2007'09.16.Sun
株式会社シンプレックス（本社：神奈川県相模原市、代表取締役社長：西野秀毅）開発の数式処理/ドキュメント作成ソフト【カルキング】の姉妹版【カルキングJ2】（株式会社ジャストシステム）が、読売新聞に掲載されました。また、株式会社シンプレックスは【カルキングJ2】をより専門化した【カルキング8】を平成19年8月10日より新発売しております。
報道各位
プレスリリース
2007年9月14日
株式会社シンプレックス
代表取締役社長 西野秀毅
株式会社シンプレックス（本社：神奈川県相模原市、代表取締役社長：西野秀毅）開発の数式処理/ドキュメント作成ソフト【カルキング】の姉妹版【カルキングJ2】（株式会社ジャストシステム）が、読売新聞に掲載されました。また、株式会社シンプレックスは【カルキングJ2】をより専門化した【カルキング8】を平成19年8月10日より新発売しております。
【カルキング】は全国の技術分野・教育／研究分野の方 約6万人にご利用いただいております。
（土木・建築・測量・構造・設計・電気・機械・化学・エネルギー分野の技術・研究者教育関係等 ）
【カルキングJ2とは】
パソコン画面上のどこにでも手で書くように、数学の記法通りに数式や文書・作図・表を簡単に表記・計算できるワープロ感覚の統合ソフトです。
複雑な数式計算やグラフ化が手軽にでき、ワードでは難しい記号やギリシャ文字などを含む数式でも入力や計算が可能です。数式やグラフは
一太郎やエクセルに張り付けたり、ＨＴＭＬファイルに変換でき学校のテストや企業の資料作りも簡単ですので、教師の方から企業の方に至る
まで幅広いユーザーの要望に応えます。
【カルキング８とは】
パソコン画面上のどこにでも手で書くように、数学の記法通りに数式や文書・作図・表を簡単に表記・計算できるワープロ感覚の統合ソフトです。
画面の表記通りに印刷物として出力できるWYSIWYG機能を具備しており、ユーザーのイメージを即座にディスプレイに再現可能です。これは
四則演算、指数やルート記号、複素数を含む計算、行列や方程式等にも対応しており、 文章・数式の入力はもちろん、表計算・２D・３Dグラフ
描画機能・作図機能・AMS-LaTeX変換機能も装備しています。また、一見カルキングの画面かIE(インターネットエクスプローラ)の画面か
わからないほどの、高水準なHTML変換を実現しております。
論文作成・レポート作成から、技術計算まで可能ですので、大学や研究機関に在籍する方からエンジニアの方に至るまで幅広いユーザーの
要望に応えます。
【カルキング８の主な仕様】
基本仕様
■計算精度
1000桁まで（複素数・特殊関数は15桁まで）
■計算結果の指定
有効桁数指定・分数表示（帯分数・仮分数）・基数・虚数単位（i・j）・指数指定・丸め指定・3桁区切り
■定数・関数・表のローカル定義・グローバル定義（ライブラリ定義）
■統合マルチパレット（プロパティや入力パレットを常に表示できる）
■数式をそのままの形で入力・編集・計算・印刷可能
分数・指数・添字・積分記号・可変カッコ・可変ベクトル
■ス゛ーム機能（編集可能）
■メイリオフォントに対応
■プリセットフォントの機能（使用頻度の高いフォントの登録と切替が簡単にできる）
■IME・ATOKの再変換機能の追加
■編集機能（微調整機能）
計算機能
■四則演算・べき乗・階乗（！）・平方根・n乗根・絶対値・総和（∑）・乗積・定積分・素因数分解
■数学関数
三角関数・指数関数・n次第1種・第2種ベッセル関数・ガンマ関数・ベータ関数・ヘビサイド・P・C・二項係数・複素数基本関数
■統計関数
分布関数・検定・区間推定・主成分分析
■配列・ベクトル・行列（100行100列も可能）
加減算・内積・外積・転置行列・逆行列・行列式・複素数演算可能・単位を含む演算可能・高度な編集（行・列の挿入・削除・等間隔モード等）
■式番号による式単位の演算も可能
■方程式（数値解・厳密解・記号解）（GUI操作・コマンド操作が両方可能）
連立多項式方程式・ニュートン法・区間指定法による非線式方程式
■連立常微分方程式の数値解放とそのグラフ化
■記号演算
分数演算・べき乗の展開・因数分解・行列・行列式の計算・極限計算・常微分・偏微分・不定積分等
■表計算
行・列の挿入・削除・行・列の集計・四則演算・関数を用いた演算・表外から表へのデータ埋め込み・参照
セル内に複雑な数式も記述・計算可能・1/4角文字対応
■グラフ（メモリのフォント変更可能）
