ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内外付型ディスクストレージシステム産業分野別投資動向と予測を発表
国内外付型ディスクストレージシステム産業分野別投資動向および予測を発表
・２００６年上半期は官公庁、通信／メディア、組立製造、銀行の上位４分野で５５．１％を占める
・２０１０年では通信／メディアが最大の投資構成比を占める産業分野に成長
・従業員数５００～９９９名の中規模企業の投資の高成長が期待される
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、２００６年上半期における国内外付型ディスクストレージシステム市場の産業分野別および企業規模別投資動向を発表しました。
２００６年上半期の国内外付型ディスクストレージシステム市場規模は、１，１１１億５，１００万円でした。産業分野別投資では、官公庁が最も構成比が高く全体の１６．１％を占め、次いで、通信／メディア（１４．９％）、組立製造（１４．１％）、銀行（１０．１％）となりました。２００６年上半期では、全１７産業分野のうち上位４分野で全体投資の５５．１％を占め、２００５年に続きこれら上位４分野で６割近くを占める傾向が続いています。国内外付型ディスクストレージシステム市場の成長には、これら主要産業分野の投資の増減が大きく影響しています。
企業規模別では、従業員数１，０００名以上の大企業が外付型ディスクストレージシステム投資の７割強を占めており、国内市場では大企業中心の投資傾向が続いています。ディスクストレージシステムのサプライヤーにとっては、中規模以下の企業での外付型ディスクストレージシステム投資をいかに促進するかが課題となっています。
ＩＤＣでは、国内外付型ディスクストレージシステム市場の２００５年～２０１０年の年間平均成長率（ＣＡＧＲ：Ｃｏｍｐｏｕｎｄ Ａｎｎｕａｌ Ｇｒｏｗｔｈ Ｒａｔｅ）を１．２％と予測しています。国内外付型ディスクストレージシステム市場をより高い成長軌道に乗せるためには、参入サプライヤーは今後の成長分野を見極め、それぞれの分野の需要に対応した製品を提案することがより重要となると考えています。
産業分野別では、今後も通信／メディア、銀行、大手製造業が比較的大規模な投資を続け、安定的な成長を続ける見込みです。特に、通信／メディアの国内外付型ディスクストレージシステム投資は、ＣＡＧＲ３．４％と高成長を続け、２０１０年では１７産業分野で最も高い構成比を占めるとＩＤＣでは予測しています。また、企業規模別では、従業員数１，０００名以上の大企業が今後も国内市場の中心となるものの、従業員数５００名～９９９名の中規模企業による外付型ディスクストレージシステム投資のＣＡＧＲは４．３％と、すべての企業セグメントで最も高い成長を達成するとＩＤＣでは予測しています。
ＩＤＣ Ｊａｐａｎストレージシステムズ リサーチアナリストの高松 亜由智は「国内ディスクストレージシステム市場の成長には、大規模で安定した成長の見込まれる銀行、大手製造業、通信／メディアの需要を堅持しつつ、今後成長が期待される情報サービス、医療、証券などの産業分野や教育におけるＮＡＳ需要など特定市場での需要を喚起することが重要な要素となっている」と分析しています。
今回の発表はＩＤＣが発行したスペシャルレポート、「国内ディスクストレージシステム市場 ２００６年上半期の産業分野別分析と２００６年～２０１０年の予測」（Ｊ７４３１００１）にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、２００５年～２００６年上半期の国内ディスクストレージシステムの産業分野別の売上実績と２０１０年までの予測を、ＯＳ別、接続環境別（ＤＡＳ／ＳＡＮ／ＮＡＳ）、外付型／内蔵型別に提供しています。また、企業規模別については、外付型／内蔵型別に分析を行っています。産業分野別はＩＤＣ定義に基づく１７産業分野、企業規模別は従業員数１～９９名、同１００～４９９名、同５００～９９９名、同１，０００名以上、官公庁、教育の６セグメントに分類して集計・分析を行っています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎ へお問合せ下さい。）
【 レポート概要 】
国内ディスクストレージシステム市場 ２００６年上半期の産業分野別分析と２００６年～２０１０年の予測
http://www.idcjapan.co.jp/Report/Storage/j7431001.html
＜ 参考資料 ＞
２００６年上半期国内外付型ディスクストレージシステム市場 産業分野別投資額構成比
（※ 関連資料を参照してください。）
◆一般の方のお問合せ先
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ（株）セールス
Ｔｅｌ：０３－３５５６－４７６１ Ｆａｘ：０３－３５５６－４７７１
Ｅ－Ｍａｉｌ：jp-sales@idcjapan.co.jp
ＵＲＬ：http://www.idcjapan.co.jp
大阪ガスと京セラ、小規模住宅にも設置できる家庭用コージェネレーションシステムを開発
都市型小規模住宅にも設置可能な出力７００Ｗの家庭用固体酸化物形燃料電池
（ＳＯＦＣ）コージェネレーションシステムを開発しました
～家庭用コージェネレーションシステムで世界最小クラスのサイズ～
大阪ガス株式会社（社長：芝野 博文）と京セラ株式会社（社長：川村 誠）は、定格出力をこれまでの１ｋＷから７００Ｗに変更し、都市型小規模住宅にも設置可能な小型の家庭用固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ※１）コージェネレーションシステムを開発しました。両社は発電効率と設置性に優れた本システムを２００８年度市場導入に向けた原型機と位置づけ、実用化に向けた取り組みを進めていきます。
両社は昨年度、大阪ガスの実験集合住宅「ＮＥＸＴ２１」に出力１ｋＷのＳＯＦＣコージェネレーションシステムを設置し、国内初となる居住住宅での運用試験を行いました。その結果、発電効率や一次エネルギー削減率、ＣＯ２排出削減率について高い効果を得られることを実証しました。※２
ＳＯＦＣコージェネレーションシステムは総合効率に占める発電効率の割合が高いことから、熱需要が比較的少ない住宅でも環境性・経済性のメリットを充分に発揮できます。今回、この特性を活かし、より多くのお客さまに家庭用コージェネレーションシステムをご採用いただけるよう、設置性を重視したシステムの小型化を図りました。なお、排熱利用給湯暖房ユニットは大阪ガスと株式会社長府製作所（社長：川上 康男）との共同開発です。
本システムの特長は以下のとおりです。
１．発電ユニットの大幅な小型化を実現
（１）セルの薄型化とセルスタックのコンパクト化
厚みを３ｍｍから２ｍｍに薄型化した新型セルを開発するとともに、セルスタック（セルの集合体）の構成を、従来の２００セルから１２６セルにすることで、大幅なコンパクト化を実現しました。
（２）発電ユニットの構成の簡素化
発電モジュール（セルスタックや改質器が内蔵された金属性の容器）へ空気を供給するための空気導入部を、発電モジュールの筐体と一体構造とすることなどにより、発電ユニットの構成を簡素化しました。
これらの結果、発電ユニットは、１ｋＷ機に比べ容積で約５０％の小型化を実現しました。
２．排熱利用給湯暖房ユニットの薄型化
貯湯タンク容量の適正化や補助ボイラーのレイアウトを変更し、都市型小規模住宅への設置に適した奥行き３３０ｍｍの薄型排熱利用給湯暖房ユニットを開発しました。
これらの開発により、発電ユニットおよび排熱利用給湯暖房ユニットは、家庭用コージェネレーションシステムとして、世界で最小クラスの設置面積・容積となりました。
３．発電出力７００Ｗ機で、発電効率４５％（ＡＣ送電端効率※３、ＬＨＶ※４）、排熱回収効率３０％以上を達成
設置性向上のための小型化と、お客さまの経済性、環境性のメリットの創出を検討し、定格出力を１ｋＷから７００Ｗに変更しました。この新型機での性能評価を実施した結果、開発目標の発電効率４５％以上、排熱回収効率３０％以上を達成しました。
両社は環境にやさしい家庭用コージェネレーションシステムの普及拡大を図るため、今後フィールドテストの実施や、２００７年度から経済産業省で計画されているＳＯＦＣ実証研究に応募することなどにより、耐久性の向上やコストダウンのための取り組みを進め、家庭用ＳＯＦＣコージェネレーションシステムの２００８年度の市場導入を目指します。
※１．Ｓｏｌｉｄ Ｏｘｉｄｅ Ｆｕｅｌ Ｃｅｌｌの略。
※２．大阪ガス・京セラ ２００６年５月１６日付プレスリリース“家庭用固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）コージェネレーションシステムの国内初の居住住宅での運用試験結果について”
※３．交流の１００Ｖでお客さまが利用できる発電電力の効率で、燃料電池で発電した直流を交流変換するインバータでの損失やその他の補機動力を差し引いた発電効率。
※４．低位発熱量基準（Ｌｏｗｅｒ Ｈｅａｔｉｎｇ Ｖａｌｕｅ）の略で、燃料ガスを完全に燃焼させたときの発熱量から水蒸気の凝縮潜熱を差し引いた値。
以 上
オリコ、ペイジー口座振替受付サービスの取り扱い金融機関を拡大
Ｐａｙ－ｅａｓｙ（口座振替受付サービス）
取り扱い金融機関拡大
オリエントコーポレーション（東京都千代田区麹町、上西郁夫社長、以下「オリコ」）は、各金融機関のキャッシュカードのみで即座に口座振替手続が完了するサービス「Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）：口座振替受付サービス」の取り扱い金融機関を拡大しており、１月末時点で業界最多水準となる３３８金融機関での対応が可能になります。
オリコでは、昨年２月に３１５金融機関での「Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）：口座振替受付サービス」取り扱い開始後、順次取り扱い金融機関を拡大してまいりました。今回、１月中に利用開始された金融機関が９行追加となり、昨年末時点で利用開始となっている金融機関を合わせると３３８金融機関との提携となります。本サービスの導入により、オリコと提携した金融機関のキャッシュカードを持つお客さまが、クレジットカードのお申し込みをする際、専用のモバイル端末にキャッシュカードを読み取らせ暗証番号を入力するだけで、口座振替手続が完了します。このサービスを利用することにより、お客さまは申し込み時、通帳や届出印を持っていなくても口座登録手続きが完了し、口座振替依頼書への記入や捺印・返送などの手間が不要となります。
