携と考えています。

 今後の連携・協力にあたっては、産学連携推進協議会を設置し、地域活性化を目的とした産学連携を推進していきます。推進協議会では、相互にメンバーを選出の上、定期的なミーティングを実施し、埼玉県の活性化に資するプロジェクトを選定します。なお、第1弾プロジェクトとしては、「埼玉県の観光活性化」をテーマとしたプロジェクトの実施を予定しています。観光については、観光立国を実現するための国の施策「ビジット・ジャパン・キャンペーン」や、埼玉県においても本年3月に「外客来訪促進計画」が策定される等、地域密着型産業として活性化が望まれている分野です。観光活性化プロジェクトでは、埼玉県内の各機関等とも連絡を密に取りながら、埼玉県内全域の観光振興を支援していく計画です。立教大学の観光学部は、日本初の観光教育として60年に亘る歴史と伝統を有しており、大学の知的資源の活用は、埼玉県の観光活性化に大きな効果をもたらすものと考えています。

 当行は、今後とも地元企業を始めとするお客さまの発展と産業振興への貢献を目的として、お客さまや地域のニーズを重視した産学連携を積極的に展開し、地域活性化の支援活動に取り組んでまいります。


1.提携目的
 埼玉県の地域活性化に貢献することを目的とする。

2.連携・協力の内容
 (1)地域の活性化(地域産業の活性化、地域コミュニティの活性化 等)
 (2)地域の人材交流・人材育成の支援
 (3)その他、埼玉県の活性化に寄与する事項の推進

3.協定書締結日
 平成19年7月23日(月)

4.産学連携の窓口
 武蔵野銀行 法人部 ニュービジネス推進室:(048)641-6111
 立教大学 リサーチ・イニシアティブセンター:(048)471-6901

<埼玉県の観光活性化での連携イメージ>
 (※ 関連資料を参照してください。)


以上

2007'08.01.Wed

大和証券グループ、ベトナムのサイゴン証券とベトナム関連の証券ビジネスで業務提携

サイゴン証券との業務提携に関する基本合意について


 株式会社大和証券グループ本社(以下「大和証券グループ本社」)は、ホーチミン証券取引所の上場株式のブローカレッジ業務においてトップシェアを誇るサイゴン証券株式会社(以下「サイゴン証券」)との間で、ベトナム関連の証券ビジネスでの業務提携について、具体的な協議を開始することに合意しました。また、大和証券グループ本社は、サイゴン証券の発行済株式の1.25%を、1,751億ベトナムドン(邦貨換算 約13億円)で取得しております。

 大和証券グループは、更なるグローバル展開推進の為、アジア関連ビジネスの拡大に努め、海外市場における大和証券グループのプレゼンスの再構築を図っております。今回の提携は、アジアの中でも持続的な高成長が予想されるベトナムにおいて、証券事業を開始する為の足がかりとなると考えております。

 大和証券グループは、サイゴン証券の持つベトナム関連の証券ビジネスのノウハウ及びネットワークを活かして、ベトナム関連事業を拡大してまいります。またサイゴン証券は、大和証券グループの持つグローバルなネットワークや投資銀行業務に関するノウハウを活用することで、さらなる成長を遂げることが可能となります。

 尚、当社子会社である大和証券SMBCは、ハノイ駐在員事務所を開設することを本日の取締役会にて決議致しましたので、併せてお知らせいたします。


<サイゴン証券の概要>
名称: サイゴン証券株式会社 (Saigon Securities Inc.)
所在地: 72 Nguyen Hue St, Ben Nghe Ward, District1, Hochiminh City, Vietnam
代表者: Nguyen Duy Hung / Chairman cum Chief Executive Officer
主な業務: 証券業
会社ホームページ: http://www.ssi.com.vn


以 上

2007'08.01.Wed

小田急電鉄など、バスと電車の一体的かつリアルタイムな運行情報提供サービスを提供開始

バスと電車の運行情報を一体的かつリアルタイムに提供する
「バス・鉄道運行情報システム」を8月8日(水)から導入
~乗り継ぎ可能なバス・電車の出発時刻のご案内により利便性が大幅に向上~


 小田急電鉄株式会社(本社:東京都新宿区社長:大須賀頼彦)と小田急グループの神奈川中央交通株式会社(本社:神奈川県平塚市社長:高橋幹)では、バスと電車の一体的かつリアルタイムな運行情報提供サービス「バス・鉄道運行情報システム」を8月8日(水)から厚木・愛甲地区に導入します。
 「バス・鉄道運行情報システム」は、神奈中バスと小田急線を乗り継いでご利用されるお客さま対象としたサービスで、神奈川中央交通が2005年2月から厚木・愛甲地区に導入しているバス運行情報提供サービス「バスロケーションシステム」に、小田急電鉄の列車運行情報提供サービスを付加したものです。このサービスでは、携帯電話やパソコンで、神奈中バスと小田急線の一体的かつリアルタイムな運行情報のほか、バスと電車を乗り継いだ目的地までの所要時間、運賃、乗り継ぎ可能なバス・電車の出発時刻などを提供します。
 また、このシステムを活用して電車が遅延した場合に、深夜バスへの乗り遅れを防止するサービスを本厚木駅で試験的に実施します。
 なお、両社では今後、「バス・鉄道運行情報システム」を他の地域でも導入していくほか、2007年度中に神奈川中央交通が厚木市内に導入予定の連節バス「ツインライナー」の車内液晶表示器に同システムを活用して、バスのリアルタイムな到着時刻と小田急線の運行情報や出発時刻を表示し、さらなる利便性の向上を図ります。

 ※参考資料を参照

◆「バス・鉄道運行情報システム」の概要は添付資料を参照


以 上


<バス・鉄道運行情報システム(携帯電話)の画面>
 ※添付資料を参照

2007'08.01.Wed

NTTドコモグループ、携帯電話機「SH704i」「P704iμ」を発売

「SH704i」「P704iμ」を発売


 NTTドコモグループ9社(以下ドコモ)は、コンパクトなボディに高画質・高機能なワンセグを搭載したケータイ「SH704i」と、上質感とタフさを兼ね備えた超薄型グローバルケータイ「P704iμ」の2機種を7月27日(金曜)より発売いたします。


