ＨＩＳ、ユーザー参加型の動画投稿サイト「旅ドガ」を開設
Ｈ．Ｉ．Ｓ． ユーザー参加型動画投稿サイト『旅ドガ』を開設！
『旅ドガ』サイト内にて「夏旅」に関する動画コンテスト開催！
ＵＲＬ： http://movie.his-j.com/
株式会社エイチ・アイ・エス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木芳夫、以下Ｈ．Ｉ．Ｓ．）は、ピーヴィー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：庄島辰大、以下ピーヴィー）が提供する動画共有プラットフォームＶＳＰ（Ｖｉｄｅｏ Ｓｈａｒｉｎｇ Ｐｌａｔｆｏｒｍ）を導入し、ユーザー参加型の投稿型動画コミュニティサイト『旅ドガ（タビドガ）』を２００７年７月２４日（火）より開設いたします。
『旅ドガ』は、ユーザーからの旅行動画の投稿を広く募ると共にＨ．Ｉ．Ｓ．の各支店が制作する世界各地の名所紹介動画を随時公開することで、ユーザー参加型の旅行動画情報コミュニティサイトとして運営いたします。
世界各地の動画情報を公開することで、旅行計画の参考にしていただくのみでなく、旅行後に旅の思い出を残す場所として利用していただくことで、お客様同士の感動体験を共有し、情報交換ができるサイトとしてより有意義な旅行体験の実現にお役立ていただくことを目的としております。
また、定期的に旅行に関連した様々なテーマに沿った動画をコンテスト形式で募ります。第一回目のテーマは「夏旅」。夏休みの旅行を楽しまれたお客様に広くご参加いただき、夏の思い出の動画を投稿していただきたいと考えています。大賞の方には旅行券をプレゼントします。
また、投稿された旅の動画はＨ．Ｉ．Ｓ． 『旅ドガ』のみならず、ピーヴィーが運営する『ＰｅｅＶｅｅ．ＴＶ』およびピーヴィーのＶＳＰ導入済みの複数企業様のメディアとも連携し、より多くの視聴者が世界中の旅の動画を楽しめるようになっております。
動画の投稿はユーザー登録（無料）が必要ですが、動画の閲覧にはユーザー登録は不要です
（再生にはＡｄｏｂｅ Ｆｌａｓｈ Ｐｌａｙｅｒ Ｖｅｒｓｉｏｎ ８ 以上が必要）。
※「旅ドガ」の概要は関連資料をご参照下さい。
■ ピーヴィー株式会社
ピーヴィー株式会社が運営する動画コミュニティ『ＰｅｅＶｅｅ．ＴＶ（ピーヴィー・ティーヴィー）』は、ユーザーから投稿された動画を、ブログに自由に貼り付けたり、ｉＰｏｄに転送してどこにでも持ち歩いたりできるサービスです。ピーヴィー株式会社は著作権侵害および公序良俗に反するコンテンツを“公開前に”排除することに注力しつつ、ＰｅｅＶｅｅ．ＴＶで培った技術とノウハウを多くの企業様へ提供することで、よりオープンな動画共有を促進しダイナミックに体験と感動を伝えることに努めます。
日立、タクシーの車両位置管理情報を活用した交通情報提供サービスを発売
国内で初めて、タクシーからの車両位置の管理情報を活用した交通情報提供サービスを発売開始
日立製作所オートモティブシステムグループ（グループ長＆ＣＥＯ：本田恭彦／以下、日立）は、このたび、タクシーに取り付けられた無線を通じて入手することができる車両位置管理情報（プローブ情報）＊１を日立独自の交通予測技術と組み合わせた、高精度な交通情報提供サービスの発売を開始します。数千台のタクシーからのプローブ情報を用いて、リアルタイムで配信・提供する交通情報提供サービスは国内で初めてです。
本サービスの第一弾として、今年１０月より、携帯電話のモバイルサイト「ナビダス渋滞情報」（株式会社エディア提供）を通じて、一般ユーザー向けに東京都２３区内のリアルタイムの渋滞状況や渋滞予測などの交通情報の提供を開始します。また、本サービスを順次全国主要都市へ拡大する予定です。さらに、今後、タクシーの配車管理＊２や物流の運行管理向けなど道路・交通に関わる事業者にサービスの提供をしていきます。
従来の交通情報は、道路に設置したセンサーで渋滞状況を把握しており、サービスの対象となるエリアが国道や都道などの主要道路が中心でした。また、自家用車からのプローブ情報は、車載端末とセンター間との通信コストの問題から常時リアルタイムに情報を収集することが困難でした。 こうしたことから、交通情報の信頼性を向上させるため、サービス提供対象エリアの拡大とリアルタイムな交通情報を得ることが求められていました。
そこで、日立は、走行距離および走行時間の長いタクシーから得られるプローブ情報を活用することによって、従来の交通情報サービスではサービスの適用外であった道路のリアルタイムな交通情報と高精度な情報の提供を可能にしました。本サービスの開始にあたっては、プローブ情報の収集については、日本交通株式会社から、タクシー配車管理システムの構築については、株式会社日立国際電気の協力を得るとともに、日立が過去１０年間に開発・蓄積してきたタクシーからのプローブ情報技術と、日立が参画した経済産業省プロジェクト＊３であるプローブ情報プラットフォームソフトウエアの開発事業化の成果を活用することで実現したものです。
なお、本交通情報提供サービスは、７月２５日から２６日まで東京国際フォーラムにて開催される日立ｕＶＡＬＵＥコンベンション２００７に出展する予定です。
＊１：各車両のＩＤ番号、位置（緯度、経度）、情報の発信時刻、実車・空車状態、高速道路走行中・一般道路走行中などの情報のこと
＊２：タクシー会社の管理センターが、需要のある地域に、タクシーを効率的に配車すること
＊３：２００３年度から３年間かけて実施されたＩＴＳプラットフォームとしてのプローブ情報プラットフォームソフトウエアの開発プロジェクト。異業種７社が参加し、東京都内のタクシー、バス、トラックを対象に８，４５０台からのプローブ情報の収集、交通情報の生成等を実施。
※以下、サービス詳細は添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
日立ＧＰ、印刷文書のセキュリティソフト「紙の番人」の複合型モデルを提供
業界初 印刷時に、改ざん検知および複写抑止の
二つのセキュリティ機能の透かしこみを実現するソフトウェア
－印刷文書のセキュリティソフト「紙の番人」複合型モデルを提供開始－
日立公共システムエンジニアリング株式会社 （取締役社長 森内 康浩／以下、日立ＧＰ）はこのたび、印刷時に、地紋透かし技術を用いた改ざん検知情報や、不正な複写を抑止する複写模様の透かしこみにより、改ざん検知・複写抑止の二つのセキュリティ対策を可能とする、印刷文書のセキュリティソフトウエア「紙の番人」の複合型モデルを２００７年７月２４日より提供を開始します。
これにより、複写による不正な持ち出しの抑止対策、偽造や改ざんを容易に検知できるなど、印刷文書のさまざまな脅威に対し、適切なセキュリティ対策を施すことができます。
昨今の、注文書や公文書等の偽造・改ざんによる横領事件、チケット等の不正複写による詐欺事件、情報流出などの事件の増加に伴い、印刷文書のセキュリティ対策が急務となっています。これに対して従来、偽造・改ざんの有無・改ざん箇所の特定を行う「改ざん検知」と専用紙などを用いた「不正な複写の抑止」は、印刷文書のセキュリティ対策として、いずれか一方の対策のみ行われているのが現状です
今回提供を開始する、印刷文書のセキュリティソフト「紙の番人」の複合型モデルは、地紋透かし技術を用いて、「いつ」「誰が」などの印刷時の情報、及び複写を行った際に表示される自由な複写模様を、印刷時に透かし込むことができます。これにより、一枚の印刷物に、「偽造・改ざん検知機能」および「不正な複写の抑止機能」という二つのセキュリティ機能を持たすことができるため、重要な印刷文書に対して、さらに強固なセキュリティ対策を施すことができます。
日立ＧＰでは、「紙の番人」複合型モデルを、重要書類発行・管理業務、電子交付文書等の印刷を行なう、公共団体や民間企業に向けて２０１０年までに３００団体への販売を目標とします。
なお、本ソフトウェアは、７月２５日（水）、２６日（木）と東京国際フォーラムにて開催される「日立ｕＶＡＬＵＥコンベンション２００７」にて紹介します。
■価格及び出荷時期
項目 紙の番人 複合型モデル
－改ざん検知機能
－複写検知機能
価格 個別見積り
提供開始 ２００７年７月２４日
■販売目標
２０１０年度までに３００団体へ提供
■関連情報
・印刷文書のセキュリティソフト「紙の番人」
http://www.gp.hitachi.co.jp/eigyo/product/bannin/
・「日立ｕＶＡＬＵＥコンベンション２００７」オフィシャルサイト
http://hitachi-uvcon.com/
■日立ＧＰホームページ
ＵＲＬ http://www.gp.hitachi.co.jp/
■会社概要
資本金 ３億円
従業員数 ８２０人（２００７年４月）
事業概要 （１）公共分野におけるシステム設計・開発を中心としたソリューション事業
（２）アプリケーションパッケージ事業
（３）インターネット総合サービス事業
対象分野 中央省庁、自治体、公社・公団、年金基金、図書館、大学、研究所、病院、
民間企業
全国拠点 東京、横浜、さいたま、水戸、名古屋、大阪、福岡、北京
（※参考資料あり）
● 関連リンク
花王、４つの香りを詰め合わせた薬用入浴剤「バブ ふるさと花日記」など２タイプを発売
炭酸ガスが温浴効果を高めて血行を促進し、疲れ・肩こり・冷え症に効く「バブ」から、
新しい香りの詰め合わせ２タイプが新登場！
『バブ ふるさと花日記』 『バブ ローズガーデン』 新発売
発売のねらい
花王株式会社（社長・尾崎元規）は、２００７年８月２５日、炭酸ガスの薬用入浴剤「バブ」から、新しい香りの詰め合わせシリーズとして、四季折々のふるさとの情景を思い起こさせる『バブ ふるさと花日記』、色とりどりのバラ庭園で華やかな香りに包まれたような気分にひたれる『バブ ローズガーデン』を新発売いたします。
１９８３年の発売以来、「バブ」は炭酸ガスが温浴効果を高めて血行を促進し、疲れ・肩こり・冷え症を緩和する薬用入浴剤として幅広い年代の方々にご好評をいただいています。そして近年は、入浴時に心身ともに癒されることが求められるようになっており、入浴剤に対しては身体的な疲れをとることに代表される機能的価値に加え、香りなどによって気分をリラックスさせる情緒的価値のニーズがより高まっています。そこで、このたび発売する新製品では、新製法の香り粒「アロマビーズ」を配合することで、より豊かでフレッシュな香りが広がるようになり、“ふるさとの懐かしさ”と“バラ庭園の華やかな香り”というコンセプトのもと、それぞれ４種類の香りを詰め合わせました。
■発売日／地域
２００７年８月２５日／全国
■商品名／商品仕様／価格
商品名 商品仕様
バブ ふるさと花日記 （医薬部外品） ４５ｇ×２０錠（４種類各５錠）
バブ ローズガーデン （医薬部外品） ４５ｇ×２０錠（４種類各５錠）
※メーカー希望小売価格は設定いたしません。
■商品特長
＜共通事項＞
・炭酸ガスが温浴効果を高めて、血行を促進し、疲れや肩こり、冷え症に効果があります。
・新製法の香り粒「アロマビーズ」を配合。より豊かでフレッシュな香りが広がります。
・お風呂のお湯がやわらかくなる、肌にやさしい入浴剤です。
※赤ちゃんと一緒に入浴するときも使えます。
・人気絵本作家・黒井健氏のイラストを採用したパッケージデザイン。
懐かしさや温かさ、華やかさを表現しました。
＜バブ ふるさと花日記＞
目を閉じれば、懐かしい日々が帰ってくる。
ふるさとのぬくもりを届ける、４つの香り詰め合わせです。
・菜の花の香り 湯の色：ライトイエロー
・朝顔の香り クリアバイオレット
・秋桜（コスモス）の香り ファインピンク
・山茶花（さざんか）の香り ナチュラルピンク
＜バブ ローズガーデン＞
庭園に色とりどりのバラが咲きました。
華やかな香りに包まれて心がふっと浮き立つ４つの香りの詰め合わせです。
・ピュアローズの香り 湯の色：ピュアピンク
・ファンシーローズの香り ファンシーパープル
・フレッシュローズの香り フレッシュイエロー
・スイートローズの香り スイートピンク
※製品画像は添付資料を参照
【消費者の方のお問い合わせ】
花王株式会社 生活者コミュニケーションセンター
消費者相談室 電話 ０３－５６３０－５０７０
● 関連リンク
花王、毛先１５ｃｍを集中ケアするトリートメント「エッセンシャル ダメージケア ヘアパック」２タイプを発売
“特に傷んだ毛先１５ｃｍへの集中ケア”
『エッセンシャル ダメージケア ヘアパック』新発売
ウルトラハニー配合＊
＊高純度ハニー＆プロテイン（＊１）３倍（＊２）配合
発売のねらい
花王株式会社（社長・尾崎元規）は、２００７年８月２５日、昨秋２つのラインに生まれ変わった「エッセンシャルダメージケア」から、毛先１５ｃｍを集中ケアするジャータイプのトリートメント『エッセンシャル ダメージケア ヘアパック』（２タイプ）を新発売いたします。
近年、トリートメントの市場規模は微増傾向にあり、中でもジャータイプの伸長が目立っています。洗い流すタイプのトリートメントの使用率は過去５年で１．４倍に伸長し、特に２０代では１．６倍になっています。エッセンシャルのターゲットである２０代の女性は、コテ・アイロンやパーマなどで髪のアレンジを楽しみたいという人が増加し、傷んだ髪を集中的にケアしたいというニーズが高まっています。（２００６年花王調べ）