2Ｄグラフ
ノーマル型・パラメータ型・陰関数・データグラフ・対数グラフ（片対数・両対数）
3Ｄグラフ
ノーマル型・パラメータ型・データグラフ
■自動単位計算（ＳＩ国際単位系に準拠）
■連続演算・再計算機能
■プログラミング機能（再帰関数も使用できる）
数学の記述通りの数式をそのまま使用できる、画期的なプログラミング機能
Excelと連携した計算操作。再実行関数を使用することにより、記号演算も可能
■数式を含んだ文字列の操作演算が可能
システム関数の強化、拡張添字
■メッセージやデータの表示制御関数サポート
■計算中断機能
その他の機能
■印刷（数式が美しく印刷できる）
ヘッダー・フッター余白等の様々な設定。ページ境界枠の調節により、印刷領域の微調整も可能
■イージーアップデート
カルキングからワンタッチで、シンプレックスのHPより最新更新版のカルキングにアップデートできる機能
■画像ファイル出力機能
カルキング上のすべての文章・数式・グラフ・表・作図等を、画像ファイルBMP・PNG・JPG・GIF形式に保存可能な機能
■作図機能
ドロー系の作図機能。回転・せん断はもとより、図形同士の頂点のスナップや図形内部の塗りつぶしの多様なパターン高さの概念等、機能も充実
■散布図
■LaTeX変換機能
カルキング上のすべての文章・数式・グラフ・表等をLaTeXソースファイルに変換する機能。1つの数式のみ変換・１ファイルを全て変換なども可能
■HTML変換機能
カルキング上のすべての文章・数式・グラフ・表等をHTMLファイル変換する機能。1部のものは、画像ファイルとして保存
■その他
動画実演デモ・豊富な例題集等
【動作環境】
■OS：Windows Vista/XP対応 ＊注意 Windows2000/ Me/98/NT4.0/95上では動作しません
■CPUメモリ：お使いのOSが推奨する環境以上
■HD：空き容量50MB以上
■ディスプレイ：VGA 256色以上(解像度1024×768 High Color以上表示可能なものを推奨)
■マウス：必須
■同梱物：CD-ROM 1枚・マニュアル2冊(スタートアップマニュアル
ユーザーズガイド)・ ユーザー登録カード・ソフトウェア使用許諾書
【製品価格】
●カルキング8 通常版 定価49,800円[税込]
●カルキング8 アカデミック版 定価24,800円[税込]
【企業概要】
名 称：株式会社シンプレックス
本 社：〒220-0112 神奈川県相模原市城山町若葉台7-5-4
設 立：平成元年3月8日
資 本 金： 2,000万円
代表取締役：西野秀毅
Webサイト ： http://www.simplex-soft.com/index.html
【問合せ先】
プレスリリースに対するお問い合わせ先
株式会社シンプレックス シンプレックス サポートセンター
TEL 042-782-1555（平日09:30～16:30）
FAX 042-783-0456
e-mail support@simplex-soft.com
PR
2007'09.16.Sun
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営する株式会社ネクストのグループ会社である、株式会社ウィルニックは、運営する「HOME'S注文住宅」において、実際に注文住宅を建てた施主の直筆コメントなどが閲覧できる新サービス、この会社で建てて良かった！『お客様の声』コーナーを開始いたしました。（http://iezukuri.homes.co.jp/voice_list/ ）
注文住宅ポータルサイト「HOME'S注文住宅」
ハウスメーカー・工務店・建築家の評価、評判、クチコミが閲覧できる
この会社で建てて良かった！『お客様の声』 を開始
ハウスメーカー・工務店・建築家の評価、評判、クチコミが閲覧できる
この会社で建てて良かった！『お客様の声』 を開始
～率直な感想や、満足の言葉がいっぱい！ "先輩"の意見を参考にパートナーを選びましょう～
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営する株式会社ネクストのグループ会社である、株式会社ウィルニック（本社：東京都中央区、代表取締役社長：四宮雅樹）は、運営する「HOME'S注文住宅」において、実際に注文住宅を建てた施主の直筆コメントなどが閲覧できる新サービス、この会社で建てて良かった！『お客様の声』コーナーを開始いたしました。