【SH704iの主な特長】

1. コンパクトなボディに、高画質・高機能のワンセグを搭載
 ・ワンセグ搭載で、厚さ「18.1mm(最薄部:17.7mm)」を実現したコンパクトなボディ。 
 ・AQUOS(R)で培った技術を採用した2.6インチ、モバイルASV液晶、高画質SVエンジンを搭載。6色カラーフィルターで屋外でも鮮やかな色彩を表現。
 ・ワンセグ視聴中でも、受信したメール、電話帳、スケジュールの同時表示が可能な、マルチウインドウ機能を搭載。
 ・microSD(TM)メモリーカードへの録画、ワンタッチ録画、予約録画など多彩な録画機能を搭載し、1.3倍速再生にも対応。
 ・明るさセンサーで自動的に光を調整、目に優しい&省電力を実現。

2. 上質なメタリックボディと、5色のカラーバリエーション
 ・アルミ素材の採用により、上質感を演出。
 ・5色から選べるカラーバリエーション。

3. 毎日の生活をサポートする便利機能も充実
 お目覚めTV(TM)機能
  ・指定した時間にワンセグをタイマー起動させ、目覚まし代わりに使用できる。
 卓上時計(TM)
  ・充電中はスクリーンセーバーのように、大きく時計を表示。
  ・時間の経過にあわせて画面の背景が変化するなど、ユニークに演出。


【P704iμの主な特長】

1. 超薄型タフボディ
 ・折りたたみ3Gケータイ世界最薄の11.4mm。(※1)
 ・ステンレス筐体や高剛性樹脂基板、「シートキー」の採用などにより、薄型化と高剛性を両立。
 ・基板を樹脂で固めて強度を上げる工法を採用。ゆがみやねじれなど外からの力に強く、薄さと強さを両立。
 ・凹凸をつけることで、薄くてもしっかりとした押しやすさを実現した「シートキー」。

2. 海外でも自分のケータイがそのまま使える「WORLD WING(R)」に対応
 ・世界43(※2)の国や地域で利用可能な、WORLD WING(3G)に対応。

3. ステンレスの質感と、上品なカラーが美しいSuperSlimボディ
 ・ステンレスを採用した上質感あふれるボディ。
 ・上品でシックなカラーバリエーション。
 ・外観にマッチしたコンテンツデザイン。

4. メールやiモード閲覧をより見やすく
 ・滑らかな新フォントの採用と、文字サイズの「拡大表示」により、見やすさが向上。


販売開始日 : 2007年7月27日(金曜)<全国一斉>

販売チャネル : 全ドコモ取扱店


 なお、主な仕様については以下(関連資料参照)のとおりです。


(※1) 3G(W-CDMA)折りたたみ携帯電話において。2007年7月3日パナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社調べ。
(※2) 2007年7月22日現在。

※ 「アクオス」「AQUOS」「お目覚めTV」「卓上時計」は、シャープ株式会社の商標または登録商標です。
※ 「microSD」は、SDアソシエーションの商標です。
※ 「WORLD WING」「iモード」は、NTTドコモの登録商標です。

2007'08.01.Wed

コクリエイト、3次元・2次元CADソフト「CoCreate 教育機関向け無償パック」を提供

コクリエイト、「教育機関向け無償パック」の提供を開始

~大学などの教育機関向けに無償3次元・2次元CADソフトウェアをご提供~


 コクリエイト・ソフトウェア株式会社(以降コクリエイト)は、日本国内の大学を始めとする教育機関を対象に、『CoCreate 教育機関向け無償パック』を本日から提供開始することを発表します。『CoCreate 教育機関向け無償パック』はコクリエイトの専門性の高い3次元・2次元CADソフトウェアを無償で提供するもので、教育機関が抱えるCAD教育の課題に対応するとともに、モノづくりの将来を担う人材の育成を支援します。

 『CoCreate 教育機関向け無償パック』では、コクリエイトの3次元・2次元CADソフトウェアを、教育機関内のCAD演習室などにおける教育活動と、学生や教職員個人の自宅などでの自主学習の両方に使用することができます。

 『CoCreate 教育機関向け無償パック』には下記が含まれます。


■CoCreate OneSpace Modeling Personal Edition (3次元CADソフトウェア簡易版)
 操作性が高く、簡単で習得しやすいダイナミックモデリングベースの3次元CADをご利用いただくことにより、CADの操作方法の訓練に留まらず、図形科学の構成能力を養うというCAD教育本来の目的に、より一層注力することができます。


■CoCreate OneSpace Drafting(2次元CADソフトウェア)
 機械設計プロセスのための、革新的なパーツ、アセンブリ構造に基づく2次元CADの製品版をご利用になれます。


■ トレーニングコースと資料
- トレーニングコースの受講
 指導担当教職員向けに、『OneSpace Modeling基礎コース』を2007年10月31日(水)までの受講に限り、一教育機関から2名様まで無償でご提供します。(2007年11月以降は一教育機関につき1名様のみ無償での受講が可能となります。)

- トレーニング関連資料
 自分のペースで実施できるクイックスタートプロジェクト、授業に活用できるトレーニング教材、オンラインによるディスカッションフォーラム(英語のみ)など、豊富な補助資料をご提供します。


 教育機関向け無償パックの詳細・お申込みはこちら: 
  http://japan.cocreate.com/CoCreateEducation.cfm


 コクリエイトは従来、高度で専門的な教育活動ならびに学術研究を行う教育機関向けに、コクリエイトの主要製品群をパッケージにした製品設計ソリューション『CoCreate 教育機関向けパッケージ』を廉価で提供しています。この度の『CoCreate 教育機関向け無償パック』は、より多くの学生・教職員の方々に、コクリエイトのCADソフトウェアを個人の自宅でも気軽にご活用いただけるようにすることを目的しております。高度な学術研究への展開や、より多くのアプリケーションを使用した教育活動への移行を検討されている場合は、『CoCreate 教育機関向けパッケージ』にアップグレードすることができます。

 「導入の決め手は、自然に操作が覚えられるOneSpace Modeling(3次元CADソフトウェア)の使い勝手のよさです。導入後の効果は絶大でした。今では、OneSpace Modelingのおかげで課題処理量がさらに向上しました。」と、『CoCreate 教育機関向けパッケージ』を導入した青山学院大学 理工学部教授の佐久田 博司教授は述べています。

 ワールドワイドにおけるハイテク電子精密機械業界の数万社もの企業が、業界の製品開発のニーズに適したコクリエイトのダイナミックモデリングベースの製品群を活用しています。『CoCreate 教育機関向け無償パック』により、コクリエイトは企業が求める人材の育成に貢献します。また学生の方々は、新製品を続々と市場に投入する世界的に有名な企業において活用されているコクリエイトのCADソフトウェアを、社会に出る前に経験・習得することができます。