このたび新発売の『エッセンシャル ダメージケア ヘアパック』ウルトラハニー配合＊は、天然由来成分「高純度ハニー＆プロテイン」が、傷みがちな毛先１５ｃｍの髪の芯まで素早く浸透し、集中的に補修・保湿します。髪の柔軟性を高め、切れにくくし、アレンジしやすい素直な髪へと誘います。おしゃれをもっと楽しみたくなる髪へ。ダメージをケアした上で、思い通りの仕上がりをかなえるエッセンシャルから集中ケアのご提案です。
＊高純度ハニー＆プロテイン（＊１）３倍（＊２）配合
■発売日／地域
２００７年８月２５日／全国
■商品名／内容量／価格
商品名：エッセンシャル ダメージケア ヘアパック ニュアンスエアリー
内容量：２００ｇ
商品名：エッセンシャル ダメージケア ヘアパック リッチプレミア
内容量：２００ｇ
※メーカー希望小売価格は設定いたしません。
■商品特長
－特に傷んだ毛先１５ｃｍへの集中ケア－
・「高純度ハニー＆プロテイン（＊１）」３倍（＊２）配合処方。
高純度ハニー＆プロテインは、アミノ酸やグルコースを含む天然由来成分です。
（＊１）毛髪保護成分 ハチミツ・ローヤルゼリーエキス・加水分解コンキオリン
（＊２）エッセンシャル・コンディショナー比
・特に傷みがちな毛先１５ｃｍの髪の芯まで素早く、たっぷり浸透し、補修、保湿。髪の柔軟性を高め、切れにくくし、ダメージによるうねりも抑えます。アレンジしやすい素直な髪へ。
・仕上がりで選べる２ライン
＜ニュアンスエアリー＞ ふんわり軽やかにまとまる、毛先まで動きのある髪へ
キューティクル保湿成分「ノバラエキス」配合
＜リッチプレミア＞ 落ち着いてしっとりまとまる、毛先まで広がらない髪へ
キューティクル保湿成分「ハイブリッドヒマワリ油」配合
・ふんわり香る、ハニーフローラルノート
●消費者の方のお問い合わせ
花王株式会社
生活者コミュニケーションセンター
消費者相談室
電話 ０３－５６３０－５０３０
（※ 商品画像は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
アルティマ、仏社と販売代理店契約を締結し「ＵＳＩＰ（ユージップ）」を販売
アルティマ、仏Ｉｎｎｏｖａ Ｃａｒｄ（イノヴァカード）社と販売代理店契約を締結、同社製品「ＵＳＩＰ（ユージップ）」の販売を開始
－ 金融決済端末や高度セキュリティを必要とするアプリケーションに特化した暗号化エンジン搭載のシステム・オン・チップ －
半導体の輸入、開発、販売を手がける株式会社アルティマ（本社：横浜市港北区新横浜１－５－５、代表取締役社長：荒井文彦）は、この度、高度セキュア・アプリケーションをターゲットとした半導体メーカーのＩｎｎｏｖａ Ｃａｒｄ（以下イノヴァカード社、本社：フランス・ラシオタ、ＣＥＯ：Ｄａｖｉｄ Ｇｒａｚｉａｎｉ）と販売代理店契約を締結し、同社製品「ＵＳＩＰ（ユージップ）」を販売開始することを発表いたします。
近年、世界的に社会問題となっている、クレジットカードの個人情報漏洩、不正使用、セキュリティ犯罪などの拡大に伴い、各クレジットカード会社はＩＣカード導入やデータ暗号化などのセキュリティ対策を進めています。その対策の一環として、金融決済端末に対するＥＭＶ（＝Ｅｕｒｏｐａｙ、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ、Ｖｉｓａ）規格や、ＰＩＮ入力機器に対するＰＣＩ ＰＥＤ規格といった国際セキュリティ規格を各社は定めています。それに伴い、今後新規にて開発する金融決済端末やＰＩＮ入力機器は、こうした規格に準拠することが必須条件となりつつあります。
この度アルティマにて取り扱いを開始したイノヴァカード社製品は、ＥＭＶやＰＣＩ ＰＥＤ等の規格に準拠した開発環境及びＩＣソリューションを提供しており、国内の金融決済機器、クレジットカード決済端末などへの採用が期待できます。同社の「ＵＳＩＰ（Ｒ） Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ ＩＣ」は、ＭＩＰＳ（Ｒ）社製“４ＫＳｄ（ＴＭ）”コアを搭載したＬｉｎｕｘベースのシステム・オン・チップで、従来個別に必要とされたデータ処理用ＣＰＵと暗号化処理用ＩＣの両方の機能を内蔵、さらに、カードリーダ部や周辺部などで必要となる各種インターフェースを持っています。既に欧米・アジアの決済端末市場においては、同社ＵＳＩＰソリューションを採用し、国際規格を取得した製品が数多くリリースされています。
ＵＳＩＰソリューションは、金融決済端末開発やカードリーダ開発における国際セキュリティ規格取得を、素早くかつ低コストで実現するベストソリューションであり、アルティマでは、今後確実に需要が広がってゆくセキュア端末市場での拡販を目指します。
※本文中に記載の社名及び製品名は、各社の商標または登録商標です。
●Ｉｎｎｏｖａ Ｃａｒｄについて
イノヴァカード社は２００２年に設立されたフランスのファブレス半導体メーカーです。高セキュリティを要するアプリケーション向けにセキュアなＩＣ－ハードウェア－ソフトウェアソリューションを開発・提供しています。
詳細についてはメーカウェブサイトをご参照ください。
http://www.innova-card.com
●株式会社アルティマについて
株式会社アルティマは１９９１年に設立され、日本の市場へ半導体をはじめとする世界の最先端で高性能な製品の販売、サービスおよび技術支援を提供しています。同社は設立当初より米国アルテラ社のＣＰＬＤ／ＦＰＧＡ製品の販売において、世界をリードするディストリビュータの１社であり、アルテラ社製品を使用した開発のサポート、技術サポート、プログラミングおよびその他トータル・サポートを提供しています。
また、通信機器、産業機器、ディジタルコンスーマ機器、ストレージ装置、ＯＡ機器等、幅広いアプリケーションをターゲットとする多種多様な先端製品を取り扱い、同様に技術サポートを提供することにより、更なるトータルソリューションをお届けしています。
アルティマに関する詳細は以下のＷｅｂサイトを参照ください
http://altimanet.com
添付データ：製品画像
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
三菱ＵＦＪニコス、名古屋市と医療費や入院費のクレジットカード決済を開始
三菱ＵＦＪニコス、名古屋市とカード加盟店契約
名古屋市立５病院に医療費・入院費のクレジットカード払い導入！
～市内５病院で一斉スタート！外来・入院・救急の３分野でカード払いが可能に！～
三菱ＵＦＪニコスはこの度、名古屋市（松原武久市長）と医療費や入院費をクレジットカードで支払える加盟店契約を結び、市立病院５施設にて８月１日からその取り扱いを開始します。
具体的にカード払いが可能となるのは、東市民病院、守山市民病院、城西病院、城北病院、緑市民病院。各院はいずれも救急病院としての役割も担う各地域の基幹病院で、５施設合計で１，５５４病床、１日平均入院患者約１，２９５名、同外来患者約３，５３９名（平成１７年度実績）を有しているものです。
名古屋市では多様化する市民の医療ニーズに対応すべく、平成１８年に「名古屋市立病院中期経営プラン」を策定、高度専門医療の充実や各施設間の機能分担、地域医療連携の充実など、様々な取り組みに着手。今回のカード決済導入も、同プランで設定した"患者満足度の向上"の一環となるものです。
これにより、急病や事故・ケガなどによる不意の出費や、長期入院などで治療費が高額になった場合に、患者さんや家族は事前に現金を用意することなく、クレジットカードを使って安心して支払えるようになり、また、クレジットカードのポイントサービスに医療費の支払い分を活かすことが可能となります。
利用できるカードはＤＣカード／ＵＦＪカード／ＮＩＣＯＳカードのほか、ＶＩＳＡ／ＭａｓｔｅｒＣａｒｄブランドのすべてのクレジットカードで、支払い方法は１回払い、２回払い、分割払い（３回、５回、６回、１０回、１２回、１５回、１８回、２０回、２４回）、リボルビング払いとなります。
当社では、昨年５月成立の「改正地方自治法」で地方自治体の料金のカード払いが明確に認められたことから、公立病院の医療費や入院費をはじめ、水道料金や税金などの公金のカード決済導入を積極的に各自治体へ働きかけていくものです。
以 上
● 関連リンク
マウスコンピューター、ゲーミングＰＣ「ＮＥＸＴＧＥＡＲ」シリーズをフルモデルチェンジ
Ｇ－Ｔｕｎｅ、ゲーミングパソコン「ＮＥＸＴＧＥＡＲ」のケースデザインを一新し、
本日よりフルモデルチェンジ商品を新発売！！
～ＦＳＢ１３３３ＭＨｚ対応インテル（Ｒ）Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２Ｄｕｏプロセッサー搭載の新商品を、
高級感あるつややかなピアノブラック新デザインケースで発売開始！！～
株式会社マウスコンピューター（代表取締役社長：小松永門、本社：東京都）は、マウスコンピューターのゲーミングブランド「Ｇ－Ｔｕｎｅ」のミドルレンジモデルとなる「ＮＥＸＴＧＥＡＲ」（ネクストギア）シリーズの筐体を一新し、フルモデルチェンジを行います。新筐体採用モデルは、ＦＳＢ１３３３ＭＨｚに対応し更なるパフォーマンスアップを果たしたインテル（Ｒ）Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２ Ｄｕｏプロセッサーを搭載するモデルとなり、高いパフォーマンスが求められるマルチメディア３Ｄグラフィックス処理やゲームプレイも快適に処理する事が可能になっております。
製品詳細は、最新の機能と、新しい筐体をお手頃な価格でお求めいただけるエントリーモデルとして、高い性能と低消費電力を実現したデュアルコアＣＰＵ・インテル（Ｒ）Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２ ＤｕｏプロセッサーＥ６５５０、デュアルチャネルＤＤＲ２ １０２４ＭＢ ＰＣ２－６４００対応メモリ、１６０ＧＢ ＳｅｒｉａｌＡＴＡ ＩＩハードディスク、ＮＶＩＤＩＡ（Ｒ） ＧｅＦｏｒｃｅ（Ｒ）８５００ＧＴグラフィックボードを搭載した「ＮＥＸＴＧＥＡＲ Ｌ５００ＳＶ１」が１０万４，７９０円（税抜９万９，８００円）。基本性能を強化したスタンダードモデルとして、インテル（Ｒ）Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２ ＤｕｏプロセッサーＥ６７５０、デュアルチャネルＤＤＲ２ ２０４８ＭＢ ＰＣ２－６４００対応メモリ、２５０ＧＢ ＳｅｒｉａｌＡＴＡ ＩＩハードディスク、ＮＶＩＤＩＡ（Ｒ） ＧｅＦｏｒｃｅ（Ｒ）８６００ＧＴグラフィックボードを搭載した「ＮＥＸＴＧＥＡＲ Ｌ５０００ＥＶ１」は１１万９，９１０円（税抜１１万４，２００円）。シリーズ最高の性能を発揮するフラッグシップモデルとして、インテル（Ｒ）Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２ ＤｕｏプロセッサーＥ６８５０デュアルチャネルＤＤＲ２ ２０４８ＭＢ ＰＣ２－６４００対応メモリ、３２０ＧＢ ＳｅｒｉａｌＡＴＡ ＩＩハードディスク、ＮＶＩＤＩＡ（Ｒ） ＧｅＦｏｒｃｅ（Ｒ）８６００ＧＴＳグラフィックボードを搭載した「ＮＥＸＴＧＥＡＲ Ｌ５００ＸＶ１」が１４万４，９００円（税抜１３万８，０００円）となります。以上の商品は、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（Ｒ）の魅力を最も体験できるＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（Ｒ） Ｈｏｍｅ Ｐｒｅｍｉｕｍがプリインストールされての出荷となります。
また、ＤｉｒｅｃｔＸ９世代以前の３Ｄゲームとの親和性や、既存のハード・ソフトウェアとの互換性を重視したＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ＸＰインストールモデルもご用意致しております。ＯＳの仕様以外での製品基本構成仕様や価格は変わりません。
こちらのモデルは全てＢＴＯ／カスタムオーダーメイドに対応しております。ＣＰＵ、ハードディスク容量、光学ドライブ、マウス・ゲームパッド、グラフィックスカードなどの各種カスタマイズ、液晶ディスプレイやプリインストールＯＳの選択等が可能です。また、安心のサポートとして１年間の無償センドバック修理サポートと２４時間の電話相談サポートが標準で付属致します。受注開始は７月２３日午後２０時よりＧ－Ｔｕｎｅホームページ、翌２４日午前１１時より電話通販窓口、各マウスコンピューターダイレクトショップ、Ｇ－Ｔｕｎｅ：Ｇａｒａｇｅ（マウスコンピューター秋葉原ダイレクトショップ２Ｆ、Ｇ－Ｔｕｎｅショップ）にて行います。
【新製品の主なスペック】
＊ 関連資料 参照
◆『ＮＥＸＴＧＥＡＲ Ｌ５００シリーズ』の主な特長◆
＊ 関連資料 参照
製品基本構成仕様詳細
＊ 関連資料 参照
【Ｇ－Ｔｕｎｅホームページ】
http://www.g-tune.jp/
【製品に関するお問い合わせ先】
株式会社マウスコンピューター
マウスコンピューター／Ｇ－Ｔｕｎｅ電話通販窓口
Ｅ－ｍａｉｌ： order@mouse-jp.co.jp
ＴＥＬ：０３－３５９９－３７４０
ＦＡＸ：０３－３５９９－３７４１
● 関連リンク
ＮＥＣなど、５．６ＧＨｚ帯に対応した無線ＬＡＮ機器５機種１１モデルを発売
より安定した無線ＬＡＮ通信ができ屋外でも使える５．６ＧＨｚ帯に対応した
ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／１１ｂ／１１ｇ対応ブロードバンドルータなど
無線ＬＡＮ機器５機種１１モデルを発売
ＮＥＣならびにＮＥＣアクセステクニカはこのたび、Ａｔｅｒｍ ＷＡＲＰＳＴＡＲ（エーターム・ワープスター）シリーズにおいて、２００７年１月に電波法関係法令の改正により利用可能となった５．６ＧＨｚ帯（通称：Ｗ５６）に対応した無線ＬＡＮ機器５機種１１モデルを商品化し、本日より販売活動を開始しました。
このたび販売活動を開始した商品は以下の通りです。
●トリプルワイヤレスブロードバンドルータ「ＡｔｅｒｍＷＲ７８７０Ｓ」、「ＡｔｅｒｍＷＲ６６７０Ｓ」
●カードタイプの無線ＬＡＮアダプタ（子機）「ＡｔｅｒｍＷＬ５４ＳＣ２」
●ＵＳＢスティックタイプの無線ＬＡＮアダプタ（子機）「ＡｔｅｒｍＷＬ５４ＳＵ２」
●イーサネットコンバータタイプの無線ＬＡＮアダプタ（子機）「ＡｔｅｒｍＷＬ５４ＳＥ２」
新商品では、電波法関係法令改正により利用可能となった５．６ＧＨｚ帯（Ｗ５６）に対応することで、５ＧＨｚ帯で利用できる無線チャネル数が従来の８チャネルから１９チャネルへと大幅に増加しています（図１を参照）。チャネル数が増加することで、周辺に飛来する電波の影響を受けにくいチャネルの選択が容易になり、より安定した無線ＬＡＮ通信を実現することができます。また、５．６ＧＨｚ帯の電波は、従来の５ＧＨｚ帯の電波と異なり屋外でも利用することができるため、ベランダなど、これまでは利用できなかった場所においても、無線ＬＡＮの利用が可能になります。（注１）。
なお、新商品は２．４ＧＨｚと５ＧＨｚ帯（５．６ＧＨｚを含む）に対応していますが、快適なチャネルを選択し、より良い電波状態で利用できるようにするため、本体起動時に２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯を横断的にサーチして周囲の電波の影響を受けにくい無線チャネルを自動的に選択する「オートチャネルセレクト」機能を搭載しました（注２）。
新商品の名称、型番、出荷時期は以下の通りです。販売目標台数は、１１モデル合計で３０，０００台／月であり、価格はすべてオープンプライスです。
［ 商品名／型番／出荷時期 ］
（※ 関連資料を参照してください。）
ＮＥＣおよびＮＥＣアクセステクニカは、今後も多様なニーズに対応したインターネット関連商品を継続的に提供することにより、ユーザのインターネット参加を支援、推進してまいります。
新商品の主な特長、仕様については、別紙を参照ください。
●新商品の主な特長
●新商品の主な仕様
（※ 関連資料を参照してください。）
以上
注１ 電波の届く範囲でご利用ください。
注２ ＷＲ６６７０Ｓの場合、工場出荷時は２．４ＧＨｚ帯のみサーチする設定であり、５ＧＨｚ帯の横断サーチは別途設定が必要。
ＷＲ７８５０Ｓの場合、工場出荷時は２．４ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯（Ｗ５２）をそれぞれサーチする設定になっており、「Ｗ５３」「Ｗ５６」のサーチは別途設定が必要。
＊「Ａｔｅｒｍ」および「ＷＡＲＰＳＴＡＲ」は、日本電気株式会社の登録商標。
＊「らくらく無線スタート」は、ＮＥＣアクセステクニカ株式会社の登録商標。
＊「トリプルワイヤレス」はＮＥＣパーソナルプロダクツ株式会社の商標。
＜新製品に関する情報＞
「ＡｔｅｒｍＳｔａｔｉｏｎ」 http://121ware.com/aterm/
「１２１ｗａｒｅ．ｃｏｍ」 http://121ware.com/
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
Ａｔｅｒｍ（エーターム）インフォメーションセンター
ナビダイヤル ０５７０－０５０－６１１
ナビダイヤルをご利用いただけないお客様：０４－７１８５－４７６１
受付時間 ９：００～１８：００（平日）、９：００～１７：００（土曜）、１０：００～１７：００（日曜）
（祝日、年末年始、ＮＥＣの休日は休み）
（※ 商品画像、商品名／型番／出荷時期、主な特長、主な仕様は関連資料を参照してください。）
大日本印刷、東大と微小電子機械システム技術応用のマイクロ流路チップを共同開発
大日本印刷 東京大学とバイオＭＥＭＳを共同開発
－半導体技術を応用したマイクロ流路チップを試作－
大日本印刷株式会社（本社：東京 社長：北島義俊 資本金：１，１４４億円、以下：ＤＮＰ）は、東京大学の竹内昌治准教授の研究グループと、微小電子機械システム（ＭＥＭＳ： Ｍｉｃｒｏ Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ Ｓｙｓｔｅｍｓ）の技術を応用したマイクロ流路チップを共同開発しました。このチップは、半導体で使われるシリコン材料を用いており、基材上に微細な流路とくぼみをパターン形成したものです。今回の成果を基に、ＤＮＰはバイオＭＥＭＳの試作・量産サービスを本格的に開始します。
バイオＭＥＭＳは、医用診断や細菌検査など従来専門業者に依頼していた分析・解析を簡便化するデバイスや、医薬品の開発支援機器として、近年注目されており、マイクロ流路チップはそのひとつです。
竹内准教授の研究グループが設計・開発しているマイクロ流路チップでは、数～数百マイクロメートル幅の流路とくぼみがパターン形成されています。このチップに細胞や微小粒子を含む溶液を流すと、細胞や微粒子がくぼみに個々に取り込まれ、等間隔に配置することができます。また、レーザー照射によって狙った細胞や微粒子を分離することができます。これらはタンパク質の機能解析や創薬などへの利用が期待されています。
今回ＤＮＰは、当研究グループの設計を基に、無機材料であるシリコンとガラスを用いた新たなマイクロ流路チップを試作しました。
【共同開発したマイクロ流路チップの特長】
ガラス／シリコン／ガラスの３層構造であり、ＤＮＰが得意とするシリコン深掘り技術により中間のシリコン層を貫通エッチングすることにより流路を形成しているため、透過観察が可能です。
バイオＭＥＭＳ作成でよく使用されるポリジメチルシロキサンなどの有機材料の代わりに、硬度の高いシリコンを基材に使用しているため、サンプル溶液の流速を上げたときに生じる圧力による変形がなく、短時間での分析・解析が可能です。耐熱性もあり、また試薬などの有機溶剤による基材の膨張や腐食がありません。
８インチウェハー（従来のウェハーは４インチまたは６インチサイズ）で試作しているため、１枚のウェハーからとれるチップ数が多く、量産の際には低コスト化が可能です。
【ＤＮＰのＭＥＭＳ事業について】
ＤＮＰは、半導体用高精度フォトマスク製造で培った超微細加工技術や精密エッチング（金属腐食）技術を活用して、ＭＥＭＳの設計から試作・量産までの一貫したサービスを展開しています。現在、国内で唯一８インチ対応のＭＥＭＳ製造装置を専用で保有しており、ＭＥＭＳファウンドリとしてさまざまなＭＥＭＳを提供しています。また、ＤＮＰは自社製品を持たないため、ファウンドリとしての中立性を保っていることも大きな強みとなっています。
【今後の展開】
今後ＤＮＰは、竹内准教授の研究グループと、さまざまな条件下での実験を行い、チップの性能・適用範囲を確認するとともに、今回の実績をふまえ、大学・研究機関、医療機器メーカー、製薬会社、電機メーカー向けに、バイオＭＥＭＳの試作・量産サービスを積極的に展開していきます。
尚、７月２５日（水）～２７日（金）に東京ビッグサイトにて開催される「第１８回マイクロマシン／ＭＥＭＳ展」のＤＮＰブースに、当チップを展示する予定です。
（※参考画像あり）
リケン、新潟県中越沖地震で被災した柏崎事業所で操業を再開
新潟県中越沖地震後の当社柏崎事業所生産再開について
新潟県中越沖地震で被災致しました当社柏崎事業所の生産再開の状況について、お知らせ致します。
７月１６日地震発生以降、すべての生産ラインが停止しておりましたが、多くの皆様のご協力により、一部遅れるラインはあるものの、本日より操業を再開致しました。７月２３日１０時現在、ピストンリング、シールリング、カムシャフトにつきましてはほぼ通常通りの稼動となっております。
現時点では生産が始まった段階であり、今後さらに生産体制、製品品質を確認し、完全復旧を図ってまいります。また１７日から２０日までの生産停止により約４日間分の生産遅れとなりますが、今後勤務シフトの見直しや残業、休日出勤により稼働時間を拡大し、早期に挽回を図ってまいります。
このたびの生産復旧に関しまして、自動車メーカー、建機メーカー、自動車部品メーカー、設備メーカー等多くのお取引先より多大なご支援と、今もなお多くの応援者を派遣頂いている事に加え、物資の提供など多方面にご支援を頂いております。更に柏崎市のインフラ復旧が迅速に進んでおり、生産を再開することが出来ました。皆様からの様々なご協力、ご支援に厚く御礼申し上げます。
今後、一刻も早く完全生産復旧と納入遅れ解消を目指し、全力で取り組んで参ります。
以 上
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マウスコンピューター、低価格デスクトップＰＣ「ラヴマシーンズ」シリーズ２機種など発売
マウスコンピューター、低価格デスクトップ「ＬＵＶ ＭＡＣＨＩＮＥＳ（ラヴマシーンズ）」に
７万円台からのインテルＣｏｒｅ ２ Ｄｕｏ Ｅ６５５０搭載モデルを含む３機種を追加！！
～９万円台からのクアッドコアＣＰＵ「インテルＣｏｒｅ ２ Ｑｕａｄ Ｑ６６００」搭載モデルもラインアップ～
株式会社マウスコンピューター（代表取締役社長：小松永門、本社：東京都、以下マウスコンピューター）は、７月１７日にリリースされたＦＳＢ１３３３ＭＨｚ対応のインテル最新デュアルコア・プロセッサー「インテル（Ｒ）Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２ Ｄｕｏプロセッサー Ｅ６５５０」を搭載した低価格デスクトップＰＣ「ＬＵＶ ＭＡＣＨＩＮＥＳ（ラヴマシーンズ）」シリーズ２機種、次世代のパフォーマンスを持つクアッドコアＣＰＵ「インテル（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ） ２ Ｑｕａｄ プロセッサー Ｑ６６００」搭載モデル１機種を販売開始します。全機種Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）のすべての機能が入ったＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）Ｈｏｍｅ Ｐｒｅｍｉｕｍを搭載し、最新のデュアルコア／クアッドコアＣＰＵを採用しながら１０万円以下のお手頃価格で製品ラインアップを用意しました。今後もマウスコンピューターは、最新のテクノロジーを搭載したＰＣをタイムリーに市場に投入し、ユーザーが購入しやすい普及価格帯で提供していきます。
この度、発表した低価格デスクトップＰＣ ＬＵＶ ＭＡＣＨＩＮＥＳシリーズは、タワーモデルとしてインテル（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ） ２ Ｄｕｏ プロセッサー Ｅ６５５０、デュアルチャネルＤＤＲ２メモリ１０２４ＭＢ ＰＣ２－６４００、１６０ＧＢ ＨＤＤ、ＤＶＤスーパーマルチドライブを搭載した「Ｌｍ－ｉ４３１Ｓ」を７万９，８００円（税抜７万６，０００円）で、インテル（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ） ２ Ｑｕａｄ プロセッサー Ｑ６６００、デュアルチャネルＤＤＲ２メモリ２０４８ＭＢ ＰＣ２－６４００、１６０ＧＢ ＨＤＤ、ＤＶＤスーパーマルチドライブを搭載した「Ｌｍ－ｉ４３１Ｘ」を９万９，７５０円（税抜９万５，０００円）で、ＬＵＶ ＭＡＣＨＩＮＥＳシリーズ・スリムモデルとして、インテル（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ） ２ Ｄｕｏ プロセッサー Ｅ６５５０、デュアルチャネルＤＤＲ２メモリ１０２４ＭＢ ＰＣ２－６４００、１６０ＧＢ ＨＤＤ、ＤＶＤスーパーマルチドライブを搭載した「Ｌｍ－ｉＳ４３１Ｘ」を７万９，８００円（税抜７万６，０００円）で販売します。
ＬＵＶ ＭＡＣＨＩＮＥＳシリーズ全機種、７月２３日（月）１１時よりマウスコンピューターインターネットサイト、マウスコンピューター電話通販窓口、マウスコンピューターダイレクトショップにて受注を開始。全製品ＢＴＯに対応しており、ＣＰＵ、メモリ、ＨＤＤ、ビデオカードなどのカスタマイズが可能です。標準で３６５日２４時間電話テクニカルサポートサービス、１年間無償保証が付き、購入後も安心してご利用頂けます。また、有償で３年間保証サービスを選択する事も可能です。
＊以下、新製品の主なスペックなど詳細は添付資料をご参照ください。
＜製品に関する読者からのお問い合わせ先＞
株式会社マウスコンピューター
マウスコンピューター電話通販窓口
ＴＥＬ：０３－３５９９－３７４０
ＦＡＸ：０３－３５９９－３７４１
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ＮＥＣエレクトロニクス、自動車向け電界効果型トランジスタ８製品をサンプル出荷
自動車向けパワーＭＯＳＦＥＴ８製品の発売について
