帝国データバンク、７月の全国企業倒産集計を発表
●２００７年７月報
倒産件数は１０ヵ月連続で前年同月比増加
負債総額は今年２番目の低水準
・倒産件数 ９１５件
前月比 ７．１％減
前月 ９８５件
前年同月比 ２２．７％増
前年同月 ７４６件
・負債総額 ３０６２億９７００万円
前月比 ９．０％減
前月 ３３６４億２７００万円
前年同月比 １３．７％減
前年同月 ３５４８億４０００万円
【 ポイント 】
倒産件数は９１５件（前月９８５件、前年同月７４６件）で、前月比は７．１％（７０件）の減少となったが、前年同月比は２２．７％（１６９件）の増加となり、１０ヵ月連続の前年同月比増加。
負債総額は３０６２億９７００万円で、前月比は９．０％の減少、前年同月比も１３．７％の減少。３ヵ月連続の前年同月比減少となり、２月（２８０５億９７００万円）に次ぐ今年２番目の低水準。
７月は、（株）星の降る里芦別（北海道、負債７５億円）、桃花台新交通（株）（愛知県、同４５億９７００万円）など、第三セクターの倒産が３件発生した。
■件数
倒産件数は９１５件（前月９８５件、前年同月７４６件）で、前月比は７．１％（７０件）の減少となったが、前年同月比は２２．７％（１６９件）の増加となり、１０ヵ月連続の前年同月比増加。前月比では２ヵ月連続の減少となったものの、全体の推移としては確実にベースラインが上昇してきており、増加基調が持続している。
主な要因としては、業種別では建設業、サービス業、規模別では負債１億円未満や個人経営など小規模倒産の増加が顕著で、引き続き全体の倒産件数を押し上げる結果となった。
■負債総額
負債総額は３０６２億９７００万円で、前月比は９．０％の減少、前年同月比も１３．７％の減少。３ヵ月連続の前年同月比減少となり、２月（２８０５億９７００万円）に次ぐ今年２番目の低水準。
負債トップは、ゴルフ場経営の（株）ミルフィーユ（千葉県、民事再生法）の３１７億円。
負債１０億円以上５０億円未満の倒産は４７件（前月４１件、前年同月４７件）、負債１００億円以上１０００億円未満の倒産も３件（同４件、同７件）にとどまっている。
■業種別
○７業種、前年同月比増加
「その他」を除く７業種すべてで前年同月比増加となった。
増加率では、サービス業（１８１件、前年同月比＋４７．２％）がトップ。小売業（１６２件、同＋３２．８％）、建設業（２６９件、同＋２１．２％）が続く。
サービス業（１８１件）は、集計対象変更の２００５年４月以降で最多となった。主な内訳は、ソフトウエア開発（１７件）、広告（１２件）、ホテル・旅館（１１件）、パチンコ店（８件）など。
建設業は２６９件発生し、前月（２８１件）を１２件下回ったものの、前年同月（２２２件）を４７件上回り、公共事業削減や「脱談合」の影響などから依然として高水準で推移している。
■主因別
○「販売不振」、前年同月比で大幅増加
「不況型倒産」の合計は７０４件（前月７６８件、前年同月５６６件）で、前月比は８．３％（６４件）の減少となったが、前年同月比は２４．４％（１３８件）の大幅増加。
なかでも、販売不振は６４９件（前月７０８件、前年同月５１２件）で、前月比は８．３％（５９件）の減少となったが、前年同月比は２６．８％（１３７件）の大幅増加となり、高水準が続いている。
「不況型倒産」構成比は７６．９％（前月７８．０％、前年同月７５．９％）で、前月を１．１ポイント下回ったものの、前年同月を１．０ポイント上回った。
倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計
■規模別
○負債１億円未満が増加傾向
負債額別に見ると、負債５０００万円未満の倒産は３７５件（前月４０８件、前年同月２８４件）発生し、前月比では８．１％の減少となったが、前年同月比は３２．０％の大幅増加となった。
負債１億円未満の中小・零細企業の倒産は５４３件（構成比５９．３％、前年同月比＋３２．４％）で、増加傾向にあり、全体の倒産件数を押し上げる大きな要因となっている。
一方、負債１０億円以上５０億円未満の倒産は４７件（前月４１件、前年同月４７件）、同１００億円以上の倒産も３件（同４件、同７件）にとどまった。
資本金別に見ると、個人経営（１４９件、前月比△８．０％、前年同月比＋１３２．８％）の倒産が引き続き高水準で推移しており、小規模倒産の増加が顕著となっている。
■態様別
○民事再生法、今年２番目の高水準
態様別に見ると、破産は８３３件（前月９０８件、前年同月６７４件）で、前月比は８．３％（７５件）の減少となったものの、前年同月比は２３．６％（１５９件）の増加となった。構成比は９１．０％で、３ヵ月連続で９０％を上回った。
特別清算は２１件（前月３５件、前年同月２１件）で、前月比は４０．０％（１４件）の減少、前年同月比は同水準となった。構成比は２．３％で、前月（３．６％）、前年同月（２．８％）をそれぞれ下回っている。
民事再生法は６１件（前月４０件、前年同月５１件）で、前月比は５２．５％（２１件）の増加、前年同月比も１９．６％（１０件）の増加となり、今年２番目の高水準。構成比は６．７％で、前月（４．１％）を上回ったが、前年同月（６．８％）を下回っている。