ペイジーとは、公共料金、地方税や国庫金（国税や歳入金〔社会保険料、交通反則金など〕）及び各種料金（インターネットショッピング、クレジット、航空券など）の支払いにおいて、利用者の利便性向上を図るための次世代の決済サービスです。
オリコは今後もお客さまの立場にたった商品・サービスの提供を通じて、ひとりでも多くのオリコファンの拡大を目指し、お客さまの利便性向上に努めてまいります。
【提携金融機関】
日本郵政公社・みずほ銀行・三菱東京ＵＦＪ銀行・三井住友銀行・りそな銀行・埼玉りそな銀行・北海道銀行・みちのく銀行・青森銀行・北日本銀行・秋田銀行・東和銀行・千葉銀行・京葉銀行・横浜銀行・北越銀行・北陸銀行・北国銀行・福井銀行・山梨中央銀行・八十二銀行・スルガ銀行・静岡銀行・第三銀行・百五銀行・滋賀銀行・京都銀行・近畿大阪銀行・みなと銀行・南都銀行・紀陽銀行・山陰合同銀行・広島銀行・阿波銀行・西日本シティ銀行・福岡銀行・佐賀銀行・親和銀行・肥後銀行・熊本ファミリー銀行・信用金庫【城南信金・さわやか信金を除く２９０信金】
【１月中に利用開始された金融機関】
山形銀行・荘内銀行・東邦銀行・常陽銀行・中国銀行・トマト銀行・宮崎太陽銀行・鹿児島銀行・南日本銀行
● 関連リンク
松井証券とセブン銀行、即時資金決済サービスを提供開始
松井証券とセブン銀行による
即時資金決済に関する提携サービスの開始について
松井証券株式会社（以下松井証券、東京都千代田区、代表取締役社長 松井 道夫）と株式会社セブン銀行（以下セブン銀行、東京都千代田区、代表取締役社長 安斎 隆）は、平成１９年２月２日（金）より、インターネットバンキングの振込サービスを利用した即時資金決済サービスの提供を開始いたします。これにより、セブン銀行口座から松井証券口座への入金を簡単に行うことが可能となります。
【サービス内容】
（１） セブン銀行口座から松井証券口座に、インターネットで即時に入金することができます。
（２） 振込手数料は無料です。
（３） 携帯電話（ＮＴＴ ＤｏＣｏＭｏ、ａｕ、ソフトバンクモバイル）からも利用できます。
（４） 最大１，０００万円の資金決済が可能。限度額はお客様が設定できます。
※なお、松井証券は「ネットリンク入金サービス」、セブン銀行は「ネット決済サービス」のサービス名で提供しております。（以下、本サービス）
松井証券では、現在７社の金融機関と本サービスを提供しており、お客さまからの入金の５割以上が本サービスを利用したものです。また、セブン銀行では、平成１８年１１月より本サービスを開始しており、証券会社との提携は松井証券が初めてとなります。
本サービスの開始により、２４時間３６５日稼働するセブン銀行口座から松井証券口座へ即時資金決済を可能とすることは、両社のお客さまの利便性を大きく向上させるものです。
松井証券とセブン銀行は、これからもお客様のニーズにお応えする新しい商品やサービスの拡充を図ってまいります。
以上
キッコーマン、「わが家は焼肉屋さん にんにくだれ」を発売
キッコーマンから、
大人から子供まで家族全員で楽しめる
「わが家は焼肉屋さん にんにくだれ」新発売！
キッコーマン株式会社は、２月１４日より、焼肉屋さんの本格的なおいしさをご家庭でお楽しみいただける「キッコーマン わが家は焼肉屋さん」シリーズに、おろしにんにくがたっぷり入った「にんにくだれ」をあらたに加え、全国で新発売いたします。
「キッコーマン わが家は焼肉屋さん にんにくだれ」は、おろしにんにくがたっぷり入った甘口のベースだれに、ねぎ油や香味野菜などを加えた焼肉のたれです。
おろしにんにくのコクと、ねぎ油の香りで、焼肉屋さんの本格的な味を実現しました。素材そのままのおいしさを引き立たせるため、化学調味料、着色料、保存料などは一切使用しておりません。
しょうゆは、おろしにんにくの風味を引き立たせるために、香りの少ない特別な特選丸大豆しょうゆを使用しました。ねぎ油はにんにくとの相性が良く、にんにくの風味をより引き立てます。
にんにく風味のたれは、一般的に辛口のベースだれで、強いにんにく風味のものが多いのですが、「キッコーマン わが家は焼肉屋さん にんにくだれ」は、甘口のベースだれに、程よいにんにくの風味がきいており、今までになかった、大人から子供まで家族全員で楽しめる味わいです。
記
１．品名及び荷姿
キッコーマン わが家は焼肉屋さん にんにくだれ ２１０ｇラミコンボトル×１２×２
キッコーマン わが家は焼肉屋さん にんにくだれ ４００ｇラミコンボトル×１２
２．価格
品名 希望小売価格 （単位：円 消費税別）
１本あたり
キッコーマン わが家は焼肉屋さん にんにくだれ ２１０ｇ ３００
キッコーマン わが家は焼肉屋さん にんにくだれ ４００ｇ ４５０
＊上記の希望小売価格は、あくまで参考価格で、小売業の自主的な価各設定をなんら拘束するものではありません。
３．発売時期
２００７年２月１４日
４．発売地域
全 国
５．消費者お問い合わせ先
キッコーマンお客様相談センター ＴＥＬ ０１２０‐１２０３５８
以上
● 関連リンク
ドトールコーヒー、カスタード味のエスプレッソドリンク「カラメル プリン・ラテ」を発売
濃厚なデザートドリンクが登場！
「カラメル プリン・ラテ」新発売！
～ やさしいカスタード味のエスプレッソドリンク ～
（株）ドトールコーヒーが展開する「ドトールコーヒーショップ」では、１月３１日（水）より「カラメル プリン・ラテ」（Ｓ ３００円～ 税込み）を発売します。
「カラメル プリン・ラテ」は、牛乳と卵をたっぷり使ったカスタードベースにエスプレッソを加え、ホイップクリーム、カラメルソースをトッピングした、まるでプリンを連想させるデザート感覚のホットドリンクです。プリンの濃厚な風味とエスプレッソの香りとコクが加わり、ほどよい甘さとやさしい飲み心地に仕上がりました。トッピングのカラメルソースがプリンラテの味と香りを更に引き立てています。
布団から出られないぐらい寒い朝は、ドトールコーヒーショップで温かいデザートドリンクで体を温めてから１日を過ごす、そんなライフスタイルを提案します。
※「カラメル」とは・・・フランス語で「砂糖を焦がした物」という意味で、スペルは“ｃａｒａｍｅｌ”とつづり、「キャラメル」と同語です。しかし日本では飴状になっている「キャラメル」のイメージから、ミルクが加えられているものを「キャラメル」、そのままのものを「カラメル」と呼び分けられている傾向があります。
商品名：「カラメル プリン・ラテ」
価 格：Ｓ ３００円、Ｍ ３５０円、Ｌ ４００円（税込み）
販売開始日：２００７年１月３１日（水）
販売店舗：全国のドトールコーヒーショップ 約１，１００店 （一部店舗を除く）
※この商品の発売にあわせて、「カフェ・ティラミス」（Ｓ ２８０円～）の販売を終了します。
● 関連リンク
リコー、カラードキュメントの配信を効率的に行う文書配信サーバーシステムを発売
カラードキュメントの配信を効率的に行える文書配信サーバーシステム
「Ｒｉｄｏｃ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｒｏｕｔｅｒ Ｖｅｒｓｉｏｎ４」を新発売
株式会社リコー（社長執行役員：桜井正光）は、デジタル複合機「ｉｍａｇｉｏシリーズ」やスキャナーと連動して、スキャンデータやファクス受信したデータをネットワーク上のクライアントパソコンや文書管理サーバーに効率的に配信する文書配信サーバーシステム「Ｒｉｄｏｃ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｒｏｕｔｅｒ Ｖｅｒｓｉｏｎ４」を開発し、新発売いたします。
製品名：Ｒｉｄｏｃ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｒｏｕｔｅｒ Ｖｅｒｓｉｏｎ４
標準価格（消費税別）：１２８，０００円（３デバイスライセンスを含む）
発売日：２００７年２月１６日
販売数量：１，５００本／年間
＊このニュースリリースに掲載されている価格および料金には、消費税は含まれておりません。
新製品「Ｒｉｄｏｃ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｒｏｕｔｅｒ Ｖｅｒｓｉｏｎ４」は、２００４年１１月に発売した「Ｒｉｄｏｃ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｒｏｕｔｅｒ Ｖｅｒｓｉｏｎ３」（標準価格：９８，０００円）と、大規模ネットワーク対応の「Ｒｉｄｏｃ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｒｏｕｔｅｒ Ｐｒｏ Ｖｅｒｓｉｏｎ２」（標準価格：４９８，０００円）を統合した後継モデルです。上位モデル「Ｒｉｄｏｃ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｒｏｕｔｅｒ Ｐｒｏ Ｖｅｒｓｉｏｎ２」の多彩な配信機能や高度な管理機能を継承しながら、接続したデジタル複合機やスキャナーの台数に応じてライセンスを追加できるデバイスライセンスを採用したことで、より低コストでシステムを構成することが可能です。
新たに、米国アドビシステムズ社が開発した「Ａｄｏｂｅ（Ｒ） ＰＤＦ Ｓｃａｎ（Ｒ）」テクノロジーの搭載により、ファイル容量を大幅に軽減するハイコンプレッションＰＤＦファイルへの変換機能を搭載したほか、配信処理を行うパフォーマンスを向上したことで、カラードキュメントの配信を効率的に行えます。
＜新製品「Ｒｉｄｏｃ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｒｏｕｔｅｒ Ｖｅｒｓｉｏｎ４」の主な特徴＞
１．カラードキュメントの配信が効率的に行えます。
・新たに、「Ａｄｏｂｅ（Ｒ） ＰＤＦ Ｓｃａｎ（Ｒ）」テクノロジーを搭載し、ファイル容量を大幅に軽減するハイコンプレッションＰＤＦファイルへの変換機能を実現。カラードキュメントの配信時にもネットワーク負荷を軽減し、効率的に配信することが可能。
・配信処理のパフォーマンスも向上。従来モデルと比べ、カラードキュメントをスキャンして配信するまでの処理時間を約１／３～１／４に短縮。
２．パスワード付き暗号化ＰＤＦへの自動変換など、セキュリティ機能を強化しました。
・「Ａｄｏｂｅ（Ｒ） ＰＤＦ Ｓｃａｎ（Ｒ）」テクノロジーの搭載により、データやファクス受信したデータを、パスワード付きの暗号化ＰＤＦファイルに変換し、配信することが可能。