【HOME'S注文住宅 『お客様の声』】
http://iezukuri.homes.co.jp/voice_list/
【「HOME'S注文住宅」 『お客様の声』 の概要】
『お客様の声』は、株式会社ウィルニックが情報掲載会社であるハウスメーカー・工務店・建築家より提出いただいた、施主からの推薦コメントを、原則そのまま掲載しています。これまでのクチコミ情報とは異なり、施主が書いた直筆のコメントを掲載することによって、リアル感と信頼性のあるコンテンツとなっております。
また、完成した家の画像や、その家づくりに携わった営業担当者のコメントも合わせて閲覧することができます。さらに、それぞれの『お客様の声』には、"拍手ボタン"が設置されており、サイトに訪れた家づくりを検討中のユーザーが共感した『お客様の声』に対して、拍手を送ることができます。ユーザー、施工会社、施主、それぞれの関係を結び、３方向からの情報発信が可能な魅力あるコンテンツとなっております。
Web2.0時代に突入し、消費者発信型のCGMが普及することによって、クチコミ、ユーザーからの評価、評判が重要視される傾向にあります。 「HOME'S注文住宅」では実際に注文住宅を建てた施主のコメントを掲載することにより、ユーザーメリットの高い価値ある情報を提供し、信頼できる家づくりのパートナーをご紹介していくサービスを目指してまいります。
【「HOME'S注文住宅」とは】
全国のハウスメーカー・工務店・設計士を検索できる、日本最大級の住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」グループの注文住宅ポータルサイトです。
約1,000件の完成事例と約300件の住宅商品を掲載し、より具体的に注文住宅のイメージを固めることができます。
＜会社概要＞
社名：株式会社ウィルニック
設立：2007年2月1日
代表者：代表取締役社長 四宮雅樹
資本金：1億円
所在地：〒104-6023 東京都中央区晴海1丁目8番10号
晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーX棟 23階
連絡先：電話：03-6204-4020（代） FAX：03-6204-3997
URL：http://www.willnic.co.jp/
事業内容：注文住宅専門ポータルサイトの企画・運営
・「HOME'S注文住宅」
・「家づくりネット」
リフォーム専門ポータルサイトの企画・運営
・「HOME'Sリフォーム」
・「リフォームネット」
関連会社 ：株式会社ネクスト、伊藤忠商事株式会社
＜ 本件に関するお問い合わせ先 ＞
株式会社ネクスト 管理本部 広報グループ ウィルニック担当
東京都中央区晴海1-8-12
晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ棟 15階
TEL：03-6204-4067 FAX：03-6204-3963
E-MAIL：press@next-group.jp
2007'09.16.Sun
簡単にインタラクティブな色塗り分け地図ができるツール『ジョイグラフ(地図版)』に目印（地名）マーカー機能を追加しバージョンアップ、また、市町村別に色塗り分けができる「大阪府版」、「愛知県版」をリリースし、９月１５日より出荷開始いたします。
報道関係者各位
プレスリリース 2007年９月１４日
株式会社タイムランド
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
色塗り分け地図ツール『ジョイグラフ（地図版）』をバージョンアップ、
市町村別に色塗り分けできる大阪府版、愛知県版をリリース
http://www.timeland.co.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
株式会社タイムランド(本社：神奈川県秦野市、代表取締役：川口 浩)は、
簡単にインタラクティブな色塗り分け地図ができるツール
『ジョイグラフ(地図版)』をバージョンアップ、及び、市町村別に色塗り分けが
できる「大阪府版」、「愛知県版」をリリースし、９月１５日より出荷開始
いたします。
『ジョイグラフ(地図版)』は、Adobe Flashで開発され、シンプルで、
軽量、ブラウザに依存しないでインタラクティブな色塗り分け地図が
できる製品です。