 「顧客企業は、3次元製品開発へのダイナミックモデリングベースのアプローチをすでに習得している学生を求めていますので、この度の教育機関向けパッケージの提供により顧客企業を直接的に支援できることを、大変喜ばしく思います。コクリエイトは、革新的なグローバル企業での製品開発を志す、将来のエンジニアや設計者の育成に貢献してまいります。」と、コクリエイトのCEOであるウィリアム・ガスコイン(William M. Gascoigne)は述べています。


コクリエイト・ソフトウェア(日本)について:
■会社名 : コクリエイト・ソフトウェア株式会社 (CoCreate Software Company)
■設立   : 1998年2月
■代表者 : 代表取締役 宮川 公延 (みやかわ まさのぶ)
■所在地 : 東京都府中市府中町1-9(本社)
■URL   : http://www.cocreate.com/japan/
■会社情報: 
 独CoCreate Software GmbHの日本法人。CoCreate製品を販売、併せてコンサルティングおよびサポートサービスを提供。電機・精密・機械業界のハイテクリーディング企業と、製品の早期市場投入を課題とする革新的企業を支援。リーン(ムダのない)製品開発で製品ライフサイクル管理を実現する次世代アプローチ(3G PLM)を提供。迅速で柔軟なダイナミックモデリング手法をベースとした製品開発ソフトウェアの世界No.1プロバイダ。多数の受賞歴を誇るCoCreate製品は、数多くの世界的な優良ものづくり企業で採用され、世界30カ国以上の国々で使用される。日本市場では、精密機械業界においてシェアNo.1。

※CoCreateおよびOneSpaceは、CoCreate Software GmbHの登録商標です。
※本文中に記載されている社名および製品名は各社の登録商標または商標です。

2007'08.01.Wed

インデックス沖縄、「セカンドライフ」への参入支援サービスを開始

インデックス沖縄、「セカンドライフ」への参入支援サービスを開始
自社で運営している「RYUKYU」島でのノウハウを活かし、各種コンサルティングを実施


 株式会社インデックス・ホールディングス (代表取締役社長:椿 進 本社:東京都世田谷区 以下 インデックスHD)の子会社、株式会社インデックス沖縄(代表取締役社長:栗田 智明 本社:沖縄県浦添市 以下 インデックス沖縄)は、米リンデン・ラボ社によって創設された仮想空間「セカンドライフ」への参入を目指す全国の企業に対し、参入を支援するサービスを開始します。

 インデックス沖縄は、すでにセカンドライフ内にて「RYUKYU(琉球)」島(ryukyu 128.128.0)を運営しており、そこで培ったノウハウを活かし、企業がセカンドライフへ参入する際のプランニング・コンサルティングから、敷地の確保・レンタル、オフィスの設計・建築、配布アイテムの作成、さらに開設後の運営のコンサルティングまでをパッケージで提供します。


【 参入支援サービス内容 】

■ミニマムパッケージの内容
 ・プランニング、コンサルティング
 ・オフィス(ショールーム、店舗)設計、デザイン
 ・オフィス(ショールーム、店舗)建築
 ・運営コンサルティング(メール等によるサポート)
 ・敷地レンタル
 ・配布アイテム作成


■オプションの内容
 ・特別設備(特殊機能、内装等)作成
 ・イベント、キャンペーン実施
 ・*マシネマ動画作成等の機能強化
 ・簡易アクセス解析

  *マシネマ「マシン」+「シネマ」を組み合わせた造語。
    3D仮想世界・ゲーム映像をキャプチャ・編集して作り上げる映像作品


※セカンドライフとは、3D表示による多人数同時参加型のネットワークコミュニティで、会員登録ユーザー数は全世界で813万人(2007年7月18日現在)に達しています。また、日本語ベータ版も公開され、今後日本人ユーザーもますます増加すると考えられます。セカンドライフ内では、ユーザーが自由に3Dコンテンツを作ることができ、ルール内で作成した様々なアイテムを販売したり、土地の売買を行うこと、なども可能です。セカンドライフ内通貨「リンデンドル」は現実の通貨であるアメリカドルとの兌換性が保たれている為、その仕組みがビジネスとしても注目を集めています。


●インデックスグループの「モバイル&メディア」事業

 インタラクティブメディアへと進化するモバイルで、多彩な独自のサービスを展開

 世界中の人々が多様な情報やコンテンツを求め、同時に自らそれを発信し、縦横無尽につながる時代。モバイルメディアの進化はそうした趨勢をますます促進します。インデックスグループ*は、時代のニーズを捉えたサービスを創出し、グローバル規模で事業を展開しています。

*インデックスグループは、「エンターテイメント&コンテンツ」、「モバイル&メディア」、「ソリューション&インフラ」と3つのコア領域で事業を展開し、モバイルユーザーによる、新しいライフスタイルの創造に貢献しています。


【 株式会社インデックス・ホールディングス 会社概要 】
 社 名:株式会社インデックス・ホールディングス
     (JASDAQ:4835) (英文表記:Index Holdings)
 本社所在地:〒154-0004 東京都世田谷区太子堂4-1-1キャロットタワー
 設 立:1995年9月
 資本金:360億7,100万円(2007年2月末現在)
 代表者:代表取締役社長 椿 進
 事業概要:モバイル、エンターテイメント、ソリューション事業を展開するインデックスグループ会社の純粋持株会社として、グループ全体の戦略統一と最適な資源配分を行い、より機動的で柔軟な事業活動を推進。
 URL:http://www.index-hd.com

【 株式会社インデックス沖縄 会社概要 】
 (英文表記:Index Okinawa Corporation)
 社 名:株式会社インデックス沖縄
 本社所在地:〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5丁目2番1号
 設 立:2004年6月
 資本金:1億800万円(2007年2月末現在)
 代表者:代表取締役社長 栗田智明 


●事業概要:
 ・データセンター事業(マネージドホスティングサービス、マネージドハウジングサービス、ディザスターリカバリーサービス)
 ・WEBシステム開発(モバイル、PC、開発、デバッグ)
 ・コンテンツ制作(音楽、画像制作、動画エンコード)
 ・サイト企画、運用(モバイル、PC)
 ・コンタクトセンター (モバイルサイト、PCサイトのユーザーサポート業務)
 ・メディア(モバイルサイト、モバイルコマースサイト)
 ・非接触ICチップ(電子マネー、E-Point Collection、エントリーロックサービスの展開)
 ・VOD(ビデオ・オン・デマンドサービスの展開)
 ・レーベル(アーティストの音源制作、活動支援)
 ・IT人材育成事業(研修、インターン等によるプログラムの展開)
  URL:http://www.indexokinawa.co.jp