・新たに、Ａｄｏｂｅ（Ｒ） ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ（ＴＭ） Ｐｏｌｉｃｙ Ｓｅｒｖｅｒとの連携を実現。
・認証管理ツールにより、ユーザー認証を行うことが可能。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）環境や、ＩＢＭ社のＬｏｔｕｓ Ｎｏｔｅｓ（Ｒ）環境のドメイン設定でのユーザー認証に加え、Ｒｉｄｏｃ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｒｏｕｔｅｒだけでもユーザー認証に関わる各種設定や管理が可能。デジタル複合機側でも同じ認証サービスを利用することで、シングルサインオンでの運用が可能。
・文書管理サーバーシステム「Ｒｉｄｏｃ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ」（標準価格：１９８，０００円）との連携により、デジタル複合機「ｉｍａｇｉｏシリーズ」でコピー／ファクス／プリント／スキャンした文書の画像データを自動的に「Ｒｉｄｏｃ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ」で保存することが可能※１。いつ、誰が、どのような内容の文書をデジタル複合機で扱ったかを全て把握できるため、個人情報や企業情報など、重要情報の漏洩を抑止。
・さらに、別売の「Ｒｉｄｏｃ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ 画像ログオプション」（管理サーバー：２９８，０００円、収集サーバー：８８，０００円）と組み合わせることで、あらかじめ設定したキーワードが含まれる文書を検知すると管理者にメールを送付するなどの管理も可能。
※１ 接続するｉｍａｇｉｏの機種によって、別途オプションの画像変換ボードが必要な場合があります。
３．白紙除去やスキュー補正など、多彩な編集機能を搭載しました。
・複数枚の両面原稿をスキャンした際に、白紙ページを自動的に消去することが可能。
・原稿の傾きを自動的に補正して登録するスキュー補正機能を搭載。
・原稿の細かな汚れを自動的に消去するノイズ除去機能を搭載。
４．スキャンデータやファクス受信データの管理や活用が手軽に行えます。
・スキャンデータやファクス受信データを、Ｌｏｔｕｓ Ｎｏｔｅｓ（Ｒ）に配信し、閲覧することが可能。
Ｌｏｔｕｓ Ｎｏｔｅｓ（Ｒ）のデータベースを用いて情報共有を行ったり、受信したファクスを管理することが可能。
・スキャンデータやファクス受信データを、自動でＯＣＲ（光学式文字認識）処理し、抽出したテキストデータを付加するテキスト付きＰＤＦファイルへの自動変換が可能。全文検索が行えるうえ、二次活用も容易。
５．デジタル複合機やスキャナーを最大１００ 台まで管理できます。
・「Ｒｉｄｏｃ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｒｏｕｔｅｒ Ｖｅｒｓｉｏｎ４」１サーバーで最大１００台まで入出力機器を管理することが可能。
・あて先管理数や受信トレイは最大９０，０００件まで対応。
※従来は、Ｒｉｄｏｃ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｒｏｕｔｅｒ は最大１６台／１サーバー、４００件。Ｒｉｄｏｃ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｒｏｕｔｅｒ Ｐｒｏは最大１００台／１サーバー、９０，０００件。
【 お客様のお問い合わせ先 】
株式会社リコーお客様相談センターＴＥＬ：０１２０－０００４７５（フリーダイヤル）
＊動作環境などは、添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
キッコーマン、うすいろの濃縮つゆ「本つゆ 香り白だし」を発売
キッコーマンから、
“関西風うどん”をこれ１本で簡単に作れる！
「本つゆ 香り白だし」新発売！
キッコーマン株式会社は、２月１４日より、「関西風うどん」など、だしのきいた、色のうすい料理を、これ１本で簡単に作れるうすいろの濃縮つゆ「キッコーマン 本つゆ 香り白だし」を全国で新発売します。
「本つゆ 香り白だし」は、うすくちしょうゆをベースに、削りたてのかつおぶしからとった香り高いだしや、北海道産の昆布からとったまろやかなだし、本みりんなどを合わせた、新しいタイプのうすいろの濃縮つゆです。
削りたてのかつおぶしをふんだんに使っておりますので、華やかなだしの香りが特徴です。また、うすくちしょうゆを使っておりますので、料理がうすいろに仕上がり、素材の色を活かします。
今年で発売１２年目を迎えた「キッコーマン 本つゆ」などの濃縮つゆは、「めんつゆ」としてだけでなく、「煮物」や「おでん」などにも用途が広がり、和風万能調味料として使われています。
当社の調査によると、「本つゆ」のユーザーには、“関西風のうどんが作りたい”“もっと色のうすいものが欲しい”“塩分控えめのものがあるとうれしい”といった要望があることがわかりました。「本つゆ 香り白だし」は、そのようなユーザーの声にお答えする商品です。食塩分は７％で「本つゆ」に比べ約２０％低くなっています。
一般的な白だしと異なり、「お吸い物」や「茶わんむし」といった限られたメニューだけでなく、「関西風うどん」や「だし巻きたまご」、また、秋・冬には「関西風おでん」や「うどんすき」など、だしをきかせて色をうすく仕上げたい料理に、日常的にお使いいただけます。
記
１．品名及び荷姿
キッコーマン 本つゆ 香り白だし ５００ｍｌペットボトル×１２入
２． 価格 （単位：円 消費税別）
品名 キッコーマン 本つゆ 香り白だし ５００ｍｌ
希望小売価格（１本あたり） ３４０
＊上記の希望小売価格は、あくまで参考価格で、小売業の自主的な価各設定をなんら拘束するものではありません。
３．発売時期
２００７年２月１４日
４．発売地域
全 国
５．消費者お問い合わせ先
キッコーマンお客様相談センター ＴＥＬ ０１２０‐１２０３５８
以上
● 関連リンク
アビックス、放送と通信の連携による災害情報の集約・配信実証実験を２月に実施
災害情報集約・配信実証実験
～災害情報の集約と多メディア配信による減災の有効性を検証～
２月８日（木）１２：００～ 於：神奈川県藤沢市
藤沢市、独立行政法人防災科学技術研究所、藤沢エフエム放送株式会社（レディオ湘南）、特定非営利活動法人藤沢災害救援ボランティアネットワーク、特定非営利活動法人リアルタイム地震情報利用協議会（ＲＥＩＣ）、株式会社ミュージックバード（ＴＯＫＹＯ ＦＭグループ）、株式会社ニュークリアス、株式会社ジャパンビバレッジ、アビックス株式会社、シャープ株式会社、パシフィックコンサルタンツ株式会社の１１社・団体は共同で、２月８日、放送と通信の連携による総合的な災害情報の集約・配信実証実験を藤沢市で行います。
防災・防犯などの生活情報は、行政による公助に加えて、住民等が自助・共助においても活用できるという視点が肝要で、そのためには、気象庁、市役所など各機関から発信される緊急地震速報や気象情報、ライフライン情報をはじめ、警察・消防における防犯情報・防災情報、被災住民や災害救援ボランティア等からの現地情報（被災状況、復旧状況等）など、住民が求めるあらゆる災害情報を、音声や文字、映像など多種多様な媒体を活用して発信することが求められます。
今回の実験は、災害時における物理的・人的制限を想定し、各機関・企業等や現地からの災害情報を集約し、衛星放送局によるデータ放送とコミュニティ放送の音声放送、さらには携帯電話など通信を同時に活用、多メディアで配信することによって被害の低減を図ることを目的とするもので、地域における防災力の向上を視点に、このスキームの有効性を検証します。
情報の集約においては、各機関・企業等から得られる公的な情報、被災住民や災害救援ボランティアから得られる現地の情報を、災害情報センター（仮称）において災害情報コーディネータが集約し、地域内外への配信処理を行います。
住民への伝達においては、地域エフエム放送である藤沢エフエム放送による音声放送と同時にＣＳ衛星放送局のミュージックバードから、衛星を通じて、実証実験用に家庭に設置するミュージックバードのデータ受信端末や避難経路および避難場所に設置するＬＥＤ表示板付き自動販売機、携帯電話などに配信、住民の様々な受信場所を想定した情報の周知を試みます。
今回の実験では、東海地震を想定した模擬データを使用し、平常時から発災時、避難行動時、避難場所集合時、避難生活時、復旧時に至るまでのそれぞれの場面で、被災状況・ライフライン情報・安否情報・復旧情報等を集約・配信し、その結果から、多メディア連携による情報伝達時間と接触機会、集約・配信方法、情報の内容、精度等について、有効性を評価します。
２月８日当日の実験では、以下のようにして実験参加住民は各種情報を得ることになります。
（１）各家庭内→コミュニティ放送、ミュージックバード放送、携帯メールにて緊急地震速報をはじめとする情報を得る。
（２）避難中→移動途上にコミュニティ放送、ＬＥＤ表示板付き自動販売機、携帯メールで情報を得る
（３）避難所で→コミュニティ放送とＬＥＤ表示板付き自動販売機と携帯メールで情報を得る。
●当日のスケジュール、実験実施場所等
・２月８日（木）１２：００～１６：００
・藤沢市市役所内総合防災センター、レディオ湘南、善行市民センター、善行・六会地区内。
・なお、１２時から１２時４５分においては、総合防災センター３階に設置する、「災害情報センター」（仮称）にて、個別に質問などにお答えする時間となっております。
●参加する社、団体の役割
※ 関連資料参照
カゴメ、国産果実にこだわった１００％ジュース「逸品果実」シリーズ２品を発売
素材にこだわり、フルーツの本当のおいしさを
「逸品果実」シリーズ２品リニューアル
～原料・搾汁方法にこだわった国産プレミアムストレート果汁～
カゴメ株式会社（社長：喜岡浩二）は、「逸品果実」シリーズを２００７年２月６日（火）から全国で順次リニューアルいたします。２００５年４月に導入した１Ｌ紙容器から、上質感のある３００ｇ瓶に容器を変更し、「国産温州みかん」と「国産完熟ふじ」の２品を発売いたします。