～４０ボルト耐圧で低オン抵抗のＰチャネル品を初めて製品化～
ＮＥＣエレクトロニクスはこのたび、パワーデバイス事業の強化として、自動車向けにＰチャネル（注１）のパワーＭＯＳＦＥＴ（電界効果型トランジスタ）の小型パッケージ品（８品種）を製品化し、本日よりサンプル出荷を開始することにいたしました。
新製品は、リレーやモータなど数１０アンペア（Ａ）の電流を扱う制御ユニットへの搭載を目的として、４０ボルト（Ｖ）耐圧で業界最高クラスの低オン抵抗（注２）を実現した「ＮＰ５０Ｐ０４」をはじめとする４品種および６０Ｖ耐圧において従来品と比べ、低オン抵抗の値を最大５０％低減した４品種です。
新製品を用いると、ユーザーである自動車メーカーや部品メーカーは、部品の選択肢が広がる上、低オン抵抗により電流が流れる際に発生する熱を低減することが可能となるため、回路設計の負荷削減を実現できるようになります。
新製品のサンプル価格は、耐圧およびオン抵抗の値によって異なりますが、一例として４０Ｖ、９．６ミリオーム（ｍΩ）のＮＰ５０Ｐ０４が１５０円／個となっております。量産開始時期は２００７年度下期から、量産規模は月産５０万個を予定しております。
自動車市場においては近年、高性能・高機能化や環境問題への対応が強く求められており、自動車の各機能を電気的に制御する電子制御ユニットやその部品となる半導体製品の数が急激に増加しています。制御ユニットに最も多く搭載される電子部品のひとつであるパワーＭＯＳＦＥＴは、従来使用されてきたメカニカルリレーのように接触による劣化がなく、応答速度もきわめて速いといったメリットがあるため、パワーステアリングをはじめ、パワーウィンドウ、エアバッグ、ＡＢＳなどの制御に使われています。
パワーＭＯＳＦＥＴには、駆動させる際に端子部分に加える電気がマイナスのＰチャネル品とプラスのＮチャネル品があり、Ｐチャネル品は数１０Ａの電流を扱うヘッドランプなどの制御スイッチ、燃料ポンプの開閉スイッチなどに、Ｎチャネル品はより大きな電流を扱うＥＰＳ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｐｏｗｅｒ Ｓｔｅｅｒｉｎｇ：電動パワーステアリング）などに搭載されています。当社は、ユーザーへ総合的にパワーＭＯＳＦＥＴを提供するには、Ｐチャネル品とＮチャネル品の両方のラインナップを取り揃えることが必要と考え、Ｎチャネル品のラインナップ拡充に引き続きこのたび、Ｐチャネル品についても初めて４０Ｖ耐圧の低オン抵抗品を製品化したものです。
新製品に共通の特長は、下記の通りであります。
（１）ＪＥＤＥＣ標準の小型パッケージ（ＴＯ－２５２）を採用
従来電装向けに主流であったＪＥＤＥＣ標準のＴＯ－２６３と比較して、実装面積で約半分となるＴＯ－２５２を採用しているため、ユーザーの制御ユニットの小型化が可能となる。
（２）ＡＥＣ－Ｑ１０１ Ｓｔｒｅｓｓ Ｔｅｓｔ品質認証に準拠
１９９５年のＪＥＤＥＣ Ｍｅｅｔｉｎｇにて自動車電装向けディスクリート半導体の品質標準化を目的として設定されたストレス規格であるＡＥＣ（Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｃｏｕｎｃｉｌ）－Ｑ１０１に準拠しており、Ｔｃｈ（ｍａｘ）＝１７５℃定格を保証している。
４０Ｖ耐圧品の特長は、下記の通りであります。
（３）４０Ｖ耐圧で低オン抵抗を実現（４製品）
Ｎチャネル品の製品拡充で培った技術をもとに、製造プロセスを従来の０．５マイクロメートル（μｍ）から０．２５μｍへ微細化したことにより、Ｐチャネル品においても４０Ｖの耐圧で業界最高クラスとなる９．６ｍΩを実現しているほか、１８ｍΩ、３０ｍΩ、４５ｍΩのラインナップを揃えている。
６０Ｖ耐圧品の特長は、下記の通りであります。
（４）従来品と比べ、低オン抵抗の値を最大５０％低減（４製品）
製造プロセスを従来の０．５μｍから０．２５μｍへ微細化したことにより、従来品の半分となる１６．５ｍΩの低オン抵抗を実現しているほか、３０ｍΩ、５０ｍΩ、７５ｍΩのラインナップを揃えている。
当社は、本年２月２２日に車載用半導体事業のうち、特にマイコンと装置を繋ぐ回路を構成する半導体製品を強化するという発表を行いましたが、新製品はマイコンとリレーやモータを繋ぐ車載用パワーデバイスであります。
当社は、新製品が今後の車載用半導体製品の中核を担う製品として大きな役割を果たすものと考えており、今後も積極的なラインナップ拡充と拡販活動を展開する予定であります。
以上
（注１）Ｐチャネル：ＭＯＳＦＥＴのゲートをマイナスの電圧で駆動することができるため、高い電位にある装置の駆動が容易となる。
（注２）オン抵抗：ＭＯＳＦＥＴがオン状態で動作した場合の抵抗値のこと。抵抗が小さくなればなるほど電流を多く流せる。
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アルファクス、日本アジア投資と外食ベンチャー企業の経営支援などで業務提携
顧客紹介で、日本アジア投資と業務提携
外食チェーン向け基幹業務システム・サービスで国内トップシェアの株式会社アルファクス・フード・システム（東京本部 中央区日本橋小網町９－３キャナルタワー５Ｆ（本社山口県宇部市） 代表取締役社長 田村隆盛 以下ＡＦＳという）と、ベンチャーキャピタル大手の日本アジア投資株式会社（本社 東京都千代田区永田町 代表取締役社長 立岡登與次 以下 ＪＡＩＣという）は、外食ベンチャー企業の経営支援を協力して行っていくことに合意いたしました。
ＡＦＳが提供する「外食チェーン向け基幹業務サービス」は、食材・人件費ロスの削減を中心に、外食企業の経営効率を飛躍的に高めることで定評があり、すでに多くの上場外食チェーンに導入されております。
また、一昨年から本格的に発売している、オーダーエントリーシステム「オーダーショット」（レストランなどでオーダーを取り厨房に伝達する注文端末）は、更に店舗効率を高める効果があり、大手外食チェーンを中心に導入が相次いでいます。
一方ＪＡＩＣは、上場を目指している外食企業に多くの投資実績があり、ＡＦＳの情報システム機器・サービスを紹介・導入することにより、投資先企業の原価低減や販売管理費のコントロールが容易となり、経営効率を上げて早期の上場を実現させる仕組みづくりを目指します。
ＡＦＳの現在の顧客は、すでに上場している外食大手企業が多いが、今後のすそ野拡大の一環として、「オーダーショット」を月額レンタル方式で貸し出す「ｅ－ＣＲＥＷ」サービスなど、今後上場を目指す中堅の外食ベンチャーチェーンが利用し易いサービスの拡充もしており、同社がそうした顧客に対してＪＡＩＣを紹介することで、資本増強や経営強化等の支援を共に後押しすることも可能です。
昨年の国内ベンチャーキャピタル各社の小売り・外食分野への投資額は２４１億円と、８割増になったという統計もあり、ネット・ＩＴ分野の減速を尻目に拡大しています。
ＡＦＳは昨年９月にヘラクレス市場へ上場致しましたが、ＪＡＩＣ広島支店がＩＴベンチャー企業として１９９９年９月にＡＦＳに投資を行い、上場達成まで支援したことがこのたびの業務提携につながりました。
アルファクス・フード・システム」に関する情報は、こちら http://www.afs.co.jp/
「日本アジア投資」 〃 http://www.jaic-vc.co.jp/
日立電線、中国の現地法人への出資比率見直しなど営業体制を強化
中国地区の営業体制強化について
このたび日立電線株式会社は、子会社である上海日立電線貿易有限公司について、商号を日立電線（中国）商貿有限公司に変更するとともに、中国事業の中核会社としての機能を持たせることで、中国における営業体制を強化することといたしましたのでお知らせいたします。
記
１．営業体制強化の目的及び概要
近年、アジア地域経済は高い将来性が期待されていますが、中でも中国は、成長のけん引役として中心的な役割を果たしています。当社グループでは、中国事業の強化を海外事業戦略の一つとして位置づけており、製造会社・販売会社あわせて１２社が積極的に事業を展開しております。今般、さらに効果的・効率的なマーケティング活動並びに事業活動を実現するために、上海日立電線貿易有限公司（以下、「上海日立電線貿易」といいます。）の業務内容を、中国全土における支店展開及び中国グループ各社への支援活動を行える形に拡大するものです。
具体的には、当社グループ内の上海日立電線貿易に対する出資比率を見直すとともに、同社の増資を行い、経営基盤の安定・強化を図ります（資本金および出資比率の変動は「２．対象会社の概要」をご覧ください。）。その上で、上海日立電線貿易の商号を、中国全土に事業を展開する会社であることをあらわす「日立電線（中国）商貿有限公司（以下、「日立電線（中国）」といいます。）に変更します。さらに、日立電線（中国）は、中国にある当社グループの製造・販売会社４社（上海日立電線有限公司、日立電線（蘇州）有限公司、日立電線（蘇州）精工有限公司、大連保税区日立電線貿易有限公司）へ出資を行い、これらの会社との連携を深めます（出資比率等は「３．日立電線（中国）による出資について」をご覧ください。）。
当社は先般、中国事業強化の一環として、Ｈｉｔａｃｈｉ Ｃａｂｌｅ Ａｓｉａ Ｌｔｄ．による香港・華南地区の営業体制統合・強化について発表しておりますが（＊）、今回、日立電線（中国）を中核会社と位置付けることにより、さらにその動きを発展させてまいります。すなわち、日立電線（中国）は、北京・上海等の華北・華東地区はもちろん、Ｈｉｔａｃｈｉ Ｃａｂｌｅ Ａｓｉａ Ｌｔｄ．を通じて香港・華南地区も含めた中国全土において、市場動向、経済情勢、法令に関する情報を収集しそれを集約・発信するとともに、一貫した事業戦略の立案、経理・労務管理・人材教育等のシェアドサービス提供を行います。このように日立電線（中国）による強力なガバナンスを行うことにより、中国における重要顧客への深耕、マーケティング力の向上、経営リソース配分の最適化等を図ってまいります。
＊本件の発表内容は、下記ＵＲＬにてご参照いただけます。
http://www.hitachi-cable.co.jp/news/index.html
２００７年６月１日「販売子会社の事業統合で香港・華南地区の販売体制を強化」
２．対象会社の概要
※添付資料を参照
３．日立電線（中国）による出資について
※添付資料を参照
４．当社業績に与える影響
本件が、当社の連結および個別の業績に与える影響はありません。
以 上
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ＪＥＩＴＡ、６月の民生用電子機器国内出荷実績を発表
２００７年６月民生用電子機器国内出荷実績
【６月の概況】
民生用電子機器の６月出荷金額は２，４０６億円、前年比１０４．６％と２ヶ月振りにプラスに転じた。また、１－６月計では１兆３，１２６億円、同１０６．２％となった。
分野別に見ると、映像機器国内出荷金額は、１，５５６億円、前年比１０９．０％と２ヶ月振りにプラスに転じた。１－６月計では８，３２５億円、同１０８．３％となった。
音声機器国内出荷金額は、１３９億円、前年比８８．７％で２ヶ月振りにマイナスに転じた。
１－６月計では９７９億円、同９６．１％となった。
カーＡＶＣ機器国内出荷金額は、７１１億円、前年比９９．３％で、１８ヶ月振りにマイナスとなった。１－６月計では３，８２１億円、同１０４．６％となった。
【主要製品別動向】
○ ６月のカラーテレビ全体計（ＣＲＴ＋液晶＋ＰＤＰ）は７０４千台、前年比１０６．５％となった。
６月の構成比（台数ベース）は、ＣＲＴが更に縮小し６．１％、ＰＤＰ が１１．９％、液晶が過去最高の８２．０％となった。
○ 液晶カラーテレビの９９％以上を占める１０型以上が５７７千台、前年比１３０．４％と好調を維持している。１０型以上のうち１６：９が５４０千台、同１４８．９％であり、特に３７型以上は１４２千台、同１７０．２％と高い伸びを示した。
○ ＰＤＰは８４千台、前年比１１０．４％と２３ヶ月連続の二桁増となった。４３型以下がＰＤＰ全体数量の約８８％を占めた。
○ ＤＶＤビデオは、４４２千台、前年比１００．２％で１年ぶりにプラスとなった。ＤＶＤ録再機の９割以上を占めるＨＤＤ内蔵型は２３１千台、同９８．７％と５ヶ月連続のマイナスだったが、再生機は前年比１１０．３％、３ヶ月連続でプラスとなった。
○ ビデオ一体型カメラは９１千台、前年比１１８．７％で４ヶ月ぶりにプラスとなった。
○ ステレオセットは７７千台、前年比７１．８％と、４ヶ月連続の前年割れとなった。なお、過去２５ヶ月間の内、前年を上回ったのは平成１９年２月の１ヶ月のみである。
○ デジタルオーディオプレーヤは３１０千台、前年比７２．２％とマイナスに転じた。そのうちの約９割、２６６千台がフラッシュメモリを使用するタイプとなっている。
○ ＨｉＦｉスピーカが、２９千台、前年比１２６．５％と、８ヶ月連続のプラスとなった。特にアンプ内蔵のものは前年比１８９．３％と高い伸びを維持しており、平成１７年９月以来２２ヶ月連続で、２桁以上の伸びを続けている。
○ カーオーディオは、カーステレオ（カセット）が前年比９８．７％と１８ヶ月連続のマイナスとなり、出荷規模の大きいカーＣＤプレーヤも５４８千台、前年比９０．０％と２ヶ月振りに前年比マイナスとなった。