2007'08.01.Wed

出光興産、出光サービスステーションにDVD自動レンタル機「アスタラビスタ」を設置

日本初!出光SSにDVD自動レンタル機が登場。
DVD自動レンタル機業界最大手のアスタラビスタと出光興産が共同で新サービスを提供
~第一弾としてプリテール鶴ヶ島店に7月25日から導入~


 全国でサービスステーションを展開する出光興産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:天坊 昭彦 以下、出光興産)とDVD自動レンタル機『アスタラビスタ』の運営会社であり業界最大手のアスタラビスタ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:齋藤 英一 以下、アスタラビスタ)は、2007年7月25日から出光サービスステーションにおけるサービス拡充の一環として、DVD自動レンタル機『アスタラビスタ』を設置することになりました。

 第一弾として、埼玉県鶴ヶ島市の出光セルフサービスステーション「プリテール鶴ヶ島店」に、DVD自動レンタル機『アスタラビスタ』を設置します。サービスステーションへのDVD自動レンタル機の設置は日本初となります。

 アスタラビスタは、2006年8月25日から東京メトロにてサービスを開始し、現在、東京メトロ主要駅のほか、商業施設など首都圏を中心に40台を展開しております。出光興産は、サービスステーションにおけるお客様の利便性、快適性を重視した店舗創りを目指し、さらなるサービスの拡充を図るべく、DVD自動レンタル機「アスタラビスタ」の設置にいたりました。


◆DVD自動レンタル機『アスタラビスタ』とは
 最新映画のヒットタイトルを中心に常時約数十タイトルをラインナップし、タッチパネルを操作してお好きなDVDタイトルをレンタルすることができるサービスです。借りた場所に関わらずどこのマシンでも返却が可能となっています。独自のPOSシステムを搭載し、在庫状況を一元管理。貸出・返却状況に応じた配送オペレーションを構築し、「レンタル中」を極力発生させない質の高いサービスを提供いたします。

【レンタル料/24時間】
 新作:350円 準新作:250円 一般作:150円

【延滞料/12時間】
 新作:150円 準新作:100円 一般作:100円

【ご利用時間】
 24時間営業(※場所によって営業時間が異なります)

【URL】
 http://www.astalavista.jp

【設置場所】
 ○東京メトロ 
 ・千代田線:町屋駅、東大前駅、明治神宮前駅、北千住駅、大手町駅、日比谷駅、表参道駅
 ・南北線:本駒込駅、志茂駅、白金高輪駅、市ヶ谷駅、麻布十番駅、溜池山王駅、四ツ谷駅
 ・丸ノ内線:後楽園駅、荻窪駅、大手町駅、霞ヶ関駅、新宿駅
 ・日比谷線:上野駅、六本木駅 
 ・半蔵門線:押上駅、錦糸町駅 
 ・銀座線:銀座駅、日本橋駅 
 ○商業施設
 ・フードランドアルビス大島店/新宿野村ビルMBE/マツヤ三輪店/日比谷シャンテ/アクロスモール新鎌ヶ谷/ラッキープラザ可児店
 ○マンション:ビュロー品川/コスモポリス品川 
 ○オフィスビル:(株)ドゥ・ハウス本社屋内 
 ○ガソリンスタンド:出光セルフサービスステーション プリテール鶴ヶ島店


(※ 参考画像は関連資料を参照してください。)

2007'08.01.Wed

デンソー、独RB社とディーゼル排出ガス浄化フィルターの合弁会社をポーランドに設立

デンソーと独ロバート・ボッシュ社、

ディーゼル排出ガス浄化フィルタの合弁会社をポーランドに設立


 株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、取締役社長:深谷紘一)は、ドイツのロバート・ボッシュ社(本社:ドイツ国シュツットガルト市、CEO:フランツ・フェーレンバッハ)<以下、RB社>と、2006年10月の合意に基づき、6月にポーランド共和国のヴロツワフ市にディーゼル排出ガス浄化フィルタ(ディーゼル・パティキュレート・フィルタ、DPF)の開発、生産を行う合弁会社を設立しました。新会社の社名は、Advanced Diesel Particulate Filters Sp.zo.oで、資本金3千百万ポーランドズロチ(約13億円)を両社がそれぞれ50%ずつ出資します。

 新会社は、デンソー本社内に支店を設置し、日本で開発、生産準備を進め、2009年に高効率でコストパフォーマンスに優れるコージェライト製DPFをポーランドで生産開始する予定です。新会社で生産されたDPFは、デンソーとRB社それぞれで販売します。

 デンソーとRB社は、欧州の次期排出ガス規制「ユーロ5」の施行により、新しく販売されるディーゼル車にDPFが標準装備され、DPFの市場が拡大すると予測しています。

 新会社の概要は以下の通りです。


<新会社の概要>
1.社名    :Advanced Diesel Particulate Filters Sp.z o.o.
2.会社設立 :2007年6月
3.所在地  :ポーランド共和国ヴロツワフ市(支店を愛知県刈谷市に設置)
4.資本金  :3千百万ポーランドズロチ(約13億円)(※)
5.出資比率 :株式会社デンソー 50%
          ロバート・ボッシュ社 50%
6.社長    :田中 政一(現デンソーエンジン機器事業部 DPFプロジェクト室 室長)
7.事業内容 :ディーゼル排出ガス浄化フィルタ(DPF)の開発、生産
※為替レート(1ポーランドズロチ=42.50円)で換算しています。


以上

2007'08.01.Wed

トヨタ、生産面での環境対応強化に向けた工場づくり・工場運営活動を開始

トヨタ自動車、生産面での環境対応強化に向けて、
「サステイナブル・プラント」活動を開始


 トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、「サステイナブル・プラント」活動を開始することを決定した。

 「サステイナブル・プラント」活動は、「自然を活用し、自然と調和する工場づくり」を目指すもので、以下の3つの観点を踏まえた工場づくり、工場運営に取り組んでいく。

  (1)「太陽光・風力などの自然エネルギーやバイオマス等の再生可能エネルギーの活用によるCO2削減」
  (2)「工場の森作りを通じた、地域貢献・生態系保護」
  (3)「革新技術の導入とカイゼンによる飛躍的な環境パフォーマンスの実現」