「逸品果実」シリーズは、“素材力”にこだわり、フルーツの本当のおいしさを１００％ジュースで提供していきます。原料は、担当者自ら産地に出向き、厳選して目利きしたものを果実農家と協業して、調達しています。加工技術は、よい原料を活かすため、搾汁・保存・製造技術を最適に組み合わせています。（次ページの『商品特長』をご参照ください）
「逸品果実」シリーズは、よいものにこだわり本物を求めるお客様に支持されるブランドとして、フルーツ飲料市場の拡大に貢献していきます。
■ターゲット
“質の高いおいしさ”を求める３０～６０代
■商品特長
【 国産温州みかん 】
◇国産温州みかんを１００％使用
◇丁寧に外皮を剥いて果肉だけを搾汁し、通常の冷凍ではなく、風味が失われにくい氷温保存
◇着色料・香料無添加
【 国産完熟ふじ 】
◇丁寧に手もぎした山形県・長野県産の完熟ふじを１００％使用
◇りんごが酸化しにくい空気に触れない環境で搾汁
◇着色料・香料無添加
■「逸品果実」シリーズ商品の価格および荷姿
（※ 関連資料を参照してください。）
■発売日
２００７年２月６日（火）
■発売地区
全国
■販売目標
１億円（２００７年２月～２００８年３月）
■参考資料（１）（原料へのこだわり）
■参考資料（２）（加工技術へのこだわり）
（※ 関連資料を参照してください。）
＜ お問い合わせ先 ＞
カゴメお客様相談センター
０１２０－４０１－８３１
● 関連リンク
三菱レイヨン、タイＭＭＡ社でＭＭＡモノマーのプラントを増設
タイＭＭＡ社ＭＭＡモノマー、アクリル樹脂板プラントの新・増設について
三菱レイヨン株式会社（本社：東京都港区、社長：鎌原正直）とＳＣＧケミカルズ（サイアムセメントグループの石油化学部門、本社：タイ、Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ：Ｃｈｏｌａｎａｔ Ｙａｎａｒａｎｏｐ）は、両社の合弁会社であるタイＭＭＡ社（本社：タイ、社長：池上隆司）において、ＭＭＡ（メタクリル酸メチル）モノマープラントの増設（第２系列目）、及びアクリル樹脂板プラントの新設を決定しました。総投資額は、２５０～３００億円の見込みで、その他詳細は以下の通りです。
記
［新・増設プラント概要］
１．ＭＭＡモノマー（増設）
生産能力： ９万トン／年（既存の第１系列と合わせ、１８万トン／年）
生産開始時期： ２０１０年２Ｑ
製造法： Ｃ４法
２．アクリル樹脂板（新設）
生産能力： ２万トン／年
生産開始時期： ２００９年４Ｑ
製造法： 連続キャスト製板法
［タイＭＭＡ社］
代表者： 池上隆司
本社所在地： １ Ｓｉａｍ Ｃｅｍｅｎｔ Ｒｏａｄ， Ｂａｎｇｓｕｅ Ｂａｎｇｋｏｋ １０８００， Ｔｈａｉｌａｎｄ
事業内容： ＭＭＡ・ＢＭＡ（メタクリル酸ブチル）モノマーの製造・販売
（生産能力：ＭＭＡ９万トン、ＢＭＡ１万トン）
資本金： １３億タイバーツ
資本構成： 三菱レイヨン４５％、ＳＣＧケミカルズ４５％、その他１０％
【背景】
三菱レイヨングループは、タイ、中国、日本でＭＭＡモノマーからポリマー（成形材料、板、塗料用樹脂など）までを一貫して展開しているアジア地区最大のＭＭＡメーカーです。
こうしたアップストリーム（モノマー）からダウンストリーム（ポリマー）に至る総合的且つ相互補完的な事業体を構築していることが、当社ＭＭＡ系事業の強みになっています。
近年、アジア地区では、ＭＭＡモノマー・ポリマーとも、旺盛なＩＴ、自動車などの需要に支えられ、需給が逼迫した状況が続いています。当社グループは、こうした状況に対応すべく、昨年１２月に中国恵州市でＭＭＡモノマー新プラントを稼働させましたが、ＭＭＡモノマーの需要が今後も引き続き拡大することが見込まれるため、アジア地区での事業規模拡大を併せて検討してきました。
今回のタイＭＭＡでのＭＭＡモノマー、アクリル樹脂板のプラント新・増設により、ＭＭＡ系事業におけるアジアでの基盤を一層強固なものとすることができると考えています。
以上
● 関連リンク
三井住友カード、相模鉄道との提携クレジットカード「相鉄カード」の会員募集を開始
使って・貯めて・おトク
２月３日（土）から「相鉄カード」会員募集開始
-ＰＡＳＭＯのオートチャージ利用でポイントが貯まる
さらに募集開始に合わせて各種キャンペーンを実施－
相模鉄道（株）（本社・横浜市西区、社長・及川陸郎）は、三井住友カード（株）（本社・東京都港区、社長・月原紘一）と提携したクレジットカード「相鉄カード」の募集を平成１９年２月３日（土）から開始します。
相鉄カードは、株式会社相鉄ビルマネジメント（本社・横浜市西区、社長・鳥居眞）が運営する相鉄ジョイナスやザ・ダイヤモンドなど相鉄グループの施設でお得となる相鉄グループポイントを提供します。また、平成１９年３月１８日（日）からサービス開始するＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」のオートチャージサービスをご利用いただけます。
相鉄カードは、国際ブランドのＶＩＳＡとＭａｓｔｅｒＣａｒｄの２種類から選択していただくことができ、年会費永年無料、家族会員カード、ＥＴＣカードを無料で発行いたします。
横浜駅西口の相鉄ジョイナスやザ・ダイヤモンド、沿線ショッピングセンターをはじめとする相鉄グループの施設ではもちろんのこと、ＰＡＳＭＯオートチャージサービスや国内外のＶＩＳＡ・ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ加盟店での相鉄カードのご利用で相鉄グループポイントが貯まります。ポイントは「相鉄グループお買い物券」と交換し、相鉄グループの各店舗にてご利用いただけます。
なお、相鉄カードの会員募集に合わせて、相鉄ジョイナスとザ・ダイヤモンドでは、カード入会キャンペーンとして、２月３日（土）～２月１４日（水）の間、相鉄カードの入会申込みをされた方に両ショッピングセンターで利用できるショッピングチケット２，０００円分をもれなくプレゼントします。また、２月２２日（木）～３月１１日（日）の間、相鉄ジョイナスとザ・ダイヤモンドでは「相鉄カード１０％ＯＦＦサービス」を行います。期間中、相鉄カードでお買い物をされると、上記の相鉄グループポイントに加えて、ご利用代金ご請求時にさらに１０％割引となるなど、さまざまな特典をご用意しています。
相鉄カードでは、ほかにもお得な様々な入会キャンペーンを実施します。
相鉄カードおよび入会キャンペーンの概要は別紙のとおりです。
※券面画像は添付資料を参照
レーザーテック、「液晶用大型フォトマスクインプロセス修正装置」を発売
新製品 液晶用大型フォトマスクインプロセス修正装置
「ＬＲ ５１」を発表
【概 要】
レーザーテックは、液晶用フォトマスクに対応する新製品液晶用大型フォトマスクインプロセス修正装置を製品化し、１月から受注を開始しました。
当社の主力製品である「大型フォトマスクパターン欠陥検査装置５１ＭＤシリーズ」、「５１ＭＤ用ペリクル検査・貼付けシステム ５１ＰＡ」に新製品「液晶用大型フォトマスクインプロセス修正装置」が加わることで、検査・修正・ペリクル貼付け工程のトータルソルーションをご提供することが可能となりました。なお、当新製品は２００７年度で約３台の受注を計画しています。
【背 景】
フォトマスクは、デバイスの回路パターン原版という性格上、常に高い品質が要求され、また歩留まりの向上は必須課題です。欠陥の修正部の品質に関しても、寸法精度や、修正材の接着性のみならず、レーザーリペアによる、ガラス部のダメージや汚れ、遮光部の膜特性等に関して、厳しい品質が要求されています。
レーザーテックでは、上記のような、大型フォトマスクの高品質化の要求に応えるため、大型フォトマスクインプロセス修正装置「ＬＲ５１」を製品化しました。本機は、レーザーリペアユニットと、修正液剤の微小塗布が可能な、高精度ディスペンサーの組み合わせにより、微小欠陥を高品質に修正する事ができます。
なお、高精度ディスペンス技術は、株式会社ハイパー・フォトン・システムの技術協力により実現しました。
【特 長】
●露光、現像後のマスクレジストパターンの白欠陥、および黒欠陥の修正をすることができます。レジストパターン状態でのリペアが可能であるため、エッチング後に実施する従来のリペアに比べ、レーザー照射によるガラス部のダメージや汚れがなく、さらに、遮光部の膜構造（ＣｒＯ／Ｃｒ）も維持できるため、高品質のリペアが可能になります。
●リペア部をカバーフィルムで保護する機構を搭載しており、レーザーリペア時に発生するデブリによるマスクの汚染を防ぐことができます。
●Ｍａｘ １５００ｍｍｘ１３００ｍｍの大型マスクを処理することができます。
【用 途】
●大型フォトマスク製造工程における、白欠陥、および黒欠陥の修正。
【構 成】
●・本体・制御用ＰＣ／コントロールボックス
【主な仕様】
本体サイズ（ｍｍ）：２６５０（Ｗ） ｘ ３０５０（Ｄ） ｘ ２９３１（Ｈ）
制御部寸法（ｍｍ）：９４０（Ｗ） ｘ ７００（Ｄ） ｘ ２０００（Ｈ）
本体重量（Ｋｇ） ：６０００
基板サイズ（ｍｍ）：１５００ ｘ １３００
基本機能：レーザーによる黒欠陥修正機能
高精度ディスペンサーによる白欠陥修正機能
【標準販売価格】
●約 １．９億円（価格は仕様により異なります）
【受注・販売目標台数】
●２００７年度 受注台数 約３台
【受注開始時期】
●２００７年１月
● 関連リンク
ＴＣＭ、国内の特約販売子会社２社を合併
国内特約販売店の再編・強化について
ＴＣＭ（株）（執行役社長石木厚重）は、このたび国内販売網再編の一環として、下記のとおり東北ＴＣＭ株式会社と北日本ＴＣＭイワフジ株式会社を２００７年４月１日付で合併いたします。
東北地区の事業運営の効率化と販売体制の強化を目的にしたもので、現在、岩手県、宮城県、山形県、福島県の４県を担当する東北ＴＣＭ（株）を存続会社とし、青森県、秋田県を担当する北日本ＴＣＭイワフジ（株）を吸収して新たなスタートを切るものです。
記
１．合併の目的
連結子会社２社の経営を統合することにより、事業運営の効率化と東北地区の販売・サービス体制の強化を図ることを目的とします。
２．合併の要旨
（１）合併の効力発生日
２００７年４月１日
（２）合併方式
東北ＴＣＭ株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、北日本ＴＣＭイワフジ株式会社は解散します。
３．合併当事会社の概要
＊ 関連資料 参照
４．合併後の状況
（１）商号 東北ＴＣＭ株式会社
（２）事業内容 運搬機械、土木建設機械、林業機械の販売・サービス他
（３）本店所在地 宮城県仙台市宮城野区中野字葦畔１３９号
（４）代表者 窪俊和
（５）資本金 ９０百万円
（６）決算期 ３月３１日
（７）当社の出資比率 １００％
５．業績に与える影響