■主な機能追加／変更内容
(1)目印（地名）マーカー機能を追加
地図上で目印となるマーカーを表示する。
マーカーには、予め用意されている図形（丸、四角、三角、星形）や
画像ファイル（flashで作成されたSWFファイルも可能）が利用できる。
マーカーの上下左右いずれかに任意のテキストを表示することができる。
任意のテキストは、吹き出し風の表示にすることも可能。
マーカーをクリックすると、設定されたリンク先のページを表示することが
できる。
例えば、県庁所在地やランドマークなどをこの機能を使って地図上に
表示し、目立つようにできる。
(2)都道府県名、市区町村名表示機能を変更
地図上に都道府県名や市区町村名を表示する際、実際の地域の上に表示
していましたが、表示領域が小さい場合に名称が重なってしまうため、
引き出し線を利用した表示方法に変更した。
引き出し線を利用するのは、表示領域が小さい場合や名称が重なる場合
のみで、通常は、地域の上に名称が表示される。
■都道府県版シリーズに２製品を追加
東京都版、神奈川県版に続き、「大阪府版」および「愛知県版」を追加
しました。
機能は、地図版すべてに共通で、各都道府県ごとに製品の市区町村のみが
表示されます。
今後、その他都道府県版を順位追加する予定です。
■設定ファイル生成ツールを公開
ジョイグラフ（地図版）を利用する場合、設定ファイルを編集する必要がある。
設定ファイルは、XML形式のテキストファイルであるが、一部設定内容が
わかりづらいと指摘があったため、設定内容をフォームで入力することにより
自動的に設定ファイルを生成するツールをホームページ上で公開しました。
購入前に、無料で試用することができる試用版を用意しています。試用版に
は、機能制限はなく、すべての機能をお試しいただくことができます。但し、
試用版のみ、画面上に製品ロゴ等が表示されます。
試用版の利用申し込みは、下記URLからできます。
http://www.timeland.co.jp/form/joygraphmapevaluation.html
■商品の仕様
商品名 ： ジョイグラフ(地図版) Ｖｅｒ．１．２
発売開始日： 2007年９月１５日
価格 ： 日本地図版個人ライセンス 3,360円(消費税込み)
大阪府版個人ライセンス 3,360円(消費税込み)
愛知県版個人ライセンス 3,360円(消費税込み)
サイト・ライセンス 37,800円(消費税込み)
ボリューム・ライセンス （価格はお問い合わせください）
動作環境 ： Adobe Flash Player 8.0 以上
開発・販売： 株式会社タイムランド
URL ： http://www.timeland.co.jp/
■会社概要
名称 ： 株式会社タイムランド
平成１９年８月２０日より現社名に変更
（旧 有限会社タイムランド）
本社住所 ： 〒257-0014 神奈川県秦野市今泉395-1-403
設立 ： 1995年3月1日
資本金 ： 300万円
代表者 ： 代表取締役 川口 浩
URL ： http://www.timeland.co.jp/
事業内容 ： 視線が動くグラフ、で注目度UP!ジョイグラフ開発、販売
Adobe Flash/Flexを利用したアプリケーション開発
Filemaker Proを利用したアプリケーション開発
その他 ソフトウェア開発及びコンサルティング
秦野スタイル 情報発信推進事業
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社タイムランド
担当者 ： ジョイグラフ担当
TEL ： 0463-84-6481
FAX ： 0463-84-6480
E-MAIL ： joygraph@timeland.co.jp
2007'09.16.Sun
９月７日にリリースいたしましたアンケート調査のデータに、一部誤りがありました。データについてお問い合わせ、ご指摘いただき、再度データを検証した結果、集計作業時のデータ並べ替えの際に、回答項目とデータの同期がされず、結果、回答項目と数字にずれが発生していたことが判明いたしました。 お詫びすると共に、データの訂正をさせていただきます。
データの修正は、
・ブラウザの表示で、文字の大きさの設定は？
・動画サイトや動画コンテンツは利用しますか？
の２つの問の回答結果です
結果概要...................................................