■地域別
○中国が今年最多
地域別に見ると、９地域中、関東（３２１件、前年同月比＋２０．７％）、近畿（２５４件、同＋４２．７％）など７地域で前年同月比増加。このうち、中国（４５件、同＋４０．６％）が今年最多となった。
とくに、近畿は、前月（２８１件）を２７件下回ったものの、前年同月（１７８件）を７６件上回り、高水準で推移している。個人経営を中心とする中小・零細業者の倒産が増加傾向にあり、地域全体の件数を押し上げている。
一方、四国（２３件、前年同月比△１４．８％）、北陸（２２件、同△４．３％）の２地域は、前年同月をそれぞれ下回った。
【 今後の問題点 】
■帝国データバンクが発表したＴＤＢ景気動向調査によると、２００７年７月の景気動向指数（景気ＤＩ：０～１００、５０が判断の分かれ目）は４２．７となり、４ヵ月連続で悪化。２００５年２月（４１．９）以来２９ヵ月ぶりの４３ポイント割れとなり、足元経済の減退感が一層鮮明となった。
■原油高の進行や個人消費の回復遅れなどによって企業の生産活動や設備投資意欲に息切れ感がみえはじめていたなか、ＮＹ原油先物相場（ＷＴＩ、期近）が７月に１バレル＝７８ドルを突破するなど史上最高値に並ぶ水準まで上昇。加えて、米住宅景気への懸念増幅や参院選での自民党大敗による政局不安といったリスクも顕在化し、このところ弱含んでいた景気ＤＩをさらに押し下げた。
■業界別にみると、『建設』や『小売』など内需関連業界は依然として４０ポイント割れにとどまっているほか、規模別では大企業と中小企業の景況感格差が４．２ポイントと依然として高水準。地域別では『南関東』と『北海道』の格差が１３ポイント台と、業界間、規模間、地域間格差も一向に縮小する気配がみられない。内需関連企業や地方圏、中小・零細企業にとっては、今回の景気回復の実感を得られず、国内外のリスク増幅によって先行き不透明感が増しているのが実態である。
■こうしたなか、２００７年７月の法的整理による倒産は９１５件となり、前月（９８５件）を７．１％下回ったものの、前年同月（７４６件）に比べ２２．７％の増加。１０ヵ月連続の増加となるとともに３ヵ月連続して前年同月比が２ケタ台となるなど、倒産の増加基調が持続している。
■一方、負債総額は３０６２億９７００万円にとどまり、前月（３３６４億２７００万円）比９．０％減、前年同月（３５４８億４０００万円）比１３．７％減とともに減少した。３ヵ月連続の前年同月比減少で、２００７年２月（２８０５億９７００万円）に次ぐ今年２番目の低水準となった。大型倒産の沈静化傾向が続き、負債１００億円以上の倒産は３件（前月４件、前年同月７件）、負債額も最大でゴルフ場経営の（株）ミルフィーユ（千葉県）の３１７億円にとどまった。
■「倒産件数増、負債総額減」の現象が続いているのは、小規模企業の倒産多発に歯止めがかからないことが背景にある。規模別にみると、負債１億円未満の倒産は前年同月比３２．４％増、資本金１０００万円未満の倒産は同５２．１％増とそれぞれ大幅に増加した。景気回復局面にありながら「不況型倒産」の割合（７６．９％）が高水準で推移しているのは、こうした小規模企業の多くが「不況型倒産」の主要因である販売不振にあえいでおり、景気回復感を享受できていないからである。
■また、個別企業でみても近時の傾向を示す倒産が散発した。公共工事削減や「脱談合」の影響で力尽きた京都府北部トップクラスのゼネコン大舞工業（株）（負債１０４億７８００万円、京都府）は、今後さらに絞り込まれるであろう公共事業費削減の影響をまともに受ける建設業の行く末を暗示している。このほか、電熱器メーカーの日本電熱計器（株）（負債４６億６０００万円、東京都）などの「資源高関連倒産」や、新基準適合機の入れ替え負担で資金繰りに窮したパチンコホールの（株）ＢＯＳＳ（負債４３億円、東京都）、牛肉ミンチ偽造のミートホープ（株）（負債６億７０００万円、北海道）に代表される「コンプラ違反型倒産」、第三セクター３社の倒産などが発生している。
■政府は“地域力再生機構”の創設を決定し、ようやく地域格差の是正に着手しはじめた。しかし、企業業績や設備投資がかつての景気牽引力を失いつつあるなか、「脱談合」の加速や資源高、個人消費の回復遅れなどが今後も地方圏企業の体力を疲弊させる事態になることは避けられない。実際、屋根瓦製造販売の（株）アメックス協販（負債３５億５６００万円、島根県）は、産業再生機構の支援終了後も業績は回復せず、再建を断念した。
■また、金利上昇のほか、貸金業法の改正や２００７年１０月にスタートする信用保証協会と金融機関との「責任共有制度」も、中小・零細企業の資金繰りを悪化させる要因となりうる。国内景気の減速感が次第に高まっている状況下、「脱談合」の加速や個人消費の回復遅れ、原油高進行の影響によって地方圏の中小・零細業者を中心に力尽きる企業が後を絶たず、倒産件数はしばらく増加基調を持続する公算が大きい。
（※ 添付資料は関連資料を参照してください。）