本件合併は、当社１００％出資の連結子会社同士の合併であるため、当社の連結および個別業績に与える影響はありません。
以上
● 関連リンク
アプラス、茨城銀行とローン保証業務で提携
茨城銀行とローン保証業務で提携
当社は、株式会社茨城銀行（茨城県水戸市南町１－３－１、取締役頭取 川嶋烈：以下茨城銀行）と提携し、茨城銀行の販売する個人向けフリーローン『セレクトプラス』の保証業務を開始いたします。
記
１．提携の趣旨
当社は保証業務の拡大を目指しており、個人向けローンの推進に取り組む茨城銀行との提携に至ったものです。
２．商品概要
商品名『セレクトプラス』 。最大９９万円の融資保証、所得証明書不要、お使いみち自由など、お客さまの幅広いニーズに対応した利便性の高いローン商品です。
３．取扱開始日
平成１９年２月１日（木）
【茨城銀行概要】（平成１８年３月３１日現在）
商号 ： 株式会社 茨城銀行
代表者 ： 頭取 川嶋 烈
本店 ： 茨城県水戸市南町１－３－１
創立 ： １９２１年（大正１０年）６月
資本金 ： １５５億円
預金残高 ： ７，１３４億円
貸出金残高： ５，２８４億円
従業員数 ： ８４５名
店舗数 ： ６１店舗
当社は今後も、新生銀行グループの消費者向けファイナンスの中核企業として、グループ全体の企業価値の拡大に貢献してまいります。
以上
ＮＴＴアイティなど、ハイビジョン映像を配信できるデジタルサイネージシステムを発売
安くて簡単！ハイビジョン対応のデジタルサイネージシステム
「ビルアド」を共同開発し販売開始
～ ＳＴＢを利用したストリーム配信により案内情報や広告を発信 ～
ＮＴＴアイティ株式会社（以下：ＮＴＴアイティ、本社：横浜市中区、代表取締役社長：岡田和比古）と東芝映像機器株式会社（以下：ＴＶＥ、本社：埼玉県深谷市、代表取締役社長：宇賀神孝二）は、デジタルサイネージシステム「ビルアド」を共同開発し、システムソリューション会社向けに、平成１９年２月１日（木）より販売開始します。
「ビルアド」は小規模システムから導入可能な、安価で、高精細なハイビジョン映像を配信できるデジタルサイネージシステムです。ＮＴＴアイティは案内情報や広告などの映像コンテンツ管理と配信スケジュール管理が簡単にできるデジタルサイネージソフトウェア「ビルアドスタンダードサーバパッケージ」を、ＴＶＥはハイビジョン映像のストリーム受信と表示を行う「専用ＳＴＢ（Ｓｅｔ Ｔｏｐ Ｂｏｘ）」および「ディスプレイ」を提供いたします。
■販売開始の経緯
近年、公共スペースで、さまざまな案内情報や広告などを映像コンテンツとして発信するデジタルサイネージシステムが注目されており、業務用ディスプレイの大画面化や薄型化に伴い、システムの高性能化も進んでいます。それにより大規模ビルや公共交通機関における導入が進展していますが、これらは大規模システムとしての導入が前提になっているために、導入費用も高価なものが多くなっています。
大規模な公共スペースの用途以外においても、案内情報などを発信したいという要望は多くありますが、高価なシステム価格が導入の課題になっていました。
今回販売を開始する「ビルアド」は、この課題を解決し、安価に、また簡単に情報発信ができるストリーム型のデジタルサイネージシステムです。「ビルアド」は「ビルアドスタンダードサーバパッケージ」と「専用ＳＴＢ」、「ディスプレイ」から構成され、「ビルアドスタンダードサーバパッケージ」は、ＮＴＴサイバーソリューション研究所の「電子広告配信」の技術がベースとして用いられています。
本システムは導入が安価で、簡単に利用できるという特長を活かして、中小オフィスビル、ショッピングモール、病院、各種学校などでの利用が期待できます。
■「ビルアド」の特長
安くて簡単！
ハイビジョン対応のデジタルサイネージシステム
「ビルアド」は、ＳＴＢを利用したストリーム配信型のデジタルサイネージシステムです。映像コンテンツやコンテンツの組み合わせであるプレイリストの管理、ＳＴＢごとのスケジュール管理およびストリーム配信を行うＮＴＴアイティの「ビルアドスタンダードサーバパッケージ」と、ストリームでのハイビジョン映像受信および表示を行うＴＶＥのＳＴＢおよびディスプレイを組み合わせて実現します。
ＰＣサーバ１台、ＳＴＢ１台、ディスプレイ１台の最小構成からご利用いただけ、安価に導入できます。また、ディスプレイの追加にも容易で安価に対応できます。
「ビルアドスタンダードサーバパッケージ」は、Ｗｅｂブラウザで操作することができます。ビルアドスタンダードサーバパッケージをインストールした「ビルアドサーバ」にアクセスできる環境が整っていれば、ロケーションを問わず、ブラウザ上でお好みのコンテンツを自由に組み合わせて、簡単に登録とスケジューリングができます。
参考図：「ビルアド」のシステム構成
■「ビルアド」の利用例
（１）中小オフィスビル
エレベータ保守や停電予定などの館内周知、館内の会社案内、周辺の飲食店情報など
（２）ショッピングモール
店舗／商品紹介、イベント／催し案内、ポイントカードや駐車場の案内など
（３）病院
医師紹介、休診案内、予防接種や健康診断のお知らせなど
（４）各種学校
ＰＣ教室、英会話教室、自動車運転免許教習所、予備校、専門学校などでの生徒へのお知らせや広告など
■動作環境、価格などは添付資料をご参照ください。
コニカミノルタエムジー、国内メディカル事業の新会社「コニカミノルタヘルスケア」を設立
国内メディカル事業の商品企画、販売、サービス機能を統合した新会社
「コニカミノルタヘルスケア株式会社」設立
コニカミノルタエムジー株式会社（社長：谷田清文、本社：東京都新宿区）は、更なる顧客サービスの向上を図るため、医療用フィルム・デジタル画像処理機器およびソリューションシステムの国内販売・サービス機能を統合し、商品企画からサービスまでを含む、国内メディカル事業の全ての機能を持つ新会社を設立いたします。新会社「コニカミノルタヘルスケア株式会社」は、２００７年４月１日付けで発足いたします。
新会社は、医療用製品の国内販売会社であるコニカミノルタメディカル株式会社（社長：西条隆夫、本社：東京都新宿区）と、医療用機器の技術サービスをおこなうコニカミノルタエムジーテクノサポート株式会社（社長：大木利夫、本社：東京都立川市）、さらにコニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品国内販売機能を統合して設立いたします。これに伴い、コニカミノルタエムジー株式会社は開発・生産を中心とする純粋なメーカー機能と海外販売部門に特化することになります。
新会社では、３つの組織を統合することにより、国内のメディカル事業を一貫した方針・戦略で推進することが可能となり、市場の動きに対応した迅速な意思決定ができる体制が整い、人材など経営資源の最適配分が図れます。この統合により、お客様ニーズに対して一層迅速かつきめ細やかに、真のプロフェッショナル集団として対応することが可能となります。
今日、医療業界においてもデジタル化・ネットワーク化が急速に浸透し、コニカミノルタが強みとしているデジタル画像読取装置、いわゆるＣＲ（コンピューテッド・ラジオグラフィー）などのデジタル機器は、ますます成長が見込まれております。
新会社では、２０１０年度に売上高１，０００億円を目指しており、Ｘ線フィルムおよび関連機器の拡販努力を継続すると同時に、国内でのＣＲ販売台数を現在の年間２，０００台ペースから倍増の年間４，０００台まで引き上げる計画です。また、ＲＩＳ（放射線情報システム）やＰＡＣＳ（医療画像情報管理システム）を中心としたソリューションビジネスの一層の拡充を図り、同分野での売り上げを１００億円まで成長させたいと考えております。新会社は、医療・ヘルスケア分野でのリーディングカンパニーを目指し、新たなビジネスモデルに積極的に挑戦してまいります。
【 新会社「コニカミノルタヘルスケア株式会社」の概要について 】
会社名：コニカミノルタヘルスケア株式会社（予定）
本社所在地：東京都日野市（予定）
支社・支店：２支社、１１支店
設 立：２００７年４月１日
代表者：代表取締役社長 中尾 和博（予定）
資本金：３億９７１０万円
従業員数：約１０００名
決算期：３月３１日
株主構成：コニカミノルタエムジー株式会社
主な事業内容：医療用画像機材、医療用各種機材等の商品企画、販売、技術サービス
（ ご参考 ）統合する２社の概要
＊ 関連資料を参照してください。
● 関連リンク
サンエックス、キャラクター「リラックマ」の３周年記念切手を発売
サンエックス、リラックマ３周年記念切手を発売
サンエックス株式会社（東京都千代田区神田多町２－４ 社長 千田昌男）は、２００７年９月で３周年を迎えた人気キャラクター「リラックマ」の３周年記念切手を発売します。２００７年９月より展開中の「リラックマ３周年特別企画」の一環として企画されたもので、３周年記念デザインを使用した最後の限定商品です。切手の中にデザインが入るフレーム切手タイプで、１０種類の３周年記念イラストが入ります。付属の特製ハードカバーの内側には、リラックマ３周年の歩みもデザインされています。最初で最後の３周年記念デザインに加え、来年から民営化になる日本郵政公社発行の超プレミア品です。
☆商品名：リラックマ３周年記念切手
☆希望小売価格：３，１５０円（本体価格３，０００円）
☆商品内容：８０円切手１０枚、オリジナルハードカバー。
☆販売方法
エンタメポスト２月号（オリジナルフレーム切手の情報誌、全国郵便局に設置）
・・・平成１９年１月２５日～２月２６日
サンエックスネットショップ（サンエックス公式ショッピングサイト）
・・・平成１９年２月２日～２月下旬
サンエックスネットショップ・・・ http://mall.emix.jp/san-x/
サンエックスネット・・・ http://www.san-x.co.jp/
● 関連リンク
富士経済、機能志向食品に関する市場調査結果を発表
機能志向食品に関する市場調査を実施
―機能志向食品は２００７年に６，３２１億円予測―
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄０３－３６６４－５８１１）は、このほど健康美容食品市場を効能・効果別に１５分野に分類して市場の構造や特性、トレンドについて調査・分析を行った。その結果を調査報告書「Ｈ・Ｂフーズマーケティング便覧 ２００７ Ｎｏ．２（機能志向食品編）」にまとめた。本報告書では、味覚よりも機能面を重視した商品設計で一般用医薬品との競合が予想される商品である機能志向食品を健康食品とシリーズサプリメントに分類して調査分析した。