●３人に１人が14～15インチモニターのノート型を使用している
●使用中のパソコンは、デスクトップ 51.8% ノート 47.1%
デスクトップとノートとの差は５ポイントも無い
●モニターの画面サイズは14～15インチ程度が過半数
19インチ以上の大型モニターは１割強と少数派
●ブラウザの文字の大きさは中に設定している人が過半数で最多。
わからない（買ったときのまま）を加えると約８割が中に設定と思われる
●動画コンテンツの利用は抵抗無く進んでいる
アンケート実施・集計期間：2007年8月1日～8月31日
実施方法：【こそだて】のアンケートページのフォームにて回答
【こそだて】 http://www.kosodate.co.jp/
集計総数：516人 男女比 24:76 中心年齢 31歳
【こそだて】アンケートの結果
◆◇◆使用中のパソコン環境◆◇◆
●今お使いのパソコンはいつ頃購入した物ですか？ ％
１位 2005年 17.2
２位 2006年 14.7
３位 2003年 13.8
４位 2004年 13.4
５位 2007年 10.9
６位 2002年 9.7
７位 2000年 4.8
８位 2001年 3.7
９位 1998年 2.1
10位 1999年 1.4
不明 6.6
●パソコンのモニター画面のサイズは？ ％
１位 14～15インチ程度（ノート） 34.1
２位 17インチ程度（デスクトップ） 21.8
３位 14～15インチ程度（デスクトップ） 17.8
４位 12インチ程度（ノート） 11.4
５位 19インチ程度（デスクトップ） 8.2
６位 20インチ以上（デスクトップ） 4.0
７位 10インチ程度（ノート） 1.6
８位 テレビに繋いで使用 0.2
その他 1.0
●ブラウザの表示で、文字の大きさの設定は？ ％
１位 中 55.2
２位 わからない（買った時のまま） 25.9
３位 小 6.8
４位 大 6.0
５位 最大 3.8
６位 最小 2.2
●動画サイトや動画コンテンツは利用しますか？ ％
１位 時々利用する 45.9
２位 よく利用する 21.6
３位 特に意識しない 18.4
４位 全く利用しない 14.2
■回答者プロフィール
集計総数 516 人 男女比 24:76 中心年齢 31歳
【こそだて】は、妊娠・出産・育児に関わる情報を、会員登録の必要も無くどなたでも閲覧・利用していただけるサイトです。少子化、核家族化、リアルコミュニティの崩壊を背景に、出産や育児への不安・疑問・悩みを解消するサイトとして、全国で月間約10万人（ユニークユーザー）にご利用いただいています。
■お問い合わせ先
株式会社 ブライト・ウェイ
〒120-0023 東京都足立区千住曙町４１－１－２０６
お問い合わせは、フリーダイアル 0120-028-415（マルには、よいこ）
Email：ganbare@kosodate.co.jp
2007'09.16.Sun
| 百貨店サイトランキングの発表（ゴールネット株式会社） |
「情報共有」「情報発信」「クチコミ度」など
5つの視点から総合得点を算出
ゴールネット株式会社（東京都中央区）は、百貨店が開設しているウェブサイトについて、ブログやSNSなどの消費者発信型メディア（CGM：Consumer Generated Media）に対する評価、及び評価してもらうための仕組みづくりについて調査を行い、「消費者発信型メディア（CGM）に評価される百貨店サイトランキング」を発表いたしました。
【総合順位】 順位は下記のとおりです。
1位 プランタン銀座 63.39点
2位 京王百貨店 60.71点
3位 三越 58.85点
4位 阪急百貨店 58.48点
5位 松坂屋 50.84点
6位 大丸 42.54点
7位 そごう 40.04点
7位 西武百貨店 40.04点