 まず、プリウスを生産する堤工場を「サステイナブル・プラント活動」のモデル工場と位置付け、取り組みを進めていく。
 具体的には、既に導入済のコージェネレーションシステムに加え、自動車生産工場では世界最大級(※トヨタ調べ)となる定格出力約2000kWの太陽光発電システムによる電力供給を行う。
 また、組立工場などの外壁に、環境改善塗料である光触媒塗装を実施することにより、ポプラ約2000本に相当する窒素酸化物(NOx)や硫黄酸化物(SOx)の浄化効果を見込む。
 工場内緑化については、緑豊かな工場として、多様な生物が息づく自然環境を育んでいくことを目標に、常緑広葉樹の植樹、バイオ緑化技術を利用した窒素酸化物(NOx)吸収能力の高い植物育成や工場壁面の緑化などに取り組む。同時に、工場内に環境学習施設を整備し、一般開放するなど、地域への貢献も目指していく。
 太陽光発電を中心とした、今回新たに実施する活動によるCO2排出量の削減効果は、年間5%に達する見込みであり、これは約240ha(東京ドーム50個分相当面積)の熱帯雨林が吸収するCO2量に相当する。

 また、高岡工場では、現在、「革新ライン」の導入を進めており、近々、第1ラインが稼動を開始する。
 これは、革新技術の導入によって、グローバルボデーライン(GBL)やセットパーツシステム(SPS)など、これまで当社が導入してきた生産システムをさらにシンプル・スリム化し、生産効率のみならず、エネルギー効率も飛躍的に向上させるための取り組みである。
 2009年の新第2ライン稼動時には、「革新ライン」導入によるCO2排出量の削減効果が年間約35%に達する見込みである。

 トヨタは、「サステイナブル・プラント」の実現に向け、今後も更に革新やカイゼンに取り組むとともに、国内の他の車両工場やユニット工場、海外の工場などについても、順次、活動を展開していく。


以 上

 詳細情報につきましてはこちらをご覧ください。
 http://www.toyota.co.jp/jp/environment/sustainable_plant/index.html

2007'08.01.Wed

トヨタ、「サイドエアバッグおよびカーテンシールドエアバッグ」を全車標準装備

トヨタ自動車、
「サイドエアバッグおよびカーテンシールドエアバッグ」の全車標準装備を発表 

 
 トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、側面衝突時の衝撃を緩和するSRSサイドエアバッグ(フロント席)およびSRSカーテンシールドエアバッグを、乗用車系車種を対象に、近々発売予定の新型車以降、全車に標準装備すると発表した。
 車両側方からの衝突時、SRSサイドエアバッグは、シートに内蔵されたエアバッグが展開し、乗員の胸への衝撃を緩和する。また、SRSカーテンシールドエアバッグは、フロントピラーからルーフサイド部に格納されているエアバッグが乗員頭部の側面でカーテン状に展開し、サイドガラスやピラーなど車内物および電柱など車外物による頭部への衝撃を緩和する。

 米国の調査研究によれば、SRSサイドエアバッグおよびSRSカーテンシールドエアバッグによって、側面衝突時の死者が37%低減されると報告されている。
 なお、日本の側面衝突による重傷事故のうち、73%が頭部や胸部などに傷害を受けている。

 トヨタでは、SRSサイドエアバッグは、1996年8月発売の「セルシオ」に採用して以来、また、SRSカーテンシールドエアバッグは、1998年5月発売の「プログレ」に世界で初めて採用して以来、衝突事故の際の被害軽減に寄与する装備として、順次、設定を拡大してきた。

 今後もトヨタは、「サステイナブル・モビリティ」実現に向けた取り組みの一環として、モビリティ社会の究極の願いである「交通事故死傷者ゼロの実現」に貢献するため、「安全な車両・技術開発」はもとより「交通環境整備への参画」「人に対する交通安全啓発活動」を通じ、交通安全への幅広い取り組みを強化していく。 
 

*1 SRS:Supplemental Restraint System(乗員保護補助装置) 
*2 米国道路交通安全保険協会(IIHS:INSURANCE INSTITUTE FOR HIGHWAY SAFETY)が、2006年10月に公表したデータ 
*3 交通事故総合分析センターの05年統計データ 
 

<システム概念図> 
 ※添付資料を参照


以 上


◆詳細情報につきましてはこちらをご覧ください。
  http://www.toyota.co.jp/jp/tech/safety/technologies/passive/airbag.html 
 

2007'08.01.Wed

ACCESS、NTTドコモのワンセグ携帯電話にデータ放送向けブラウザーを提供

ドコモの70Xシリーズ初のワンセグ携帯電話にワンセグ対応ブラウザを提供
―各種製品が704iシリーズ全8機種に搭載―


 株式会社ACCESS(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:荒川 亨、以下ACCESS)は、データ放送向けブラウザ「NetFront(R) Browser DTV Profile Wireless Edition」を、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中村 維夫)の70Xシリーズ初のワンセグ機能を搭載した全2機種に提供、対応機種の「SH704i」が7月27日より、「D704i」が8月より発売予定です。

 「NetFront Browser DTV Profile Wireless Edition」は、映像・音声と連動したデータ放送サービスを表示し番組情報や関連サイトへのリンクなどを可能とするワンセグ対応ブラウザです。携帯電話へのワンセグ機能の搭載が急速に進む中、全ての携帯電話事業者に本ブラウザを提供しており、ワンセグ対応携帯電話の迅速な市場投入を可能としています。

 704iは70Xシリーズで初めて「FOMA(R)ハイスピード(HSDPA)」対応機種を揃えワンセグなど新たな機能を追加しており、端末ごとに個性的な機能を備えたラインナップになっています。また、携帯端末および情報家電向けブラウザ「NetFront Browser」は704iシリーズの全8機種に搭載され、「デコメール(R)」や「チャットメール」などのメーラ機能、「iチャネル(R)」などの各種サービスを可能としており、うち2機種ではフルブラウザ機能に対応しています。さらに、ネットワーク上に携帯電話の電話帳などのデータをバックアップする「電話帳お預かりサービス(R)」に対応している7機種には、データ同期ソフトウェア「NetFront Sync Client」を提供しています。

 ACCESSは、携帯電話を活用した先進サービスの普及を目指し、豊富な実績に基づいた技術力で携帯電話事業者および端末メーカの要求に応える製品を提供しており、より豊かな製品やサービスの速やかな実現に向け尽力していきます。


※ACCESS、NetFrontは、日本国およびその他の国における株式会社ACCESSの商標または登録商標です。
※「FOMA/フォーマ」「iチャネル」「デコメール」「電話帳お預かりサービス」は、NTTドコモの登録商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。


■株式会社ACCESSについて
 ACCESSは、情報家電向け組み込み型インターネットソフトの分野で市場をリードしています。「NetFront Browser」を始め「Garnet OS」「ACCESS Linux Platform」など、柔軟かつ拡張性が高いテクノロジを提供し、次世代端末の速やかな市場投入を実現可能としています。2001年2月26日に東証マザーズに株式を公開(4813)、アメリカ、アジア、ヨーロッパに全29の子会社を運営し国際展開にも注力しています。