＜機能志向食品＞
機能志向食品とは味覚よりも機能性を重視した商品であり、健康食品とシリーズサプリメントが対象になる。
健康食品：
（財）日本健康・栄養食品協会で定めるところのＪＨＦＡ規格品に加え、規格外の健康食品も違法性が明らかな成分を使用していないものは原則として含む。剤型的には、医薬品的形状のものを主な対象とする。
シリーズサプリメント：
健康食品のうち、ビタミン・ミネラル類などのアイテムを各種取り揃えたシリーズ展開の健康食品（剤型的には医薬品的形状が主体）を「シリーズサプリメント」と呼称する。
＜調査結果の概要＞
１．機能志向食品市場
２００６年見込 ６，２７８億円 ２００７年予測 ６，３２１億円（前年比 １００．７％）
機能志向食品市場は、２００６年は前年比９９．７％の６，２７８億円と見込まれる。２００７年は微増で６，３２１億円になると予測される。効能別に市場をみると２００７年は、骨強化が関節痛対策にサプリメントや健康食品を摂取する人が増えた事で前年比１０５．４％の２８２億円となり、肝機能改善が「ウコンの力（ハウス食品）」の好調持続により同１０４．４％の２６９億円、ターゲット層を絞った商品が好調に推移する美肌効果が同１０２．７％で６７１億円になると予測される。
２００６年はアガリクスに発がん性物質が含有しているという指摘が大きな問題になった。アガリクスは、医療代替をコンセプトに認知され、セルフ販売にも対応し、機能志向食品において位置付けの高い素材であった。素材イメージの低下に伴い、流通面で取り扱いの見合わせもあり、さらには健康食品自体を疑問視する流れへと発展し、機能志向食品全体の伸び悩みにつながった。大豆イソフラボンも一日あたりの上限摂取量の見解が二転三転した。セルフ購買が主流の中でイメージ低下の影響は大きく、これらの市場は縮小に転じている。機能志向食品は今後機能性・安全性をあわせた法令順守体制の確立が求められ、中長期的な視点に立てば機能面に関して科学的なデータの裏づけのない商品は淘汰の方向に向かう。
２．健康食品・サプリメント市場
種類 ２００６年見込 ２００７年予測 対前年比
健康食品 ５，１０５億円 ５，１１１億円 １００．１％
シリーズサプリメント １，１７３億円 １，２１０億円 １０３．２％
２００６年の健康食品市場は、機能志向食品の８１％を占め、５，１０５億円と見込まれる。２００７年はほぼ横ばいの５，１１１億円になると予測される。貧血予防・改善やダイエット市場は減少が予測されるが、滋養強壮、美肌効果の分野は拡大が予測される。
シリーズサプリメントは、２００７年に前年比１０３．２％の１，２１０億円になると予測される。５％以上の成長が予測される市場は、ダイエット（１１２．５％）、骨強化（１０８．８％）、視覚改善（１０７．８％）、肝機能改善（１０６．９％）となっている。
３．注目市場
●骨強化
２００６年見込 ２６７億円 ２００７年予測 ２８２億円（前年比 １０５．６％）
骨強化市場は、カルシウム訴求商品がシリーズサプリメントで拡大した事とグルコサミン商品が消費者に認知され受け入れられた事で拡大を続けている。
慢性的な摂取不足が指摘されるカルシウムを必須ミネラルの一つとして取り入れる消費者が増加していることから、市場は堅調に推移すると見込まれる。カルシウムの補給をめぐっては健康志向食品や一般加工食品・飲料などとの幅広い競合関係にある。今後は骨強化市場におけるグルコサミン商品の位置付けが一層高まり、新規需要の取り込みによる市場拡大が見込まれる。グルコサミン商品は関節痛対策という明確な訴求ポイントが消費者に受け入れられ、好調を維持し骨強化市場を牽引する素材となることが確実視される。また、高齢者層の増加という潜在顧客の多さもあり、グルコサミンをベースに複合配合による機能強化により差別化につなげる動きが活発化しており、今後はカルシウム補給も兼ねたマルチ型商品の登場が見込まれる。
●美肌効果
２００６年見込 ６５４億円 ２００７年予測 ６７１億円（前年比 １０２．６％）
化粧品の高機能化と並行して、体の内側から肌をケアする健康食品、シリーズサプリメントも高い効果感を求められており、そうした消費者のニーズに対して活発な商品の開発と市場投入が進んでいる。そのため、ビタミンＣ、コラーゲンなどの単体の成分からなる商品の訴求力が低下している。
２００４年以降に顕著になった増量、成分開発、複合成分化などによる強化商品が投入される傾向が続くとともに、エバーライフの「皇潤」、明治製菓の「アミノコラーゲン」などのようにターゲット層を絞った商品が好調な実績を示している。商品の効果に対する評価だけでなく、まとめ買い、定期購入時の割引などもリピーター育成につなげやすく、今後も通販チャネルが市場を牽引する状況が続くとみられる。また、商品の切り口としては主に働く女性をターゲットにした美容・美肌訴求商品群と、うるおい補給に加え関節痛緩和を訴求し中高年層にターゲットを絞った「皇潤」などの美容＋健康訴求商品群へ二極分化が進んでいく方向にある。
●滋養・強壮
２００６年見込 ７９２億円 ２００７年予測 ８１４億円（前年比 １０２．８％）
滋養・強壮市場は、ローヤルゼリー、ニンニク、オタネニンジンなど広く知られた滋養強壮成分で７０％強のウエイトとなり、リピート需要を確保しているため安定した推移を示している。健康食品では通販ルートで展開する健康家族や山田養蜂場が大幅に実績を伸ばし、市場を牽引している。また、シリーズサプリメントではサントリーを中心にマカを商品ラインナップに加え好調に推移してきた。団塊世代の大量退職を控え、アクティブな同年代層の滋養・強壮の需要が拡大すると見込まれるため、今後も市場は拡大していくと見られる。
＜調査対象分野・成分＞
１．滋養・強壮 ２．肝機能改善 ３．美肌効果 ４．整腸効果 ５．ダイエット ６．生活習慣病予防 ７．免疫賦活作用 ８．血行促進 ９．栄養バランス １０．骨強化 １１．貧血予防・改善 １２． 視覚改善作用 １３． マルチバランス １４．ホルモンバランス １５．リラックス
＜調査方法＞
富士経済専門調査員によるヒアリング調査および各種公開資料等による文献調査
＜調査期間＞
２００６年１０月～１２月
以上
資料タイトル：「Ｈ・Ｂフーズマーケティング便覧 ２００７ Ｎｏ．２－機能志向食品編―」
体裁 ：Ａ４判 ２２８頁
価格 ：１００，０００円（税込み １０５，０００円）
調査・編集 ：富士経済 東京マーケティング本部 第２事業部
ＴＥＬ：０３－３６６４－５８３１ （代） ＦＡＸ：０３－３６６１－９７７８
発行所 ：株式会社 富士経済
〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ Ｆ・Ｋビル
ＴＥＬ０３－３６６４－５８１１ （代） ＦＡＸ ０３－３６６１－０１６５
ｅ－ｍａｉｌ： info@fuji-keizai.co.jp
この情報はホームページでもご覧いただけます。
ＵＲＬ： http://www.group.fuji-keizai.co.jp/
ＵＲＬ： https://www.fuji-keizai.co.jp/
● 関連リンク
カシオ、多彩な計測機能と電波ソーラー機能搭載のアウトドアウオッチを発売
３種類のセンサーを搭載したアウトドアウオッチで世界最薄
薄く・小さく進化したソーラー電波タイプの“ＰＲＯＴＲＥＫ”
モデル名：ＰＲＷ－１３００ＴＪ
バンド素材：チタン
メーカー希望小売価格：５４，０００円（税込５６，７００円）
モデル名：ＰＲＷ－１３００Ｊ
バンド素材：樹脂
メーカー希望小売価格：４０，０００円（税込４２，０００円）
発売日：２月２８日
当初月産個数：１０，０００個／月
カシオ計算機は、アウトドアウオッチ「ＰＲＯＴＲＥＫ（プロトレック）」の新製品として、腕にぴったりフィットする薄型・小型ケースに、センサー技術を駆使した多彩な計測機能と電波ソーラー機能を搭載した『ＰＲＷ－１３００』（２モデル）を２月２８日より発売します。
「ＰＲＯＴＲＥＫ」は、高度なセンサー技術を駆使して自然の様々な情報を計測するアウトドアウオッチです。昨年４月に発売した「ＰＲＷ－１１００」は、３種類のセンサーによる方位・高度／気圧・温度計測機能に加えて、世界５局（日本２局・米・英・独）の標準電波を受信する電波ソーラー機能を搭載。本格的に登山を楽しむ方を中心に好評を博しています。
今回ご案内します『ＰＲＷ－１３００』は、「ＰＲＷ－１１００」で好評の機能を継承しながら、高密度実装技術による部品レイアウトの最適化、並びにソーラーパネルや液晶の薄型化と電子部品の小型化を図ることにより、３種類のセンサーを搭載したアウトドアウオッチで世界最薄となる薄型・小型ケース（体積比で約４０％、厚さで約３０％減）を実現しました。腕へのフィット性を高め、アウトドアツールとしての使いやすさを一段と向上させたアウトドアウオッチです。
◆腕にぴったりフィットする小型・薄型ケース※ を採用
※ ＰＲＷ－１１００比：体積比で約４０％減、厚さで約３０％（４．８ｍｍ）の小型化・薄型化、重さ約４０％減
◆世界５局（日本２局・米・英・独）の電波受信機能とソーラー駆動システム“タフソーラー”
◆現在位置の把握や天候予測の目安となる方位・気圧／高度・温度計測機能
◆ボタンを押すと目標方角をメモリーできるベアリングメモリー機能
◆方位計測の基準を「真北」に変更する磁気偏角補正機能
◆基準に設定した地点からの高度変化を計測する高度差計測機能
◆使用頻度の高い方位・気圧・高度をワンプッシュで計測できる大型の操作ボタン
当社では、大幅な薄型化・小型化を実現した『ＰＲＷ－１３００』を、従来からの本格的な登山を楽しむ層に加えて、トレッキングやハイキング、釣り、オートキャンプなどを楽しむレジャー層や団塊世代層に提案することで「ＰＲＯＴＲＥＫ」シリーズのさらなる拡販を図ってまいります。
《 ＰＲＷ－１３００の主な仕様 》
添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
マカフィー、企業向け「ＭｃＡｆｅｅ Ｔｏｔａｌ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ２．０」を発売
ＭｃＡｆｅｅ Ｔｏｔａｌ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ２．０で
プロアクティブな防御機能を強化
～ Ｃｉｓｃｏ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｄｍｉｓｓｉｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌとの互換性を実現しセキュリティ・リスクマネジメントソリューションを強化 ～