8位 高島屋 37.33点
9位 東急百貨店 34.86点
10位 伊勢丹 34.78点
11位 小田急百貨店 34.43点
12位 東武百貨店 31.69点
13位 松屋 29.15点
平均 43.51点
人口減少時代に入り、国内市場の縮小が予想されるなか、百貨店業界は経営統合や業務提携が相次いでおります。
一方インターネットの世界では、ブログ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS：Social Networking Service）、口コミサイト等、消費者発信型メディア（CGM：Consumer Generated Media）と呼ばれるサービスがここ数年で急速に普及し、個人の消費行動に大きな影響を与えております。
企業においては、消費者の声を把握しコミュニケーションやマーケティングに役立てる目的でブログや自前のSNSを運営する動きも広まってまいりました。また、プロモーションを目的として個人のブログに自社商品に関する記事の掲載を働きかける動きも増えております。
このようなインターネット環境の状況を踏まえ、消費者発信型メディアを積極的に活用している百貨店について紹介すべく、サイトランキングを発表することといたしました。このランキング情報は、これから積極的にウェブサイトを活用しようとする百貨店関係者の方々に対して、現在の位置づけを確認し、ひとつの指標として活用いただくことを目的としております。
【調査内容】
調査対象：日本百貨店協会に加盟している百貨店のうち、東京都23区内にある百貨店14社
調査方法：当社アナリストが実際のウェブサイトを閲覧
調査期間：平成19年9月6日～9月12日
【評価方法】
本調査では、弊社診断サービス「ネクステップSMO（※）診断」の調査項目に基づき当社アナリストが評価を行い、総合順位を決定しています。
「ネクステップSMO診断」は、5つの視点から設定した合計約50の調査項目により診断いたします。
【総評】
本ランキングでは、「リンクのしやすさ」「情報共有」「情報発信」「コンテンツ」「クチコミ度」の5つの視点から総合得点を算出。ブログやSNSなどの消費者発信型メディアからの評価、及び評価を高める仕組みについて調査いたしました。
そのため、ブログでの情報発信や、コミュニティーの場を提供しているサイトは総合得点が高く、特にスタッフの姿を感じさせるサイトが上位を獲得しています。
多くのサイトは、情報力が豊富で、商品やイベント情報など情報発信に力を入れております。しかし、その情報やコンテンツをブログやSNSユーザーが「利用する」配慮にかける点が見受けられました。目新しい情報や、特徴のある商品・サービスなどは、ブログやSNSで日記を書くユーザーにとって有益な情報です。
それらの情報をいちはやく知ってもらうための仕組みや、掲載してもらうための工夫が今後の課題といえます。
【上位サイトの特徴】
■プランタン銀座
ブログを運営するスタッフの紹介、コメント機能を残し、ユーザーとコミュニケーションを図ろうとする姿勢が高い評価につながりました。
■京王百貨店
ブログで売場のスタッフが自ら商品紹介しています。動画共有サイトを利用した動画配信も他のサイトにはない特徴として評価されました。
■三越
会員のブログを集めたブログコミュニティーや、セカンドライフへの出店など新しいことに取り組む姿勢が高い評価につながりました。
■阪急百貨店
スタッフの顔が見える写真が豊富で、親しみを感じさせるブログを運営しています。RSS機能について、親切に説明している点も高い評価のポイントとなりました。
【本件の専用ページ】（資料の一部がダウンロードできます）
http://www.goalnet.co.jp/weblog/web_report/2007/09/20079.html