2007'08.01.Wed

NECディスプレイソリューションズ、19型SXGAマルチシンク液晶ディスプレイを発売

ハードウェアキャリブレーション対応、
19型SXGAマルチシンク液晶ディスプレイの発売について


 NECディスプレイソリューションズ(社長:津田 芳明、本社:東京都港区)はこの度、当社独自のハードウェアキャリブレーションに対応するSXGA(1280×1024)液晶ディスプレイ「MultiSync(R) LCD1990SX」を本年8月27日より発売いたします。

◆ 新商品の概要
 今回の新製品は、昨年発売した「MultiSync(R) LCD1990SXi」の後継機種で、ディスプレイモニタ市場でボリュームゾーンとなりつつある19型でありながら、カラーマネジメント用途として要求の高いハードウェアキャリブレーションに対応したモデルです。
 「ムラ補正機能」「12ビットガンマ補正機能」等の高画質機能を搭載し、また、デジタル、アナログの3系統3コネクタを装備しているので、3台のパソコンを同時に接続して使い分けることも可能です。
 なお、本製品は、マイクロソフト社が提供するWindows Vista(TM)の動作認定制度である"Works with Windows Vista(TM)"(*1)の基準に対応した商品です。

 新製品の価格・販売目標台数などは、次の通りです。

 機種名       ・MultiSync(R) LCD1990SX
             ・MultiSync(R) LCD1990SX(BK)(*2)
 発売日       2007年8月27日
 希望小売価格  オープン
 販売目標台数  1,000台/月

(*1) Basicロゴを取得
(*2) LCD1990SX(BK)はブラックモデル

◆ 発売の背景
 本年1月に発売しました「MultiSync(R) LCD2690WUXi」は、当社独自のカラーキャリブレーションソフトウェア「SpectraNavi」に対応し、その多彩な機能により好評を頂いております。
 今回の新製品は、その「MultiSync(R) LCD2690WUXi」と同等の機能を搭載し、かつ従来機種に比べてコストダウンを図ったコストパフォーマンスに優れた商品で、デザイン・印刷・Web制作などのグラフィック系のプロユースはもちろん、デジタルカメラの普及などによる写真加工の二―ズの高まりなど、カラーマネジメント機能を求める一般ユーザ市場の要望にも対応してまいります。

◆ 新商品の主な特長

(1)当社カラーキャリブレーションソフトウェア「SpectraNavi」に対応
 高精度に色の測定、補正ができるハードウェアキャリブレーション方式を採用した当社のカラーキャリブレーションソフトウェア「SpectraNavi」と、当社が推奨するカラーセンサー(*1)を用いれば、キャリブレーション目標値(輝度・白色点・ガンマ)を設定するだけで、自動的にICCプロファイル(*2)を作成、保存できます。

*1:カラーセンサーは、別途ご用意いただく必要があります。
*2:ICC(International Color Consortium)により策定された、ある特定の機器がどのように色を再現するか、機器の色域を記述したファイルです。主にディスプレイ、入力機器(デジタルカメラやスキャナ)、出力機器(プリンターなど)の3つのタイプの機器に対して作成されます。

(2)独自開発の「専用画像処理IC」搭載による多彩な機能
 当社独自開発の「専用画像処理IC」を搭載することにより、以下の高画質機能を有しています。

[1] ムラ補正機能(UNIFORMITY)
 画面の輝度ムラ、色ムラを、5段階で補正できる「ムラ補正機能(UNIFORMITY)」を搭載。個々の液晶パネルによって微妙に異なる表示特性に応じた最適な補正値を、計測データをもとに一台ごとに設定することより、プロが求める均一な表示性能を提供します。

[2] レスポンス・インプルーブ回路(RESPONSE IMPROVE 回路)
 液晶ディスプレイの弱点とされていた中間調の応答速度を改善する「レスポンス・インプルーブ回路(RESPONSE IMPROVE回路)」を搭載。動画表示時における残像感や違和感を低減させることで、より高度なパフォーマンスを実現します。

[3] 12ビットガンマ補正機能
 RGB各色に12ビットのルックアップテーブルを採用することで、約679億6723万色中約1677万色の表示が可能。従来の「10ビットガンマ補正機能」(約10億6433万色中約1677万色表示)から進化した、プロユースが求めるなめらかできめの細かい階調表現、正確な色の分解能力を発揮します。

(3)デジタル・アナログ3系統3コネクタを装備
 DVI-D(入力1)、DVI-I(入力2)、D-SUB15ピン(入力3)の3系統3コネクタを装備。これにより、「アナログ」、「デジタル」の多彩な入力組み合わせにも対応し、3台のパソコンを同時に接続して使い分けることも可能です。

 なお、新製品の主な仕様については、別紙をご参照ください。

以上


<備考>
※ MultiSync(R)はNECディスプレイソリューションズ株式会社の登録商標です。
※ Windows VistaTMは米国Microsoft社の商標です。


<本製品に関するお問い合わせ先>
NECディスプレイソリューションズ 国内販売本部(モニター販売)
TEL 03(5446)5230
e-mail: hanbai@necds.nec.co.jp

<当社ホームページ>
URL http://www.nec-display.com

2007'08.01.Wed

日産自、自治体と飲酒運転防止技術についてのトライアルを開始

日産自動車、飲酒運転の根絶に向けて飲酒運転防止技術についてのトライアルを自治体と開始


 日産自動車株式会社(本社:東京都中央区銀座 社長:カルロス ゴーン)は、飲酒運転の根絶に向けた取り組みの一環として、飲酒運転防止技術についてのトライアルを自治体と開始した。

 飲酒運転によって引き起こされる事故は、年々その深刻度を増しており、同社は飲酒運転の根絶に向けて、ドライバーに「飲酒したら運転しない」よう促す機能や様々なアルコール検出手段と飲酒運転を防止する技術の開発に積極的に取り組んでいる。今回トライアルで使用する飲酒運転防止技術は、エンジン始動時にドライバーの呼気中のアルコール濃度を計測し、規定値を超える場合にはエンジンを始動できないようにする装置であり、欧州の先進的な地域で、官公庁や企業のフリート車を対象に利用が始まっている。同社は上記システムについて、福岡県北九州市、栃木県県庁及び上三川町、神奈川県厚木市と連携し、日本国内でのトライアルを始めた。具体的には、日常業務で使用するクルマにシステムを装着し、使い勝手や検出の信頼性などについてモニター調査を実施する。実際に使用したドライバーから得られたモニター情報は、飲酒運転防止技術の研究開発に役立てていく。