○ カーカラーテレビは９０千台、前年比９５．７％と９ヶ月振りに前年比マイナスに転じた。カーＤＶＤは２６千台、１３１．４％と１２ヶ月連続のプラスとなった。カーナビゲーションシステムは４２１千台、同１０４．４％と８ヶ月連続のプラスとなった。６月のソース別構成比は、ＨＤＤ他タイプ（通信端末等含む）が６５．８％、ＤＶＤ－ＲＯＭタイプは３４．０％であった。
○ ＥＴＣ車載ユニットは３１３千台、前年比６７．４％と３ヶ月連続のマイナスとなった。
● 関連リンク
明電舎など、東京・大崎駅前の商業施設「ＴｈｉｎｋＰａｒｋ Ｔｏｗｅｒ」のテナント概要など発表
大崎駅西口 東京都都市再生特別地区第１号＊１
“グリーン・アーバニズム”という新発想
複合施設「ＴｈｉｎｋＰａｒｋ Ｔｏｗｅｒ（シンクパーク タワー）」
グランドオープン日が２００７年１０月２５日（木）に決定
中核商業施設「ＴｈｉｎｋＰａｒｋ Ｐｌａｚａ（シンクパーク プラザ）」
商業テナント発表
株式会社明電舎（本社：中央区日本橋箱崎町、取締役社長：片岡啓治）と株式会社世界貿易センタービルディング（本社：港区浜松町、取締役社長：高橋弘長）は東京都品川区の大崎駅西口地区（明電舎工場跡地）にて共同事業として開発している「ＴｈｉｎｋＰａｒｋ Ｔｏｗｅｒ（シンクパーク タワー）」のグランドオープン日を２００７年１０月２５日（木）に決定しました。
また、「ＴｈｉｎｋＰａｒｋ Ｔｏｗｅｒ」の中核商業施設「ＴｈｉｎｋＰａｒｋ Ｐｌａｚａ（シンクパーク プラザ）」の出店テナントが決定いたしましたことをご案内いたします。
「ＴｈｉｎｋＰａｒｋ Ｔｏｗｅｒ」は、地上３０階、地下２階のオフィスタワーで、その低層階には商業エリア「ＴｈｉｎｋＰａｒｋ Ｐｌａｚａ」が展開され、敷地全体の約４割にはオフィスワーカーや訪れた方の憩いの場となる「ＴｈｉｎｋＰａｒｋ Ｆｏｒｅｓｔ（シンクパーク フォレスト）」が広がります。
“グリーン・アーバニズム”をデザインコンセプトに、「都市と田園、人工と自然、外部と内部」、それぞれに異なる特性を融合しています。また、建物と自然環境を一体化させた快適な都市環境を創出し、人々のコミュニケーションを促進させ、アイディアが成長する空間を演出します。
中核商業施設である「ＴｈｉｎｋＰａｒｋ Ｐｌａｚａ」は、“ダウンタウン・エクスペリエンス”をテーマに、国内外から２５店舗のレストランやショップを集積します。「ＴｈｉｎｋＰａｒｋ Ｔｏｗｅｒ」に就業する約１万人のオフィスワーカーのデイリーユースに対応した飲食店やサービス店舗が立ち並ぶのと同時に、高度医療施設を備えたメディカルセンターなど、オフィスワーカーの快適なビジネスライフをサポートする機能を完備しております。また、緑に囲まれたテラスなど開放的なレイアウトデザインを施しており、オフィスワーカーのオアシスとなると共に、地域の住民や来街者にとっても親しみやすい空間を演出します。
＊テナント詳細につきましては、（株）世界貿易センタービルディングへお問い合わせください。
＜ＴｈｉｎｋＰａｒｋ ホームページ＞
http://www.thinkpark.jp/
＊１ 東京都「都市再生特別地区」第一号 『大崎駅西口Ｅ 東地区』
大崎駅西口地区明電舎工場跡地内Ｅ 東地区の再生計画は、２００４年１月に東京都により「都市再生特別地区」第一号として告示されました。
富士経済、国内エネルギー関連システム９分野９１品目の市場調査結果を発表
シリコン太陽電池の２０１２年度予測 ３，４００億円超、０６年度比９０％増
０８年度以降のシリコン供給が需要に対応、省シリコン新技術開発で
国内エネルギー関連システム９分野９１品目市場を調査
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 ０３－３６６４－５８１１）は、０７年４月から６月にかけて、新エネルギーシステムの実用化が急速に進み、注目される国内エネルギー関連機器９分野９１品目についてその動向調査を行なった。その結果を調査報告書「２００７電力・エネルギーシステム新市場 上・下」２巻にまとめた。
「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（ＲＰＳ法）」の対象となる新エネルギーのうち、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電の動向を詳細に分析した結果を上巻、エネルギー関連９１品目の市場を俯瞰した報告を下巻にまとめた。
エネルギーの生産・消費全般の市場から主要９１品目を対象に選び、自家発電システム、新エネルギーシステム、電力貯蔵・電源品質対策機器、パワーエレクトロニクス、照明機器、熱源機器、空調・冷暖房機器、厨房関連機器、そして新燃料の９分野に分けて分析を行なった。
＜今後の成長が注目される市場＞
調査の対象に選んだ９１品目の内から今後の成長性に注目したものをあげる。
●太陽電池（太陽光発電）とバイオマス発電
これまで新エネルギー市場は、住宅を中心に普及し続ける太陽電池（太陽光発電）が牽引してきた。太陽電池（太陽光発電）は、日本企業が世界市場の約５０％のシェアを占めていると見られる。短期間で急拡大したために原料のシリコンの安定供給に問題を引き起こしているが、省シリコン技術の開発も進んでいる。バイオマス発電は低コストの原料の安定調達に課題を抱えているが、０６年にはバイオマスニッポン総合戦略を見直して施策強化が図られた。原油高騰も影響し、０６年度には大型設備稼働による一時的な特需が発生した。
［０７～０８年度の見通し］
太陽電池（太陽光発電）は、需要分野が公共、産業分野へも広がり、海外需要の増加も想定されるためメーカーでは積極的な設備投資を行っており、高成長が予想される。バイオマス発電は、メタン発酵発電や熱分解ガス化発電などの新技術の普及が見込まれ、１０年度までは緩やかな市場拡大が期待される。また食品リサイクル法により、チェーン店を始め川下産業の対策強化による市場拡大も想定される。新規技術による小規模プラントへの需要が創出され、拡大が予想される。
［１０～１５年度への見通し］
太陽電池（太陽光発電）、バイオマス発電の成長が引き続き新エネルギー市場を牽引すると予測する。太陽電池（太陽光発電）は、国内外のメーカーが設備を増強し、１０年度以降は低コスト化が進むと予想される。また、産業施設への導入が拡大して設備容量の増加も推測される。
バイオマス発電は、１０年度以降、発電システムの信頼性向上や環境対策の本格化により、各産業界の大手企業を中心とした導入によりシステムの大型化が予想される。また、公共プラント（廃棄物発電／下水処理場）の積極投資や、燃料電池（ＭＣＦＣ／ＳＯＦＣ）の実証目的での導入など幅広い分野への導入拡大が期待され、０７年以降、年平均５％程度の伸びにより１５年度には２００ＭＷ程度の新規導入量が予想される。
●シリコン太陽電池（太陽光発電）
２００６年度 １，７９５億円 ２０１２年度（予測） ３，４０２億円 ０６年度比１８９．５％
１０年度までの市場は、年率２０％以上で伸び、その後は１２年度に向けて安定した伸びとなる。シリコン系太陽電池の市場が中心で、単結晶シリコン（１２年度１，１９６億円）・多結晶シリコン（同１，８１７億円）太陽電池が市場を二分すると見る。多結晶シリコン太陽電池は、発電効率とコストのバランスが評価され、単結晶に比べ市場の伸びが大きくなる。さらに中期的には、薄膜系シリコン太陽電池が大幅な拡大（３８０億円０６年度比１９倍）を示す。１２年度以降の長期的予想では、有機物系・化合物系太陽電池が大きく伸びると見られる。０６年度の生産容量シェアは、シャープが単結晶シリコンでは５１％、多結晶シリコンも６４％でトップ、薄膜系シリコンは、カネカが６１％を占めてトップとなった。
●家庭用エコキュート
２００６年度 １，１５０億円 ２０１２年度（予測） ２，０６０億円 ０６年度比１７９．１％
電力会社やメーカーが総称する家庭用自然冷媒ヒートポンプ式給湯器を対象とする。フロンガス冷媒に代えて、環境対応に優れたＣＯ２を冷媒に用いた技術で、ランニングコスト面が優れた製品として急速に拡大している。オール電化の普及に伴い、価格競争も激化している。ヒートポンプユニットと貯湯タンクを一体生産でき、全国の設置工事業者網を持つメーカーが実績を伸ばしている。エコキュート以外のオール電化機器ともセット提案できるため、今後も大幅に市場シェアの拡大が見込まれる。０６年度のトップメーカーシェアは、松下電器産業が２７％、次いで三菱電機となった。
●バイオエタノール合成燃料（ＥＴＢＥ）
２００６年度実績なし ０７年度見込 １６億円 ２０１２年度（予測） １，２３５億円（０７年度比７７倍）
フランス、ブラジルなどよりバイオエタノールを輸入、国内でＥＴＢＥに合成して自動車用混合ガソリンとして流通させる。既存のガソリンスタンドを流用できるのでバイオ燃料として有望視されて０７年４月から販売が開始されている。ガソリンにＥＴＢＥを７％添加したＥ３バイオガソリンとして使用する。現行税法ではガソリン扱いのため差額を通産省・石油連盟が負担して普及を図るシナリオを進めている。計画通りに進めば０８年度から１０年度にかけて急激に市場が成長し、その後安定した市場推移をたどると予測される。
＜調査結果の概要＞
●全体市場の動向（９分野９１品目）
今後の市場成長と１２年度の市場規模予測から、シリコン系太陽電池や燃料電池、バイオマス発電、ハイブリッド自動車向け大型二次電池、家庭用オール電化機器、各種ガスエンジンが有望と考えられる。これらは０６年度から１２年度までの市場成長率が全て３０％を超えており、１２年度時点の市場規模が軒並み２００億円を超えると予測される。
また、１２年度の市場では大規模ガスエンジン、単結晶シリコン太陽電池、多結晶シリコン太陽電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池、家庭用エコキュート、家庭用ＩＨクッキングヒーターがそれぞれ１，０００億円を突破すると予測する。
新エネルギーシステムは、１０年頃から燃料電池が普及期に入ると予想され、市場拡大の先陣を担う。また、０６年度の段階で既に一定の市場規模にある太陽電池（太陽光発電）もシリコン不足の解消により、さらに市場を拡大すると予測する。
また、新燃料のバイオエタノール合成燃料（ＥＴＢＥ）は自動車用燃料として１０年度には大幅な拡大が見込まれるが、税法や助成金の動向が市場に大きく影響を与える。
●主な分野別動向
（１）自家発電システム
２００６年度 １，７１２億円 ２０１２年度（予測） ２，８８８億円 ０６年度比１６８．７％
ガスエンジンが拡大し、ディーゼルエンジンやガスタービンは縮小する。家庭用及び業務用のマイクロガスエンジンは、競合する家庭用燃料電池など新技術製品の普及度合いに影響を受けつつ拡大すると考えられる。
（２）新エネルギーシステム
１）太陽光発電（太陽電池）・風力発電システム
２００６年度 ２，７８８億円 ２０１２年度（予測） ４，０４６億円 ０６年度比１４５．１％
自然エネルギー関連では、シリコン系太陽電池のシェアが圧倒的に高く、この傾向は１２年まで続くと見る。１２年度以降、薄膜系シリコン太陽電池が市場を伸ばし、シリコンを使用しない化合物系・有機物系太陽電池にも展開していく見通しである。風力発電では、２，０００ｋＷ以上の大規模風力発電の実績が伸びており、将来に亘っても一定数のシェアを占めると見られる。
２）バイオマス発電システム
２００６年度 ２，０２２億円 ２０１２年度（予測） ３，０４０億円 ０６年度比１５０．３％
バイオマスプラント建設が市場に大きく影響を与える。０６年度は大規模直接燃料発電プラントの導入が相次いだため、前年度比１８０．５％と他年度に比べて市場が大きく伸びた。１２年度までは、直接燃焼発電からバイオガス化発電・メタン発酵ガス化発電へシフトする。
（３）照明機器（業務用）
２００６年度 １１５億円 ２０１２年度（予測） １３８億円 ０６年度比１２０．０％
現在の市場はＨｆ（高周波蛍光ランプ方式）照明が中心である。１０年度以降ＬＥＤ照明が本格的に市場を形成し始めると見込まれる。ＬＥＤ照明の市場形成当初は、イニシャルコストに多少の問題が生じる可能性があるものの、導入先は施設全般の照明と非常にポテンシャルの高い市場であるため、大きな伸びが期待できる。
（４）熱源機器
２００６年度 ３，３９７億円 ２０１２年度（予測） ３，９７１億円 ０６年度比１１６．９％
家庭用では、エコキュートがマーケット拡大による機器本体のコストダウンおよび設置工事費の低下が進み、更に拡大すると見られる。ガス給湯器、石油給湯器においても高効率機器への買い替えが進んでいるが、エコキュートへの移行を食い止めるには至らない。一方、業務用では給湯量が大きいため大型貯湯槽を必要とするエコキュートはイニシャルコスト面に問題がありあまり普及が進んでいない。
（５）空調・冷暖房機器
２００６年度 １兆９４８億円 ２０１２年度（予測） １兆９１０億円 ０６年度比９９．７％
家庭用ではルームエアコンの市場が既に成熟しており、単価の高い高付加価値製品の売れ行きも鈍化し始めている。オール電化の進展に伴い、電気式床暖房や蓄熱暖房が伸びている。業務用ではガスヒートポンプや灯油ヒートポンプ（ＫＨＰ）といったエンジン式の機器が、燃料高の影響を受けて苦戦している。冷凍機も燃料高の影響を受けて、吸収式冷凍機からコストパフォーマンスの向上が著しいターボ冷凍機への代替が進んでいる。
（６）厨房関連機器
２００６年度 ２，５０２億円 ２０１２年度（予測） ２，８３３億円 ０６年度比１１３．２％