ＭｃＡｆｅｅ， Ｉｎｃ．（ＮＹＳＥ： ＭＦＥ）の日本法人、マカフィー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 加藤孝博、以下 マカフィー）は、本日、機能強化した企業向けＭｃＡｆｅｅ Ｔｏｔａｌ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ Ｓｏｌｕｔｉｏｎの最新バージョン、ＭｃＡｆｅｅ Ｔｏｔａｌ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ２．０を発表しました。
ＭｃＡｆｅｅ Ｔｏｔａｌ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ ２．０ は、マカフィーのセキュリティ・リスクマネジメントの防御面をさらに強化しながら、複数のスタンドアロン製品の使用に伴う複雑さ、煩わしさや経費を軽減します。
この新バージョンでは、本格バージョンアップされた検疫ソリューションＭｃＡｆｅｅ（Ｒ） Ｐｏｌｉｃｙ Ｅｎｆｏｒｃｅｒ ２．０．がシスコのＮｅｔｗｏｒｋ Ａｄｍｉｓｓｉｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌとの互換性を実現し、また、企業向けクライアント製品の新バージョン、ＭｃＡｆｅｅ Ｖｉｒｕｓ Ｓｃａｎ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ８．５ｉ は、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａに対応しています。
マカフィーのシニアバイスプレジデント Ｃｈｒｉｓ Ｋｅｎｗｏｒｔｈｙは、次のように述べています。「コンピュータ攻撃の高度化に伴い、セキュリティ環境は複雑化を増しています。複数ベンダーが提供する多種のアプリケーションの管理は、複数のダッシュボードで車を運転するようなものです。マカフィーは、単一のダッシュボードで管理できる強力なプロテクションソリューションを提供し、セキュリティ・リスク マネジメントの強化を実現します」
ＭｃＡｆｅｅ Ｐｏｌｉｃｙ Ｅｎｆｏｒｃｅｒ ２．０
マカフィーの検疫ソリューションは、ＭｃＡｆｅｅ Ｔｏｔａｌ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ２．０の重要コンポーネントで、大企業向け セキュリティ・リスクマネジメントに欠かせない要素でもあります。ＭｃＡｆｅｅ Ｐｏｌｉｃｙ Ｅｎｆｏｒｃｅｒ ２．０は、Ｐｏｌｉｃｙ Ｅｎｆｏｒｃｅｒサーバ、Ｐｏｌｉｃｙ Ｅｎｆｏｒｃｅｒセンサ、Ｐｏｌｉｃｙ Ｅｎｆｏｒｃｅｒスキャナの３つの主要コンポーネントからなるソフトウェアベースのソリューションです。ＭｃＡｆｅｅ Ｐｏｌｉｃｙ Ｅｎｆｏｒｃｅｒは、単一のエージェントと管理コンソールを提供するＭｃＡｆｅｅ Ｔｏｔａｌ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ａｄｖａｎｃｅｄの一翼を担っています。
ＭｃＡｆｅｅ Ｐｏｌｉｃｙ Ｅｎｆｏｒｃｅｒは、定評の管理製品
ＭｃＡｆｅｅ ｅＰｏｌｉｃｙ Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒ（Ｒ）（ｅＰＯ）との統合により、企業ネットワーク内のコンプライアンスレポートに威力を発揮します。顧客は、ＭｃＡｆｅｅ Ｐｏｌｉｃｙ Ｅｎｆｏｒｃｅｒにより、「要注意」の記録を入手し、脅威への感染やその蔓延を防ぎます。
ＭｃＡｆｅｅ Ｐｏｌｉｃｙ Ｅｎｆｏｒｃｅｒ２．０は、Ｃｉｓｃｏ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｄｍｉｓｓｉｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＮＡＣ）互換性認定を受けています。シスコが主導する業界イニシアティブを基盤に構築されたテクノロジセットである Ｃｉｓｃｏ ＮＡＣの互換性認定製品は、そのネットワークインフラを利用して、ネットワークリソースへのアクセスを試みるすべてのデバイスに対してセキュリティ・ポリシーコンプライアンスを強制します。
ＮＡＣ認定により、ＮＡＣ対応 のシスコシステムズのハードウェアを使っているマカフィーの顧客は、ポリシーに準拠した信頼性の高いエンドポイントデバイス（ＰＣ、サーバ、ＰＤＡなど）にネットワークアクセスを付与し、ポリシーに準拠していないデバイスのアクセスを制限できるようになります。その結果、潜在的なセキュリティ脅威による被害を低減することができます。
シスコのＳｅｃｕｒｉｔｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 部門
Ｄｉｒｅｃｔｏｒ ｏｆ ＭａｒｋｅｔｉｎｇのＲｕｓｓｅｌｌ Ｒｉｃｅ氏は次のように述べています。
「顧客は、一元管理型のエンドポイントセキュリティと統合されたネットワークアクセス許可機能を求めています。マカフィーと シスコシステムズは、セキュリティポリシーの定義、セキュリティ体勢を決定するためのシステム評価、必要に応じシステムを改善するためのアクセス許可を決定する機能を共同で提供しています。両社の顧客は、既存の ＮＡＣ対応または互換性あるソリューションとネットワークインフラを引き続き使用することができます」
プロアクティブな防御
ＭｃＡｆｅｅ ＶｉｒｕｓＳｃａｎ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ８．５ｉと ＭｃＡｆｅｅ ＡｎｔｉＳｐｙｗａｒｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ８．５は、ウイルス、ワーム、スパイウェア、アドウェア、ルートキット、ハッキング、脆弱性攻撃などからデスクトップとサーバを守る高度でプロアクティブな保護機能を提供します。マカフィーの新しいテクノロジは、シグネチャのデータベースにもとづくプロテクションにとどまらず、最先端のビへビア分析テクノロジを利用して既知の攻撃と未知の攻撃からシステムを保護します。
ＭｃＡｆｅｅ ＡｎｔｉＳｐｙｗａｒｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ８．５は、このビへビア分析テクノロジを利用して、今日のサイバー犯罪組織が利用する未知のスパイウェア、スパイウェアの新種やその他のＰＵＰを阻止します。ＭｃＡｆｅｅ ｅＰｏｌｉｃｙ Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒ を使ったスケーラブルな集中管理が、ポリシー管理の一元化、大規模展開、大企業の要求レベルを満たすレポート作成を可能にします。
ポートランド州立大学のシステムマネージャ、シェム・ジャイルズ（Ｓｈｅｍ Ｇｉｌｅｓ）氏は、このように述べています。
「ＭｃＡｆｅｅ ＶｉｒｕｓＳｃａｎ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ８．５ｉと ＭｃＡｆｅｅ ＡｎｔｉＳｐｙｗａｒｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ８．５は飛躍的に改善されています。これまで ＭｃＡｆｅｅ ＶｉｒｕｓＳｃａｎ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅの旧バージョンを使っていましたが、新バージョンではマルウェアとスパイウェアの検出機能が改善されています。さらに、高度なスパイウェアやゼロデイ攻撃を防止するビへビアベースのプロテクション機能も強化されています」
今回のリリースの主な新機能は以下のとおりです。
＊ 未知の攻撃や高度な攻撃を防ぐビへビアベースのプロテクション機能の強化
＊ 攻撃者やスパイウェアによる攻撃隠蔽を防ぐ ルートキット検知機能の強化
＊ マルウェアや攻撃者によるプロテクション無効化を防ぐ自己防衛機能の改善
販売：２００７年２月１９日より販売開始
セキュリティ・リスクマネジメント戦略を推進
マカフィーは現在、独自のアプローチで、セキュリティ・リスクマネジメント戦略を進めています。この戦略は、企業ユーザがセキュリティ攻撃やポリシー準拠違反から生まれるリスクを最小化するための最も効果的な手段を提供するものです。その基盤となるのは、マカフィーの高度な防御技術と、リスク低減、検疫ネットワーク、データ漏洩防止を含む新しいコンプライアンスマネジメント製品群です。マカフィーはこれまで、買収したテクノロジを、業界最大の人気を誇るセキュリティ管理コンソールである ｅＰｏｌｉｃｙ Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒ（ｅＰＯ）に統合しています。世界の大企業の約３分の１が ｅＰＯを導入している現在、マカフィーは統合、自動化、一元管理というビジョンの実現に向けて着実に前進しています。
■マカフィーについて
マカフィーは、セキュリティ専業のリーディングカンパニーです。マカフィーは、世界中で使用されているシステムとネットワークの安全を実現する高い実績を誇るプロアクティブなソリューションとサービスを提供しています。個人ユーザをはじめ、企業、官公庁・自治体、ＩＳＰなど様々なユーザは、マカフィーの卓越したセキュリティソリューションを通じて、ネットワークを通じた攻撃や破壊活動を阻止し、またセキュリティレベルを絶えず管理し、改善することができます。詳しくは、 http://www.mcafee.com/jp/ をご覧ください。
ＭｃＡｆｅｅ、マカフィー、ＶｉｒｕｓＳｃａｎ、ｅＰｏｌｉｃｙ Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒ、ｅＰＯは、米国法人ＭｃＡｆｅｅ， Ｉｎｃ．またはその関係会社の米国またはその他の国における登録商標です。本書中のその他の登録商標及び商標はそれぞれその所有者に帰属します。（ｃ）２００７ ＭｃＡｆｅｅ， Ｉｎｃ． Ａｌｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
ＡＣＣＥＳＳ、「Ｐａｌｍ ＯＳ」を「Ｇａｒｎｅｔ ＯＳ」に改名し「ＡＣＣＥＳＳ Ｐｏｗｅｒｅｄ ロゴ」を刷新
「Ｐａｌｍ ＯＳ」を「Ｇａｒｎｅｔ ＯＳ」に改名し、ＡＣＣＥＳＳ Ｐｏｗｅｒｅｄ ロゴを刷新