【今回トライアルのシステム概要】 
 1.エンジンキーをスタート位置にする 
 2.アルコール検出装置に息を吹き込む 
 3.アルコール濃度が基準以下であれば、エンジンがかかる 


 日産は交通事故のない安全なクルマ社会を目指し、2015年までに、日産車がかかわる死亡・重傷者数を半減させる(1995年比)という目標を掲げ、安全なクルマづくりを推進している。また、クルマそのものの安全性能を高めるだけでなく、ITS(Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム)やクルマを取り巻く交通環境の情報を活用して交通事故の低減を目指す取り組み(SKY PROJECT等)や、ドライバーを始めとした「人」の安全意識を向上させるための啓発活動など、真に安全なクルマ社会の実現のため、様々な角度から幅広く取り組んでいる。今後、飲酒運転根絶に向けても、継続して積極的に取り組んでいく。


以 上


(※参考画像あり)

2007'08.01.Wed

日清食品、カップめん「日清のどん兵衛」シリーズ計11品をリニューアル

-だし感アップで、つゆがさらにおいしく。-
どんぶり型和風カップめん
「日清のどん兵衛」シリーズ 計11品
リニューアル発売のご案内


 日清食品株式会社(社長:安藤宏基)は、「日清のどん兵衛」シリーズのレギュラーサイズ7品とミニサイズ4品の合計11品(※)を8月6日(月)より全国一斉にリニューアル発売いたします。

(※)【レギュラーシリーズ】
 1.きつねうどん 2.天ぷらそば 3.かき揚げ天ぷらうどん 4.カレーうどん 5.肉うどん 6.ごぼう天うどん 7.芋煮うどん
   【ミニシリーズ】
 1.きつねうどんミニ 2.天ぷらそばミニ 3.肉うどんミニ 4.温つゆおそうめんミニ


●リニューアル意図

 「日清のどん兵衛」シリーズは、1976年の発売以来、和風カップめんジャンルのトップブランドとしてご好評をいただいているロングセラー商品です。今回は、どん兵衛の特長である「だし感」をさらに向上させ、ブランドのコンセプトである「品質」に一層磨きをかけました。このリニューアルにより、和風カップめんの需要期である秋冬シーズンに向けて「日清のどん兵衛」ブランドの活性化を図ります。


●商品特徴

1.「日清のどん兵衛 きつねうどん」 ※東西でつゆとおあげの味を変えています。

(1)め ん
どん兵衛ならではの、うどんらしいしっかりとした歯ごたえとコシが自慢です。

(2)つ ゆ
【東日本】
 どん兵衛の特長である「だし感」をさらに強化しました。鰹だしがドンと効いた、本格感のあるうどんつゆが食欲をそそります。
【西日本】
 どん兵衛の特長である「だし感」をさらに強化しました。鰹と昆布のだしがドンと効いた、本格感のあるうどんつゆが食欲をそそります。

(3)おあげ
 どん兵衛自慢のジューシィおあげが、しっかりと炊き込んだような、柔らかいおあげになりました。豆乳ににがりを加えて固め、低温、高温で二度揚げした丸大豆100%のこだわりのおあげです。お箸で持ち上げた時に"くたっ"とする柔らかさを実感してください。
【東日本】
 醤油感と甘みが調和した味付けをしております。
【西日本】
 より甘みの強い味付けをしております。


2.「日清のどん兵衛 天ぷらそば」 ※東西でつゆの味を変えています。

(1)め ん
 どん兵衛ならではの、歯切れの良いシャキシャキとした食感のそばです。

(2)つ ゆ
【東日本】
 どん兵衛の特長である「だし感」をさらに強化しました。鰹だしがドンと効いた、本格感のあるそばつゆが食欲をそそります。
【西日本】
 どん兵衛の特長である「だし感」をさらに強化しました。鰹と昆布のだしがドンと効いた、本格感のあるそばつゆが食欲をそそります。

(3)天ぷら
 ご好評いただいている「あとのせサクサク」の天ぷらが、あおさ揚げ玉を加えて彩りと風味が一層良くなりました。天ぷらはやっぱり「あとのせ」です。


3.「日清のどん兵衛 かき揚げ天ぷらうどん」 ※東西でつゆの味を変えています。

(1)め ん
 どん兵衛ならではの、うどんらしいしっかりとした歯ごたえとコシが自慢です。

(2)つ ゆ
【東日本】
 どん兵衛の特長である「だし感」をさらに強化しました。鰹だしがドンと効いた、本格感のあるうどんつゆが食欲を刺激します。
【西日本】
 どん兵衛の特長である「だし感」をさらに強化しました。鰹と昆布のだしがドンと効いた、本格感のあるうどんつゆが食欲を刺激します。

(3)かき揚げ天ぷら
 ふんだんに使った玉ねぎと人参が香ばしい、ボリュームたっぷりの「あとのせサクサク」のかき揚げ天ぷら。小エビの風味と彩りが、さらに食欲を刺激します。


4.「日清のどん兵衛 カレーうどん」 ※東西でつゆの味を変えています。

(1)め ん
 どん兵衛ならではの、うどんらしいしっかりとした歯ごたえとコシが自慢です。
(2)つ ゆ
【東日本】
 マイルドでありながらスパイス感があるのが特長です。とろ~りうまい「濃厚こくカレー」つゆです。
【西日本】
 カレーのスパイス感と、だしの旨みが織りなす、味の厚みが特長です。とろ~りうまい「濃厚だしカレー」つゆです。

(3)具 材
 豚肉、人参、ネギ入り。彩りの良い具材です。


5.「日清のどん兵衛 肉うどん」 ※東西でつゆの味を変えています。

(1)め ん
 どん兵衛ならではの、うどんらしいしっかりとした歯ごたえとコシが自慢です。

(2)つ ゆ
【東日本】
 鰹だしの香りと、肉の旨みが溶け込んだような味の厚み、そして甘味が調和したつゆ。肉のおいしさを一層引き立てます。
【西日本】
 肉の旨みが溶け込んだような味の厚みと、甘味が調和したつゆ。肉のおいしさを一層引き立てます。

