2007年10月25日 東日本電信電話株式会社埼玉支店(以下 NTT東日本埼玉支店)は、株式会社エグゼソリューションズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長 高橋 立広)が国内で提供しているCRM(顧客管理)パッケージ「SuperOfficeCRM5」(開発:SuperOffice ASA社、本社:ノルウェー)を自治体向けコールセンターシステムに採用いたしました。この「SuperOfficeCRM5」は、自治体システムとして特に要求が厳しい投資コストの低減、短期構築、運用負荷の軽減をはじめ、自治体の要件に合わせたカスタマイズも可能にし、各種ネットワークシステムを組み合わせたソリューションです。 電子自治体の実現により住民向けの各種サービスが充実してきていますが、住民との直接の接点となる窓口業務の負担を軽減し、住民サービスの向上を実現するための各種サービスへのニーズが高まっています。電子自治体の成果を身近なものとして提供するサービスの代表格として、住民に対する総合窓口サービスとしての自治体コールセンターが注目されています。 現在、県庁所在地クラスの大手自治体では既にコールセンターシステムの導入が開始されていますが、人口30万人クラスの中規模自治体でも、導入の機運が高まっています。しかし、導入コスト、運用コストが高く、財政力が十分でない自治体には導入が困難であるのが実態です。また、IT経験の少ない職員でもオペレーションできるように、さらには、各自治体ホームページ、および各自治体独自の各種サービス内容に即した処理フローを盛り込むなど、汎用パッケージソリューションのカスタマイズが必要です。 NTT東日本埼玉支店は、既に100万人規模の自治体のコールセンターシステムを、「SuperOfficeCRM5」をベースに様々な機能追加や画面設計などの要件に応え、短期間及び低価格で構築し、すでに運用開始しています。また、今回のシステム構築で得た経験とノウハウを活かして、自治体システム特有のニーズに応えながら、コンサルテーションから、カスタマイズ、ネットワーク機器も含めた全体システムのインテグレーションサービスを提供しています。 ちなみに、「SuperOfficeCRM5」はヨーロッパで高い実績を有するCRMパッケージで、日本国内でも採用が増加していますが、国内の自治体コールセンターシステムとして導入されたのは、今回が初めてとなります。 _________________ ____________________ |