家庭用ではＩＨクッキングヒーターが急速に拡大している。単体での販売に加えオール電化をコンセプトとしたエコキュートとのセット販売が拡大している。今後、新築・既築ともガスコンロからの代替が進むと見られる。
（７）新燃料
２００６年度 １８５億円 ２０１２年度（予測） １，５２７億円 ０６年度比８２５．４％
新燃料市場は、全体的には微増傾向であるが、ＥＴＢＥのみは急激な伸びを示すことが予想される。
ＥＴＢＥが自動車用燃料として使用されるためである。ＥＴＢＥは自動車用であるため需要家層が広く、単価も高い。導入初期段階であるため価格は既存のレギュラーガソリンと同一価格に設定されているが、差額分は経済産業省・石油連盟が負担している。将来的に税法改正などがあれば、拡大幅は低下すると思われる。
＜調査対象・調査方法・調査期間＞
（※ 関連資料を参照してください。）
以上
資料タイトル：「２００７ 電力・エネルギーシステム新市場 上・下」巻
体 裁：Ａ４判 上巻３３７頁 下巻２５３頁
価 格：９５，０００円（税込み９９，７５０円）
上下セット価格（ＣＤ－ＲＯＭ付）：１９０，０００円（税込み１９９，５００円）
調査・編集：富士経済 東京マーケティング本部 第四事業部
ＴＥＬ：０３－３６６４－５８２１（代） ＦＡＸ：０３－３６６１－９５１４
発行所：株式会社 富士経済
〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ Ｆ・Ｋビル
ＴＥＬ０３－３６６４－５８１１（代） ＦＡＸ０３－３６６１－０１６５ ｅ－ｍａｉｌ：info@fuji-keizai.co.jp
この情報はホームページでもご覧いただけます。
ＵＲＬ：http://www.group.fuji-keizai.co.jp/
ＵＲＬ：https://www.fuji-keizai.co.jp/
（※ 調査対象・調査方法・調査期間、目次は関連資料を参照してください。）
日本ベリサイン、登記事項証明書を無償で取得するサービスを開始
ベリサイン、登記事項証明書取得代行の無償サービスを開始
―ＳＳＬサーバ証明書取得時の取得コストを低減化―
日本ベリサイン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長兼ＣＥＯ：橋本晃秀）は、本日から２００７年１２月２８日までの期間において、同社のＳＳＬサーバ証明書／ＥＶＳＳＬ証明書をはじめとする製品の新規取得ならびに更新手続きの際に必要となる場合がある登記事項証明書を、顧客に代わって無償で取得するサービスを実施いたします。
＜厳格な企業認証プロセスを簡便に＞
日本ベリサインのＳＳＬサーバ証明書は、独自のガイドラインに基づき、厳格な企業認証プロセスを経て発行されます。そのため、日本ベリサインの発行するＳＳＬサーバ証明書は、ウェブサイトを運営する企業が自社のサイトの実在性および信頼性を証明する品質を維持しており、同時にインターネットユーザに安心を提供しています。
その一方で、認証に必要な提出書類の準備が、ウェブサイトを運営する企業の担当者にとって負担になっていることがあります。しかし、昨今のインターネットにおける犯罪の増加などを考慮すると、認証手続きが簡易＝企業の実在性確認が劣る証明書が選ばれる機会が増えることはインターネットユーザにとっては好ましい環境とはいえません。
そうした状況の中、日本ベリサインは、登記事項証明書の取得を代行するサービスを無償で提供することで、担当者の手間と取得コストを低減し、企業が自社のウェブサイトの安全性の維持を容易に行い、自社サイトを訪れるインターネットユーザに対して安心と安全の提供を継続することを可能にします。
今回提供を開始するサービスの概要は以下のとおりです。
名称：「登記事項証明書取得代行サービス」（注）
サービス内容：
日本ベリサインのＳＳＬサーバ証明書／ＥＶ ＳＳＬ証明書を含む以下の製品の新規取得および更新時における登記事項証明書の取得代行
・セキュア・サーバＩＤ（１年間有効、２年間有効）
・グローバル・サーバＩＤ（１年間有効、２年間有効）
・セキュア・サーバＩＤ ＥＶ（１年間有効、２年間有効）
・グローバル・サーバＩＤ ＥＶ（１年間有効、２年間有効）
・コードサイニング証明書
・セキュアメールＩＤ
・マネージドＰＫＩ
・マネージドＰＫＩ ｆｏｒ ＳＳＬ
料金：無償
サービス提供期間：２００７年７月２３日申請分から２００７年１２月２８日申請受付分まで
（注）７月２９日までは登記簿謄本が該当となる地域があります。
本サービスの詳細につきましては、http://www.verisign.co.jp/server/products/easy.html をご覧ください。
＜日本ベリサインについて＞
日本ベリサイン（東証マザーズ証券コード：３７２２）は、１９９６年、ＶｅｒｉＳｉｇｎ，Ｉｎｃ．（ＮＡＳＤＡＱ：ＶＲＳＮ）の最初の海外法人として設立されました。当社は、複雑化するネットワーク環境において、利用者がインフラの存在を意識することなく、安心してビジネスやコミュニケーションを行うことができる社会の実現を目指して、ウェブサイトの実在性を証明するサーバ証明書発行サービス、認証局構築のアウトソーシングサービス、ドメイン名登録サービス、セキュリティに関する様々なコンサルティング、そしてセキュリティトレーニングなど、情報セキュリティ全般にわたるサービスを提供しています。
詳細は https://www.verisign.co.jp をご参照下さい。
Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ （ｃ） ２００７ ＶｅｒｉＳｉｇｎ Ｊａｐａｎ Ｋ．Ｋ． Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
※「ＶｅｒｉＳｉｇｎ」はＶｅｒｉＳｉｇｎ， Ｉｎｃ．の米国およびその他の国での登録商標です。
※その他本資料に記載の商標は各社の商標です。
＜お客様の問合せ先＞
日本ベリサイン株式会社 マスマーケット営業部
Ｅ－Ｍａｉｌ： websales@verisign.co.jp
● 関連リンク
日本ＴＩ、高い電磁耐性など実現した２回路内蔵の高速デジタル・アイソレータを発表
日本ＴＩ、工業用アイソレーション・アプリケーションにおいて
システム性能の向上、動作寿命の延長、コストの低減を提供する
２回路内蔵の高速デジタル・アイソレータを発表
日本テキサス・インスツルメンツ（本社：東京都新宿区、社長：山崎俊行、略称：日本ＴＩ）は本日、自社の革新的なキャパシティブ・アイソレーション・テクノロジーを活用した２回路内蔵の新型デジタル・アイソレータ、『ＩＳＯ７２２０』および『ＩＳＯ７２２１』を発表しました。これらの製品は、市場の同種の製品と比較して、高速のデータ伝送、高い電磁耐性、および長い動作寿命を提供します。『ＩＳＯ７２２０』および『ＩＳＯ７２２１』はファクトリー・オートメーション、プロセス制御、コンピュータの周辺機器、データ・アクイジション・システムをはじめとした高電圧、高ノイズ環境で使用されるアプリケーションにおいて、システム性能の向上およびコストの低減を実現します。
『ＩＳＯ７２２０』の詳細に関してはhttp://www.tij.co.jp/iso7220（日本語）から、『ＩＳＯ７２２１』の詳細に関してはhttp://www.tij.co.jp/iso7221（日本語）から参照できます。
ＴＩのキャパシティブ・テクノロジーは既存のインダクティブ方式の伝送デバイスと比較して１０６乗倍（百万倍）もの電磁耐性を実現することで、工業環境で頻繁に発生しシグナル・インテグリティを悪化させる外部磁界に対する高い耐性を提供します。また、これらの新型デバイスは高速の過渡電圧波形によるデータ伝送障害に対しても高い耐性を備え、２５ｋＶ／μｓ（最小値）の過渡電圧保護も提供します。
ＴＩのキャパシティブ・テクノロジーは４，０００Ｖ（ピーク）の直流絶縁耐圧によるアイソレーション機能、および２５年を超える予測動作寿命を提供します。市場の同種の製品の予測寿命は７～１０年ほどです。これらの特性はデバイスの性能および動作寿命を低下させる電圧過渡波形の存在する工業用アプリケーションにとって非常に重要な機能です。
『ＩＳＯ７２２０』および『ＩＳＯ７２２１』は絶縁型の電源と組み合わせて使用することで、高電圧雑音の阻止、グラウンドの分離、近くのグラウンドからのノイズ電流の侵入の阻止を提供し、回路の破壊や動作への妨害を防止します。
『ＩＳＯ７２２０』は同方向に配置されたアイソレータを２回路内蔵し、『ＩＳＯ７２２１』は互いに逆方向に配置されたアイソレータを２回路内蔵しています。使用される状況に応じてデバイスを選択することで、プリント基板レイアウトの簡素化に役立ちます。
■『ＩＳＯ７２２０』と『ＩＳＯ７２２１』には、次のような特長があります。
１．三種類の伝送速度のオプション：１Ｍｂｐｓ、２５Ｍｂｐｓ、１５０Ｍｂｐｓ
２．チャネル間スキュー：１ｎｓ
３．製品間スキュー：３ｎｓ
４．ジッタ：１ｎｓ
５．パルス幅歪み：１ｎｓ
６．ＥＳＤ保護：４ｋＶ
７．電源電圧：３．３Ｖおよび５Ｖの任意の組み合わせが可能
今回発表されたデジタル・アイソレータ『ＩＳＯ７２２０』および『ＩＳＯ７２２１』は、１３９４（ＦｉｒｅＷｉｒｅ？）、ＵＳＢやＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓなどのコンピュータ、およびコンシューマ向け接続ソリューションからＵＡＲＴ、ＬＶＤＳ、Ｍ－ＬＶＤＳ、ＲＳ－４８５、ＲＳ－２３２、ＣＡＮその他の工業用シリアル通信標準までのＴＩの包括的なインターフェイス・ソリューション向け製品ポートフォリオに追加されます。
■『ＩＳＯ７２２０』および『ＩＳＯ７２２１』の特性表
※添付資料を参照
■供給と価格について
『ＩＳＯ７２２０』および『ＩＳＯ７２２１』は現在出荷中で、ＴＩおよび販売特約店から供給されます。パッケージは８ピンＳＯＩＣです。１，０００個受注時の単価（参考価格）は０．９５ドルで、評価モジュールも供給されます。３回路および４回路内蔵のバージョンは、現在サンプル出荷中で、量産出荷は２００７年第４四半期に予定されています。
ハイパフォーマンス・アナログ製品に関する情報は、インターネットでも発信しています。（http://www.tij.co.jp/analog）
※すべての商標および登録商標はそれぞれの所有者に帰属します。
＜テキサス・インスツルメンツおよび日本テキサス・インスツルメンツについて＞
テキサス・インスツルメンツ（本社：米国テキサス州ダラス、社長兼ＣＥＯ：リッチ・テンプルトン、略称：ＴＩ）は、グローバルな半導体企業であり、デジタル家電、ワイヤレス市場などに向けたＤＳＰ（デジタル・シグナル・プロセッサ）とアナログＩＣを中核とするトータル・ソリューションを提供しています。そのほか、教育関連テクノロジーを展開、世界２５ヶ国以上に製造・販売拠点を持っています。
日本テキサス・インスツルメンツ（本社：東京都新宿区、社長：山崎俊行、略称：日本ＴＩ）は、テキサス・インスツルメンツの子会社で日本市場における大手の外資系半導体サプライヤです。資本金は２１７億５，０００万円です。大分県日出、茨城県美浦に生産工場があり、茨城県つくばと神奈川県厚木にテクノロジー・センターがあります。ＴＩに関する情報はインターネットでも発信しています。
＜読者向けお問い合わせ先＞
日本テキサス・インスツルメンツ株式会社
プロダクト・インフォメーション・センター（ＰＩＣ）
ＵＲＬ：http://www.tij.co.jp/pic/
以 上
● 関連リンク
石田大成社、「京の逸品 老舗モール」で新コーナー「京の道具」を開設
【京の逸品 老舗モール】
伝統が育んだ“美しい道具”を紹介するコーナー
「京の道具―冴えわたる美意識―」オープン
http://www.shinise.ne.jp/event/kyonodougu/
株式会社 石田大成社（本社：京都市）が運営する、京都の老舗を中心としたオンラインショッピングサイト「京の逸品 老舗モール」は、新コーナー「京の道具」をオープンいたしました。
≪ 京の逸品 老舗モール http://www.shinise.ne.jp/ ≫
≪ 「京の道具―冴えわたる美意識―」 http://www.shinise.ne.jp/event/kyonodougu/ ≫
老舗モールでは、１２００年の伝統を誇る技術に裏打ちされた、京都の伝統工芸品を数多く紹介・販売しています。
その機能性、そしてそこに込められた職人のこだわりや美意識をより深く知っていただくために、毎回１つの工芸品にクローズアップし、その製作工程や魅力を紹介するコーナーを開設しました。
第１回は、銀・錫器を扱う、創業約１７０年の老舗「清課堂 山中源兵衛」の「錫不昧公好みチロリ」。商品名の由来、職人のこだわりポイント、製作工程など、その魅力を余すところなく紹介しています。
今後も“冴えわたる美意識”をテーマに様々な道具を取り上げていきます。
≪ 掲載予定商品／取り扱い店舗 ≫
・和風照明／和田卯
・伏籠／山田松香木店
・桐箱／箱藤商店
・数珠／あすか六字堂
・花鋏／金高刃物老舗 など
■老舗モールのご紹介
京都で創業１００年以上の老舗を中心に、食品・工芸品を問わず選りすぐりの逸品を販売するオンラインショッピングサイト。運営元である株式会社石田大成社が２０００年３月に開設。「時代を超えて愛されるもの、それは京都から」をキャッチコピーに、現在約９０店舗の老舗が加盟。
【 京の逸品 老舗モール 】 http://www.shinise.ne.jp/