(3)具 材
 甘味が特長の牛肉。やわらかい食感も自慢です。他にも揚げ玉、わかめ、ネギ入が入っています。


6.「日清のどん兵衛 ごぼう天うどん」 《九州・中国・四国地区限定販売》

(1)め ん
 どん兵衛ならではの、うどんらしいしっかりとした歯ごたえとコシが自慢です。

(2)つ ゆ
 どん兵衛の特長である「だし感」をさらに強化しました。焼きアゴだしがドンと効いた、旨み豊かな贅沢なつゆです。

(3)ごぼう天
 こぼうのおいしさを十分に味わえる、かき揚げタイプのごぼう天はボリューム満点。かき揚げに入った人参が彩りを添えます。他にもネギが入っています。


7.「日清のどん兵衛 芋煮うどん」 《東北地区限定販売》

(1)め ん
 どん兵衛ならではの、うどんらしいしっかりとした歯ごたえとコシが自慢です。

(2)つ ゆ
 東北の郷土料理、山形風芋煮鍋をモチーフに肉・野菜を煮込んだ醤油ベースのつゆです。

(3)具 材
 里芋、牛肉、椎茸、人参、ネギ入り。芋煮鍋風の彩りの良い具材です。


8.「日清のどん兵衛 きつねうどんミニ」 ※東西でつゆの味を変えています。
 「日清のどん兵衛 きつねうどん」のおいしさそのままのミニサイズです。


9.「日清のどん兵衛 天ぷらそばミニ」 ※東西でつゆの味を変えています。
 「日清のどん兵衛 天ぷらそば」のおいしさそのままのミニサイズです。
 (天ぷらは後のせタイプではありません。)


10.「日清のどん兵衛 肉うどんミニ」 《東北・中部・近畿地区以西限定販売》
 「日清のどん兵衛 肉うどん(西日本向け)」のおいしさはそのままのミニサイズです。


11.「日清のどん兵衛 温つゆおそうめんミニ」
 お椀に入った"おつゆ感覚"のプチそうめん。旨みが濃厚ながらもあっさりと食べられる温つゆ仕上げです。


*商品概要は、添付資料をご参照ください。

2007'08.01.Wed

ぷららネットワークスなど、「4thMEDIA」に「KBS WORLD」など計4チャンネルを追加

『4th MEDIA(フォースメディア)サービス』におけるテレビチャンネルの追加について
~「KBS WORLD」「囲碁・将棋チャンネル」がIPマルチキャスト放送サービスに初登場~


 株式会社オンラインティーヴィ(本社:東京都港区、代表取締役社長:竹岡哲朗)、及び株式会社ぷららネットワークス(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:板東浩二)は、ブロードバンド映像配信サービス『4th MEDIA(フォースメディア)サービス』に、8月1日(水)より新たにベーシックチャンネルとして3チャンネル、プレミアムチャンネル1チャンネル、計4チャンネルを追加いたします。

 今回は、レギュラープラン月額基本料金(2,835円・税込)で視聴可能なベーシックチャンネルとして、韓国総合エンターテイメントチャンネル「KBS WORLD」、日本で唯一の囲碁と将棋専門の「囲碁・将棋チャンネル」、毎日24時間放送で一人ひとりの「よく生きる」を応援する「ベネッセチャンネル」を、また、オプション料金でご視聴いただけるプレミアムチャンネルとして、日本唯一のJ-POP音楽専門チャンネル「Music Japan TV」を新たに追加します。「KBS WORLD」及び「囲碁・将棋チャンネル」は、IPマルチキャスト放送サービスにおいては4th MEDIAに初登場となります。なお、「Music Japan TV」のオプション視聴料金月額420円(税込)を10月末日まで無料とするキャンペーンを実施いたします。

 この度のチャンネル追加により、『4th MEDIA テレビサービス』は、ベーシックチャンネル43チャンネル、プレミアムチャンネル21チャンネル、計64チャンネルとなります。

 『4th MEDIA サービス』は、今後もお客様の嗜好に応じたチャンネルラインナップを拡充し、他サービス、プラットフォームとの差別化を図ることによりお客様満足度の向上を目指します。


【チャンネル概要】

◆KBS WORLD(開始予定:8月1日6:00)
 韓国KBSで現在放送中の最新韓流ドラマ(字幕付)、リアルタイムニュース、高品格ドキュメンタリー、音楽、バラエティーなどを総網羅した総合エンターテイメントチャンネル。これで韓国を完全理解。
 KBS WORLD公式ホームページhttp://www.kbsworld.ne.jp

◆囲碁・将棋チャンネル(開始予定:8月1日6:00)
 日本で唯一の囲碁と将棋の専門チャンネル。公式棋戦の囲碁「竜星戦」、将棋「銀河戦」を中心に対局、棋譜解説、講座番組、棋界情報に段級位認定など充実のラインナップ。
 囲碁・将棋チャンネル公式ホームページhttp://www.igoshogi.net

◆ベネッセチャンネル(開始予定:8月1日6:00)
 ベネッセチャンネルは、毎日24時間無料放送で一人ひとりの「よく生きる」を応援するチャンネルです。
 「幼児向け」「小中高向け」「主婦向け」「シニア向け」「教育」「語学」などの様々なカテゴリーをご用意。
 あなたにとって「ぴったり」の番組をお届け!
 ベネッセチャンネル公式ホームページhttp://www.benesse.co.jp/channel/

◆Music Japan TV(開始予定:8月1日12:00)
 月額視聴料金420円(税込)※10月末まで視聴料金無料
 最新のJ-POPヒットチャート番組から懐かしいJ-POPアーカイブ番組まで24時間どっぷりJ-POP三昧なチャンネル。
 4th MEDIAの視聴者からも音楽リクエストを受付する生放送番組は必見!
 Music Japan TV公式ホームページhttp://www.mjtv.jp/


参考)「4th MEDIA(フォースメディア)サービス」について

 「4th MEDIA サービス」は、ぷららネットワークスが構築した「4th MEDIA プラットフォーム」を利用し、「Bフレッツ」サービスをご利用のお客様を対象に、株式会社オンラインティーヴィが提供する多チャンネル放送サービスの「4th MEDIA テレビサービス」と、ぷららネットワークス等が提供するビデオ・オン・デマンドサービスの「4th MEDIA ビデオサービス」等を提供するものです。お客様は専用の「4th MEDIA チューナー」又は「4th MEDIA 対応テレビ」をご利用いただくことで、映画・ドラマ・アニメ・スポーツなど幅広いジャンルの作品をご覧いただくことができます。

 「4th MEDIA サービス」の詳細なサービス内容は、以下のホームページからご確認ください。
 4th MEDIA サービス公式ホームページhttp://4media.tv/


(別紙)
 【8月1日以降のチャンネルラインナップ】
 ※添付資料を参照

[496] [497] [498] [499] [500] [501] [502] [503] [504] [505] [506
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