株式会社ＡＣＣＥＳＳ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：荒川 亨、以下ＡＣＣＥＳＳ）は、米国Ｐａｌｍ Ｔｒａｄｅｍａｒｋ Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ社における米国ＰａｌｍＳｏｕｒｃｅ社（以下ＰａｌｍＳｏｕｒｃｅ）の商標の権利を米国Ｐａｌｍ， Ｉｎｃ．社に販売する契約に基づき「Ｐａｌｍ ＯＳ（Ｒ）」の名称を「Ｇａｒｎｅｔ（ＴＭ） ＯＳ」に変更いたしました。それに伴い、ＰａｌｍＳｏｕｒｃｅ製品の搭載を表象していたＰａｌｍ Ｐｏｗｅｒｅｄ ロゴをＡＣＣＥＳＳ Ｐｏｗｅｒｅｄ（Ｒ）という新しいロゴに刷新いたします。「Ｐａｌｍ ＯＳ」を「Ｇａｒｎｅｔ ＯＳ」に改名し、ＡＣＣＥＳＳ Ｐｏｗｅｒｅｄロゴを新たに作成したことは、ＡＣＣＥＳＳとＰａｌｍＳｏｕｒｃｅが完全に統合された一つの会社として、引き続き前進していく姿勢を示すものでもあります。
■ＡＣＣＥＳＳ Ｐｏｗｅｒｅｄロゴについて
ＡＣＣＥＳＳという単語から広がる４つの球体が特徴となっているこのロゴは、ＡＣＣＥＳＳが提供するテクノロジ、製品、そして革新力を表現しており、旧ＰａｌｍＳｏｕｃｅ製品を含むＡＣＣＥＳＳ製品に使用されます。また、パートナー各社は、携帯端末や情報家電などのＡＣＣＥＳＳ製品搭載機器にＡＣＣＥＳＳ Ｐｏｗｅｒｅｄロゴを表示することで、自社製品がＡＣＣＥＳＳの先進の技術を採用していることを示すことができます。
※ＡＣＣＥＳＳ、ＡＣＣＥＳＳ Ｐｏｗｅｒｅｄ、Ｇａｒｎｅｔおよびその他の商標は、日本国、米国、フランス、ドイツ、英国およびその他の国における株式会社ＡＣＣＥＳＳまたはＡＣＣＥＳＳ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ａｍｅｒｉｃａｓ， Ｉｎｃ．の商標または登録商標です。
※ＰａｌｍＳｏｕｒｃｅ， Ｐａｌｍ ＯＳ， Ｐａｌｍ Ｐｏｗｅｒｅｄ、その他の商標及びロゴは、米国、フランス、ドイツ、日本、英国及びその他の国におけるＡＣＣＥＳＳ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ａｍｅｒｉｃａｓ， Ｉｎｃ．とその関係会社によって所有されている、あるいはＰａｌｍ Ｔｒａｄｅｍａｒｋ Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ， ＬＬＣからＡＣＣＥＳＳ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ａｍｅｒｉｃａｓ， Ｉｎｃ．を通じてライセンスされている、商標または登録商標です。これらの商標は、ＡＣＣＥＳＳ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ａｍｅｒｉｃａｓ， Ｉｎｃ．が特に許可を与えている場合を除き、ＡＣＣＥＳＳ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ａｍｅｒｉｃａｓ， Ｉｎｃ．以外の商品やサービスに不適切に使用することを禁じます。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
■株式会社ＡＣＣＥＳＳについて
ＡＣＣＥＳＳは、情報家電向け組み込み型インターネットソフトの分野で市場をリードしています。「ＮｅｔＦｒｏｎｔ Ｂｒｏｗｓｅｒ」を始め、Ｐａｌｍ ＯＳ、ＡＣＣＥＳＳ Ｌｉｎｕｘ Ｐｌａｔｆｏｒｍなど、柔軟かつ拡張性が高いテクノロジを提供し、次世代端末の速やかな市場投入を実現可能としています。２００１年２月２６日には東証マザーズに株式を公開（４８１３）、アメリカ、アジア、ヨーロッパに全２９の子会社を運営し国際展開にも注力しています。
● 関連リンク
サントリー先進コア技術研究所、水質浄化植物の開発に成功
水質浄化植物の開発に成功
―河川や湖沼の浄化が期待されるリン高蓄積植物が誕生―
サントリー先進コア技術研究所（所在地：大阪府三島郡島本町 所長：辻村英雄）は、フロリジン社（オーストラリア・ヴィクトリア州 社長：芦刈俊彦 出資比率：サントリーグループ１００％）と共同で、バイオテクノロジーを用いて、従来の植物よりもリンを高濃度に蓄積する"水質浄化植物"の開発に成功しました。今後は、近年問題となっている河川や湖沼の汚染に対する新たな浄化方法として利用すべく、実用化へ向けた検討を進めていきます。
植物には、もともと必要栄養素であるリンを吸収・蓄積する能力が備わっています。今回、開発に成功した"水質浄化植物"は、シロイヌナズナから取り出したリン吸収・蓄積に関わる遺伝子をトレニアに組み込むことで、リンを高濃度に吸収・蓄積することを可能にしたものです（特許申請中）。遺伝子を組み込む前のトレニアに比べ、植物体内のリン濃度は、３～６倍上昇しました。
実用化へ向けては、当社独自の水上栽培装置（特殊スポンジを浮かべて育てる方法、特許申請中）を利用し、この水質浄化植物を育てます。従来の河川や湖沼の水質浄化方法よりも、環境への負荷が少なく、低コスト、かつ環境美化との両立を実現できる点が特徴です。さらに、水質浄化に使用した植物は、回収後も高濃度のリンが含まれているため、そのまま肥料として使用することが可能になり、将来的には、さらに蓄積の濃度を高めることで、リン鉱石の代替としての利用を目指します。
当社は、バイオテクノロジーを用いて、世界初の青色色素を含む「青いバラ」や青いカーネーション「ムーンダスト」の開発に成功したほか、土壌に含まれたダイオキシンに反応して花の色が変化する「環境モニタリング植物」の開発にも取り組んでいます。
今後も新技術による新たな価値の提案、社会に役立つ技術の確立に挑戦していきます。
以 上
● 関連リンク
森永乳業、乳酸菌飲料「森永 桃香るマミー」を期間限定で発売
「森永マミー」をベースとした期間限定フレーバー第２弾！
「森永 桃香るマミー」
１月３０日（火）より地域限定にて新発売のお知らせ
森永乳業ではこのたび、発売から４２年目を迎えるロングセラー商品「森永 マミー」から期間限定商品「森永 桃香るマミー」を１月３０日（火）より首都圏（新潟、長野含む）・東海・関西地区限定にて発売いたします。
１． 商品特長
「森永 マミー」は、１９６５年の発売以来、変わらぬおいしさとやさしい口当たりが幅広い年代層のお客さまからご支持をいただいております。このたび、この「森永 マミー」から期間限定商品「森永 桃香るマミー」を新発売いたします。
（１） 「森永 マミー」のまろやかな味わいに香り豊かな白桃果汁をブレンドし、甘酸っぱくてやさしい味わいに仕上げました。
（２） 馴染み深い動物の（※）キャラクターと桃のイラストを採用した、懐かしさあふれるパッケージです。
（※）「森永 マミー」のキャラクター（どうぶつ村のなかまたち）について
関連資料 参照
２． 商品概要
（１） 商品名 「森永 桃香るマミー」
（２） 種類別 乳酸菌飲料
（３） 内容量 ５００ｍｌ
（４） カロリー ９３ｋｃａｌ（２００ｍｌ当たり）
（５） 包装形態 ゲーブルトップ
（６） 保存方法 要冷蔵１０℃以下
（７） 賞味期限 １５日間
（８） 主要ターゲット ２０～３０代男女
（９） 主要売場 ＣＶＳ、量販店
（１０）希望小売価格 １００円（税別）
（１１）発売日・地区 １月３０日（火）・首都圏（新潟・長野含む）、東海、関西
※ ＪＡＮコード ４９０２７２０ ０７３１８９
３． お問い合わせ先
森永乳業株式会社 お客さま相談室 フリーダイヤル ０１２０－４６５－３６９
以上
● 関連リンク
象印マホービン、優しいスローカラー３色から選べる「ステンレスポット」を発売
～軽くてコンパクト、割れないステンレス製の卓上ポット～
飲み物や部屋に合わせて選べるやさしいスローカラー３色の
「ステンレスポット」（ＳＨ－ＦＣ１２型）新発売
象印マホービン株式会社では、軽くてコンパクトで、保温・保冷に優れたステンレスマホービンに、卓上用で、飲み物やお部屋に合わせて選べるやさしいスローカラー３色展開の「ステンレスポット」（ＳＨ－ＦＣ１２型）を平成１９年２月２１日より発売いたします。
商品名：ステンレスポット
品番（容量）：ＳＨ－ＦＣ１２（１．２Ｌ）
希望小売価格（税込）：４，２００円
発売予定日：平成１９年２月２１日
販売計画数：初年度年間 ５万本
ステンレスポットは、コンパクトで軽く、割れないことから、業務用だけでなく家庭用にも普及拡大しています。業界全体の出荷数は、平成１５年の約１６万本から、平成１７年は約３７万本、平成１８年には約７５万本と市場が急伸しており、今後も需要の増加が見込まれます。今回、当社では、卓上用のステンレスマホービン市場に、インテリアになじむやさしいスローカラー３色（ベーシックなベージュ、さわやかなブルー、やさしいオレンジ）のステンレスポットを新展開します。（業界出荷数は、ステンレス製まほうびん協議会データより）
【 商品特長 】
１．飲み物やお部屋に合わせて選べる３色
インテリアになじむやさしいスローカラー３色が新展開。ベーシックなベージュ（スローベージュ）、さわやかなブルー（スローブルー）、やさしいオレンジ（スローオレンジ）と、お部屋のイメージや飲み物に合わせて選べます。カラーによって違うワンポイント柄が、おしゃれなアクセントです。
２．お手入れしやすい「広口６．５ｃｍ」
本体の口径が６．５ｃｍだから、簡単にお手入れができます。角氷も丸ごと入ります。
３．割れない「ステンレスマホービン」
落としても割れないステンレスマホービン構造だから、丈夫で長持ちします。
４．丸洗いできる「本体」、分解して洗える「中せん」
本体が丸洗いできるので、いつも清潔に保てます。汚れやすい中せんも、分解してすみずみまで水洗いできるので、コーヒーや茶渋の汚れもきれいに落とせます。
５．飲み頃温度をキープする「ステンレスマホービン」
温かいものや冷たいものを入れて飲み頃温度をキープするので、使う場所を選びません。
６．直接入れられる「コーヒードリッパーＯＫ」
コーヒードリッパーが直接乗せられるので、いれたてのコーヒーをそのまま保温・保冷ができます。
【 商品仕様 】
商品名：ステンレスポット
品 番：ＳＨ－ＦＣ１２
希望小売価格（税込）：４，２００円
容 量：１．２Ｌ
口 径：６．５ｃｍ
保温効力※（１０時間／２４時間）：６９℃以上／５０℃以上
外形寸法（約ｃｍ）：１３×１７×２２
質 量：０．７ｋｇ
色 柄：スローブルー（－ＡＳ）、スローベージュ（－ＣＳ）、スローオレンジ（－ＤＳ）
※保温効力の条件は、室温２０℃／湯温９５℃／満水時。