■株式会社 石田大成社のご紹介
大正５年に京都で印刷業として起業。本社京都市。全国主要都市、および世界各国に事業所を展開。印刷からマニュアル制作、Ｗｅｂ、マルチメディアコンテンツ、コンピュータグラフィックスからシステム開発に至るまで、多様な事業を展開しております。また、企業メセナ活動にも力を入れ、京都ゆかりの若手中堅作家を支援する目的で、本社ビルの一部を開放。作品展などを積極的に開催しております。
【当社ホームページ】 http://www.itp.co.jp/
企業名 ：株式会社 石田大成社
代表取締役社長：阿部 暢克
設 立 ：大正５年５月５日
資本金 ：９，０００万円
年 商 ：１８０億円
従業員数 ：１，０７０名
本 社 ：〒６０４－００８７ 京都市中京区丸太町通小川西入横鍛冶町１００番地
事業所 ：京都／大阪／広島／福岡／名古屋／日進／浜松／東京／札幌
／アメリカ／オランダ／ベルギー／タイ／中国
事業内容 ：総合印刷／ＤＴＰ／マニュアル・ドキュメント制作
／グラフィックデザイン／マルチメディア制作
／コンピュータグラフィックス
／Ｗｅｂソリューション・システム開発
／マルチメディアスタジオ／ＳＰ・広告・宣伝／翻訳
ＴＥＬ ：０７５－２１１－９１１１ （大代表）
＊記載されている会社名、製品名、サイト名は、各社の登録商標または商標です。
鹿島、オリオン商事と廃コンクリートを原料とした軽量外装壁タイルを開発
廃コンクリートを原料とした軽量タイルを開発
■外装壁タイルとしてエコマーク商品の認定
■従来のタイルに比べ約４０％軽量化
■解体廃コンクリートの有効利用化を促進
鹿島（社長：中村 満義）は、オリオン商事（株）（社長：高橋 稔、本社：東京都北区）、丸美陶料（株）（社長：小川 計爾、本社：岐阜県土岐市）と共同で、このたび建築物等の解体現場から排出される廃コンクリートを原料とした軽量外装壁タイル商品「コア・インプレッション（Ｃｏｒｅ・Ｉｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）」を開発いたしました。
近年、高級志向からビルや住宅等の外壁に天然石材を使用する事例が増えていますが、コスト的に課題となるケースがあります。
このため天然石材に代わる材質として、セメント系人工石材が開発されており、好みの形状と外装色が得られデザイン性も高いという利点がありますが、その反面、重いことと変色等の耐候性・耐食性の面で難点があります。
また、セラミックスタイルにすることにより耐候性・耐食性の課題は解決できますが、さらに比重が高くなるため、重量の課題は解消できません。
このことから、耐候性・耐食性をもちデザイン性も高い外壁タイルの軽量化が望まれていました。
一方で、建物解体等で排出される廃コンクリートの多くは、埋戻し材や路盤材等にリサイクルされていましたが、高度成長期の建築物の解体に伴う廃コンクリート発生量の増加にリサイクル需要が追いつかなくなる傾向にあります。こうした状況を踏まえ、鹿島は、コマツ、大東土木と共同で、廃コンクリートから骨材を分離して、再度、構造用コンクリート骨材としてリサイクルする技術を開発し、実工事に適用しています。（２００７年３月６日発表）しかし、骨材を分離した後の残渣物であるセメント主体の微粉末のリサイクルは余り進んでいないのが現状です。
本商品は、このセメント主体の微粉末が高温で発泡化することに着目し、従来のセラミックスタイルに比べ約４０％（セメント系人工石材と比較しても３０％以上）軽量化させたものです。各社の役割は、鹿島が原料供給・商品特性確認、オリオン商事がタイルの製造管理と販売、丸美陶料がタイル原料の配合を担当しています。
注；本商品の開発は、経済産業省関東経済産業局から、中小企業新事業活動促進法に基づき平成１８年度に「解体廃コンクリートを原料とした建物用「軽量外装タイル」の製造・販売事業（コア企業：オリオン商事（株））」として認定された事業の成果です。
今後、鹿島、オリオン商事、丸美陶料の３社では、既に鹿島が開発し、オリオン商事より販売を行っている「ＤＥＳＩＧＮＥＲＳ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ：ＤＣ－ＴＩＬＥ」及び「ＥＣＯ－ＣＨＡＲＴ」シリーズに、今回の軽量タイルを新しくメニューとして加えて、エコリサイクル商品の充実を図る予定です。なお、現在、数社から引合いがあり、生産・供給を既に開始しています。
【本製品の特長 】
●従来製品と同等以上の品質
高い廃棄物含有率（廃コンクリートを含むリサイクル材重量使用率５０％以上）であるにもかかわらず、セラミックタイルと同等以上の品質を確保しております。また、これまで使用されているセメント系人工石材の難点であった色落ち等の経年劣化に対する不安が一切ありません。かつ、セメント系人工石材のもつ長所であるデザイン性は、そのまま確保できます。
●低コスト、豊富な形状とカラーバリエーションを保有
市販のセラミックスで製造した外装壁高品質タイル価格（１２，０００円／ｍ２程度）より安価な価格（１０，０００円／ｍ２）を実現。また、形状及び色彩等は様々なご要望にお答えできる体制を整えています。
＜豊富な形状とカラーバリエーション＞
※ 関連資料参照
●外装壁タイルとしてエコマーク商品の認定を取得
廃コンクリートを含むリサイクル材総重量が５０％以上という高い廃棄物の使用率と高い安全性と品質により、エコマーク商品の認定を取得しました。
認定番号：０６ １０９ ０１３
●軽量化により輸送ＣＯ２削減化を実現
廃コンクリート原料を１２５０℃の高温で焼成することで、廃コンクリート中のセメント中に結合する水和物の発泡現象により約４０％の軽量化を実現しています。高温で焼成する製造方法は従来と変わらないため、タイル製造時のＣＯ２発生量の増加はありません。さらに、軽量化により、商品輸送の効率化による輸送ＣＯ２発生量と輸送コスト低減化が図れます。
●熱伝導率の大幅な低減
本タイルの熱伝導率は０．３７０（Ｗ／ｍ・Ｋ）で、従来の外装タイルに比べ７０％程度低減しているため、外壁の断熱特性が向上します。
●解体廃コンクリートの有効利用化を促進
廃コンクリートをコンクリート用骨材として利用する上で課題となっていた骨材分離後のセメント主体残渣微粉末有効活用法のひとつに当該商品を開発したことで、廃コンクリートの有効利用化の更なる促進に寄与します。
＜軽量化タイル表面電子顕微鏡写真＞＜通常タイル表面電子顕微鏡＞
※ 関連資料参照
【商品の販売計画 】
■販売価格（設計価格） ：各形状・色とも自由選択１ｍ２当り１０，０００円～
■販売開始 ：２００７年４月より
■販売目標 ：年間１０万ｍ２
● 関連リンク
日立、「バタージュ」搭載の「インテル Ｘｅｏｎ プロセッサー サーバーモジュール」を販売
ＢｌａｄｅＳｙｍｐｈｏｎｙのインテル（Ｒ） Ｘｅｏｎ（Ｒ） プロセッサー サーバモジュールに
日立サーバ仮想化機構「Ｖｉｒｔａｇｅ」を新たに搭載
同時に中小規模システム向けにコンパクトなディスクアレイ装置も新たにサポート
日立製作所 情報・通信グループ（グループ長＆ＣＥＯ：篠本 学、以下 日立）は、統合サービスプラットフォームＢｌａｄｅＳｙｍｐｈｏｎｙ（ブレードシンフォニー） ハイエンドモデル「ＢＳ１０００」において、日立独自のサーバ仮想化機構「Ｖｉｒｔａｇｅ（バタージュ）」＊１を標準搭載したインテル（Ｒ） Ｘｅｏｎ（Ｒ） プロセッサー サーバモジュールを製品化し、７月２５日から販売開始します。これにより、アプリケーションサーバや中規模データベースシステムなど、主にインテル（Ｒ） Ｘｅｏｎ（Ｒ） プロセッサーを搭載したサーバが適用される領域においても、サーバ台数の削減やソフトウェアライセンス費用及び運用コストの最適化といったサーバ仮想化のメリットに加え、物理サーバのブートディスクを論理サーバでそのまま利用できるといった優れた物理サーバとの互換性や、物理サーバと論理サーバを一元的に管理できる高い運用管理性など、「Ｖｉｒｔａｇｅ」によるサーバ仮想化環境のメリットを受けることができるようになります。
また今回、小型高集積モデル「ＢＳ３２０」において、Ｎ＋１コールドスタンバイ＊２に対応可能な２Ｕサイズのコンパクトなディスクアレイ装置「ＢＲ２０」を新たにサポートします。同時に提供開始する「Ｎ＋１コールドスタンバイシステム設定サービス」とあわせ、中小規模システムにおいて、よりリーズナブルかつ容易に高可用システムの導入を実現します。
＊１）Ｖｉｒｔａｇｅ（バタージュ）：
Ｖｉｒｔｕａｌ Ｓｔａｇｅの造語。仮想化（Ｖｉｒｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎ）を新しいステージ（Ｓｔａｇｅ）に導く製品であることを連想させる日立独自仮想化機構のブランド名。
＊２）Ｎ＋１コールドスタンバイ：
複数の業務サーバに対し少数の共通予備サーバを用意し、万一の故障時には業務サーバのブートディスクを予備サーバに自動的に引継ぎ、短時間で業務を再開するシステム構成。
なお、今回の新製品は、７月２５日（水）、２６日（木）に東京国際フォーラムにて開催される「日立ｕＶＡＬＵＥコンベンション２００７」において、展示およびセミナーにて紹介します。
【新製品の特長】
１．「Ｖｉｒｔａｇｅ」標準搭載 ＢＳ１０００ インテル（Ｒ） Ｘｅｏｎ（Ｒ） プロセッサー サーバモジュールの提供
従来、特に基幹業務用途向けのインテル（Ｒ） Ｉｔａｎｉｕｍ（Ｒ） ２ プロセッサーを採用したサーバモジュールに「Ｖｉｒｔａｇｅ」を搭載してきましたが、マルチコア化により性能向上したインテル（Ｒ） Ｘｅｏｎ（Ｒ） プロセッサーのエンタープライズシステムでの採用が本格化してきたことにともない、今回「Ｖｉｒｔａｇｅ」の適用範囲をインテル（Ｒ） Ｘｅｏｎ（Ｒ） プロセッサー サーバモジュールにも拡大しました。
「Ｖｉｒｔａｇｅ」によるＩＴ資産の有効利用により、例えば、複数の本番環境および開発・評価環境を持つシステムを「Ｖｉｒｔａｇｅ」搭載のインテル（Ｒ） Ｘｅｏｎ（Ｒ） プロセッサー サーバモジュールを用いて統合した場合、ＴＣＯ（Ｔｏｔａｌ Ｃｏｓｔ ｏｆ Ｏｗｎｅｒｓｈｉｐ）を約３０％削減することができます。
（１）柔軟な論理サーバ構成が可能
インテル（Ｒ） Ｉｔａｎｉｕｍ（Ｒ） ２ プロセッサー版と同様に、物理サーバ（サーバモジュール本体）１台あたり最大１６台の論理サーバに分割して利用でき、また各論理サーバでは、ＬＡＮアダプタ、ファイバチャネルアダプタなどのＩ／Ｏインタフェースを共有することが可能です。論理サーバへの物理プロセッサー割り当てには、プロセッサーを占有して高速処理を実現する占有モードと、プロセッサーを共有し１％単位のきめ細かなプロセッサー利用率の設定により処理能力を有効活用する共有モードがあります。これらを使い分けることで、リソース利用効率の高いシステムを構築可能です。
（２）優れた物理サーバとの互換性を実現
従来のソフトウェアによるサーバ仮想化環境に比べ、物理サーバのブートディスクを再構築することなく、論理サーバでそのまま利用できるなど優れた物理サーバとの互換性を備えています。このためクラスタソフトウェアやバックアップソフトウェアなどハードウェアと密接に関係するソフトウェアも、仮想化環境で利用可能です。
（３）物理サーバと論理サーバの一元運用管理を実現
管理ソフトウェア「ＢｌａｄｅＳｙｍｐｈｏｎｙ Ｍａｎａｇｅ Ｓｕｉｔｅ」により、物理サーバと論理サーバを一元的に運用管理できます。物理サーバとインテル（Ｒ） Ｉｔａｎｉｕｍ（Ｒ） ２プロセッサー サーバモジュール上の論理サーバ、インテル（Ｒ） Ｘｅｏｎ（Ｒ） プロセッサー サーバモジュール上の論理サーバが混在している場合でも、物理／論理サーバの一元運用管理ができるなど、仮想化環境を含めたシステムの運用管理性に優れています。
２．Ｎ＋１コールドスタンバイに対応したエントリークラス ディスクアレイ装置「ＢＲ２０」のサポート
「ＢＳ３２０」において、新たにＳＡＳ＊３インタフェースを採用するエントリークラス ディスクアレイ装置「ＢＲ２０」をサポートしました。「ＢＲ２０」は企業の部門データベースシステムやＰＣサーバ統合など、中小規模システム向けに適したコンパクトなディスクアレイ装置です。
＊３）ＳＡＳ（Ｓｅｒｉａｌ Ａｔｔａｃｈｅｄ ＳＣＳＩ）：ＳＣＳＩをシリアルで接続し、高速化したディスクインタフェース規格。
（１）コンパクトな筐体を実現
現行のエントリークラス ディスクアレイ装置「ＢＲ５０」「ＢＲ１５０」の半分となる２Ｕサイズ（高さ約８８ｍｍ）のコンパクトな基本筐体にディスクドライブを最大１２台搭載することができます。
（２）ＳＡＳスイッチを業界で初めて製品化
今回の「ＢＲ２０」サポートにあわせ、「ＢＳ３２０」のサーバシャーシに搭載可能なＳＡＳスイッチも業界で初めて製品化しました。「ＢＳ３２０」のサーバシャーシには、本スイッチを最大２台搭載できるため、ストレージ接続パスを完全に二重化した冗長構成を組むことが可能です。
（３）高可用なＮ＋１コールドスタンバイに対応
「ＢＲ２０」はブートディスクとしても利用できるため、Ｎ＋１コールドスタンバイシステムを優れたコストパフォーマンスで実現できます。今回、「ＢＳ３２０」と「ＢＲ２０」を用いたＮ＋１コールドスタンバイシステムの納入に際し、必要なハードウェアの設定、ソフトウェアのインストールおよび設定を事前に行う「Ｎ＋１コールドスタンバイシステム設定サービス」の提供を開始します。これにより、高可用なＮ＋１コールドスタンバイシステムのより容易な導入を実現し、中小規模システム の高可用化に対するユーザニーズに応えます。
【新製品の価格と提供時期】
（※ 関連資料を参照してください。）
＜他社商標注記＞
・インテル、Ｘｅｏｎ、Ｉｔａｎｉｕｍは、米国およびその他の国におけるＩｎｔｅｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎまたはその子会社の商標または登録商標です。
・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
・Ｒｅｄ Ｈａｔは、米国およびその他の国におけるＲｅｄ Ｈａｔ， Ｉｎｃ．の登録商標または商標です。
・Ｌｉｎｕｘは、Ｌｉｎｕｓ Ｔｏｒｖａｌｄｓの米国およびその他の国における登録商標あるいは商標です。
・その他、記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
＜関連情報＞
＞統合サービスプラットフォーム「ＢｌａｄｅＳｙｍｐｈｏｎｙ」ホームページ
http://www.hitachi.co.jp/bds/
以上
（※ 参考画像、新製品の価格と提供時期は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
理化学研究所とＪＳＴ、遺伝情報を編集する「スプライシング」を阻害する物質を発見
遺伝情報を編集する「スプライシング」を阻害する物質を発見
－ 遺伝子の中に存在するイントロン（介在配列）の謎解明に新たな糸口 －
◇ポイント◇
・ 抗がん活性物質「スプライソスタチンＡ」がスプライシングタンパク質と結合、機能を阻害
・ スプライシング阻害でイントロン配列が異常タンパク質に変換（翻訳）
・ イントロンの機能や起源の解明に貢献、新たな疾患治療法の開発にも貢献
独立行政法人理化学研究所（野依良治理事長）と独立行政法人科学技術振興機構（以下ＪＳＴ、沖村憲樹理事長）は、抗がん活性物質「スプライソスタチンＡ（※１）」が、ＤＮＡから転写されたｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）を必要な情報だけに編集する「スプライシング」という機能を阻害することを明らかにしました。これは、理研中央研究所（茅幸二所長）吉田化学遺伝学研究室の吉田稔主任研究員、甲斐田大輔協力研究員らと、国立大学法人東京大学、東京医科歯科大学、熊本大学およびアステラス製薬株式会社と共同で得られた研究成果で、ＪＳＴ戦略的創造研究推進事業チーム型研究（ＣＲＥＳＴ）「代謝調節機構解析に基づく細胞機能制御基盤技術」研究領域（研究総括：鈴木紘一東レ（株）先端融合研究所所長・専任理事）の一環として行われたものです。
人類を含めた真核生物では、ＤＮＡから転写したｍＲＮＡ前駆体に、「イントロン」と呼ぶタンパク質のアミノ酸配列の遺伝情報を持たない部分が存在します。遺伝子がタンパク質に翻訳されて細胞内で正常に機能するためには、このイントロンを取り除き必要な部分のみを正確につなぎ合わせる「スプライシング」という遺伝情報をもとにした選択反応が必要です。研究グループは、抗がん剤候補化合物として発見されていた「ＦＲ９０１４６４（※１）」を改変したスプライソスタチンＡという物質が、細胞内でスプライシングに必須なタンパク質に結合し、スプライシングができないようにすることを突き止めました。また、通常はタンパク質にならないはずのイントロン配列が、タンパク質に翻訳され、異常なタンパク質ができることも明らかにしました。
これまでに、スプライシングを阻害するような抗がん活性物質は知られておらず、今回の研究をもとに、いままでとは全く違った抗がん剤の開発が期待できます。また、スプライシングは、人類のような高等真核生物と酵母のような単細胞生物の「複雑さ」の違いを生み出す一因となっており、「ヒト」はなぜ「ヒト」であり得るのかという疑問の解明にもつながることが期待できます。
本研究成果は、米国の科学雑誌『Ｎａｔｕｒｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｂｉｏｌｏｇｙ』のオンライン版（７月２２日付け：日本時間７月２３日）に掲載されます。
１． 背景
ｍＲＮＡスプライシングは、酒やパンを作るのに欠かせない酵母などの単細胞生物から、ヒト、マウスなどのほ乳類までの幅広い生物種に存在し、ＤＮＡの持つ遺伝情報を正確に生体内で機能させるために必要不可欠なシステムです。このシステムでは、まず、ＤＮＡの持つ遺伝情報がｍＲＮＡへと変換されます。この時のｍＲＮＡは、未成熟な前駆体ｍＲＮＡで、タンパク質を作るのに必要な情報を持つ「エキソン」という部分と、その情報を持たない「イントロン」という部分からできています。その後、「スプライシング」によって、イントロンが切り取られ、タンパク質を作るのに必要なエキソンだけがつなぎ合わせられ、タンパク質へと翻訳されていきます（図１）。スプライシングがうまくいかないと、異常なタンパク質を作ることになり、生体にとって非常に危険な状況となるため、異常なタンパク質ができないように様々なセーフティネットが張り巡らされています。しかし、その監視機構はまだ完全には解明されていません。
研究では、大腸がんや、肺がんなどの細胞に対する抗がん活性を持つ化合物「ＦＲ９０１４６４」がどのようにがん細胞を殺すのかという疑問に答えるため、ＦＲ９０１４６４を改良した化合物「スプライソスタチンＡ」を使った解析を行う過程で、イントロンに由来するアミノ酸配列を持つ異常なタンパク質を作り出すことを発見しました。そこで、スプライソスタチンＡの標的分子を特定し、その作用メカニズムについて解析を行いました。
２． 研究手法と成果
（１） スプライソスタチンＡの細胞内標的分子探索
スプライソスタチンＡと結合するタンパク質を特定するため、ケミカルバイオロジー的手法（※２）を用いました。まず、スプライソスタチンＡにビオチン（※３）（ビタミンの一種）を有機合成的に結合させました。ビオチンを結合したスプライソスタチンＡを動物細胞（培養モデル細胞であるＨｅＬａ細胞）の抽出液と混ぜ、細胞内でスプライソスタチンＡと結合するタンパク質をビオチン結合型のスプライソスタチンＡでトラップしました。その後、ビオチンと非常に強く結合するストレプトアビジン（※４）というタンパク質を用いてスプライソスタチンＡと結合しているタンパク質を釣り上げ、回収しました（図２）。
その後、釣り上げたタンパク質を分析したところ、スプライソスタチンＡはスプライシングに必要なタンパク質複合体であるＳＦ３ｂ複合体に結合していることがわかりました。
（２） スプライソスタチンＡが異常なタンパク質を作らせるメカニズム
スプライソスタチンＡを細胞内に取り込ませると、実際にスプライシングを阻害します。この阻害を追跡していくと、イントロンを含んだ異常なｍＲＮＡの大部分が主に核内にたまっていることを、遺伝子解析技術であるノーザンブロット解析（※５）やＦＩＳＨ法（※６）を使って、明らかにしました。また、そのイントロンを持つｍＲＮＡをもとに翻訳が起こり、異常なタンパク質ができることも確認しました。これまで、このような効果を持つ化合物は知られておらず、新たな発見となりました。
また、スプライソスタチンＡが結合するＳＦ３ｂ複合体をｓｉＲＮＡ（※７）を用いて働けなくすると、スプライソスタチンＡを取り込ませた場合と同じように異常なタンパク質が生まれるという結果が得られました。
これらのことから、スプライソスタチンＡは、スプライシングに必要なＳＦ３ｂ複合体に結合し、働けなくすることで、前駆体ｍＲＮＡやスプライシングが完了していない異常なｍＲＮＡの蓄積を引き起こすことがわかりました。また、異常なｍＲＮＡが蓄積するだけでは、生体が持っている前述の監視システムが働き、異常なタンパク質はできないはずですが、ＳＦ３ｂの機能を阻害すると、この異常なタンパク質の合成反応を止めることができないことも判明しました。このため、ＳＦ３ｂ複合体は、スプライシングだけでなく、翻訳異常の監視機構そのものにも関わっていると考えられます（図３）。
３． 今後の期待
この研究から、抗がん活性を持つスプライソスタチンＡという化合物が、スプライシングを阻害することがわかりました。スプライシングは、細胞が正常に機能していく上で必要不可欠な機能であるとともに、スプライシングによって切り出されるイントロンは、ただ無駄な配列というわけではなく、別の働きを持っていることが最近わかってきているので、この化合物スプライソスタチンＡを使って細胞内の様々な機能が明らかになると期待できます。
また、スプライシングは、高等生物ほど複雑で、様々なバリエーションもあることから、生物の複雑さを生み出す一因であると考えられています。生命の進化の過程を明らかにするという意味でも、この化合物は非常に有用だと考えられます。
さらに、この化合物が強い抗がん活性を持つことや、ウィルスの増殖にはスプライシングが非常に深く関わっていることから、様々ながんやＡＩＤＳ（後天性免疫不全症候群）、インフルエンザなどの疾患の治療薬の開発という面でも貴重な化合物であると考えられます。今後、この化合物を用いた研究により、基礎的な生物学の分野、医療の分野の双方での発展が期待されます。
住友電工ネットワークス、高速走行中の車両でも途切れないビデオ送受信に成功
ＷｉＭＡＸフォーラム準拠の技術で、走行中の車両内でも途切れないビデオ送受信に成功
～次世代モバイルブロードバンド実用化に弾み～
住友電工グループの住友電工ネットワークス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：川野 強）は、自社開発したモバイルＷｉＭＡＸ用基地局にＷｉＭＡＸフォーラム（＊１）に準拠したコントロールド・ハンドオーバー（＊２，３）機能を実装し、東京都内で実施中の複数の基地局と車両に搭載した移動局によるフィールド実験において、高速走行中の車両内でも途切れないビデオ送受信に成功しました。
モバイルＷｉＭＡＸはＩＥＥＥ８０２．１６ｅ－２００５規格を基本にＷｉＭＡＸフォーラムにおいて拡張された高速無線アクセス（ＢＷＡ）規格で、携帯電話のように屋外の広い地域を移動しながらの高速データ通信が可能となる技術です。
今回、住友電工ネットワークスが成功したモバイルＷｉＭＡＸによる実験は、時速５０キロ程度で走行する車両内において、インターネット上の他のユーザーとの間でＳｋｙｐｅ（＊４）によるビデオ会議を行い、同時にＶＧＡ（＊５）画質のビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）サービスを受信するもので、双方で、ハンドオーバーの瞬間においても切れ目のない映像と音声の受信ができることを確認しました。また、車両の静止状態における受信速度は１０Ｍｂｐｓを越え、走行時でも５Ｍｂｐｓ近い性能（モバイルＰＣカード使用）が確認されており、ＡＤＳＬに匹敵するブロードバンドサービスを、走行中の車両の中でも利用可能な実用性があることを実証することができました。
なお、住友電工ネットワークスが開発した基地局は無線周波数２．５ＧＨｚ帯、帯域幅１０ＭＨｚ、最大送信電力２０Ｗとなっており、今回のフィールド実験においてはＩＰ疎通性能、高速ハンドオーバーを確認しましたが、今後は、更にＭＩＭＯ（＊６）の技術を基地局に実装して、より高速で安定した伝送性能を目指した開発を行う予定です。
以 上
【 語句説明 】
（＊１）ＷｉＭＡＸフォーラム：
２００３年１月にＩＥＥＥにより承認された固定無線通信の標準規格ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ ｆｏｒ Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ Ａｃｃｅｓｓ）に対応した各社の通信機器の互換性と相互運用性をテストし、認証を与える非営利法人
（＊２）ハンドオーバー：
通信が途切れないよう、端末の移動に応じて基地局を順次切り替えていく技術。
（＊３）コントロールド・ハンドオーバー：
ハンドオーバー前と後の基地局同士が連係動作を行い、ハンドオーバー直前で基地局同士によるデータの受け渡しが行われることで、端末側では実質的に途切れの無いデータ受信が可能となる技術。端末と基地局双方で複雑な連携動作を必要とするため実装が困難であり、従来は非コントロールド・ハンドオーバー方式によりデータの受信が途切れる事が多かった。
（＊４）Ｓｋｙｐｅ：
Ｓｋｙｐｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社が開発・公開している、Ｐ２Ｐ技術を応用した音声通話ソフト。
（＊５）ＶＧＡ：
６４０×４８０ドットの表示解像度のこと。
（＊６）ＭＩＭＯ：
複数のアンテナを用いた送受信により、通信の安定性と速度向上を実現する技術。ＷｉＭＡＸフォーラムでは、次期仕様のＷａｖｅ２においてＭＩＭＯの導入が必須とされている。
【 住友電工ネットワークス株式会社の概要 】
（１）設 立：２００２年８月１日
（２）資本金：３０億円（住友電気工業（株）１００％出資）
（３）代表者：代表取締役社長 川野 強
（４）本社所在地：東京都品川区東五反田３－２０－１４
（５）事業内容：ＧＥ－ＰＯＮ、ＩＰ セットトップボックス、ＶｏＩＰルータ、マンション向けＶＤＳＬ、ＰＬＣ等のブロードバンドアクセス通信機器の開発・製造・販売及び保守