SMOについては、9月19日「ソーシャルメディア時代を勝ちぬくWEB戦略」セミナーでも詳しくお話いたします。
http://seminar.goalnet.co.jp/
【会社概要】
■会社名：ゴールネット株式会社
■所在地：東京都中央区銀座2-14-5第27中央ビル4階
TEL：03-3542-5006 FAX：03-3542-8130
■設 立：2000年1月4日
■資本金：3億4,800万円
■代表者：代表取締役社長 杉山 剛太
■売上高：350百万円（2006年12月期）
■事業内容：WEBコンサルティング、WEBマーケティング
■ＵＲＬ：http://www.goalnet.co.jp
【総合順位】 順位は下記のとおりです。
1位 プランタン銀座 63.39点
2位 京王百貨店 60.71点
3位 三越 58.85点
4位 阪急百貨店 58.48点
5位 松坂屋 50.84点
6位 大丸 42.54点
7位 そごう 40.04点
7位 西武百貨店 40.04点
8位 高島屋 37.33点
9位 東急百貨店 34.86点
10位 伊勢丹 34.78点
11位 小田急百貨店 34.43点
12位 東武百貨店 31.69点
13位 松屋 29.15点
平均 43.51点
人口減少時代に入り、国内市場の縮小が予想されるなか、百貨店業界は経営統合や業務提携が相次いでおります。
一方インターネットの世界では、ブログ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS：Social Networking Service）、口コミサイト等、消費者発信型メディア（CGM：Consumer Generated Media）と呼ばれるサービスがここ数年で急速に普及し、個人の消費行動に大きな影響を与えております。
企業においては、消費者の声を把握しコミュニケーションやマーケティングに役立てる目的でブログや自前のSNSを運営する動きも広まってまいりました。また、プロモーションを目的として個人のブログに自社商品に関する記事の掲載を働きかける動きも増えております。
このようなインターネット環境の状況を踏まえ、消費者発信型メディアを積極的に活用している百貨店について紹介すべく、サイトランキングを発表することといたしました。このランキング情報は、これから積極的にウェブサイトを活用しようとする百貨店関係者の方々に対して、現在の位置づけを確認し、ひとつの指標として活用いただくことを目的としております。
【調査内容】
調査対象：日本百貨店協会に加盟している百貨店のうち、東京都23区内にある百貨店14社
調査方法：当社アナリストが実際のウェブサイトを閲覧
調査期間：平成19年9月6日～9月12日
【評価方法】
本調査では、弊社診断サービス「ネクステップSMO（※）診断」の調査項目に基づき当社アナリストが評価を行い、総合順位を決定しています。
「ネクステップSMO診断」は、5つの視点から設定した合計約50の調査項目により診断いたします。
【総評】
本ランキングでは、「リンクのしやすさ」「情報共有」「情報発信」「コンテンツ」「クチコミ度」の5つの視点から総合得点を算出。ブログやSNSなどの消費者発信型メディアからの評価、及び評価を高める仕組みについて調査いたしました。
そのため、ブログでの情報発信や、コミュニティーの場を提供しているサイトは総合得点が高く、特にスタッフの姿を感じさせるサイトが上位を獲得しています。
多くのサイトは、情報力が豊富で、商品やイベント情報など情報発信に力を入れております。しかし、その情報やコンテンツをブログやSNSユーザーが「利用する」配慮にかける点が見受けられました。目新しい情報や、特徴のある商品・サービスなどは、ブログやSNSで日記を書くユーザーにとって有益な情報です。
それらの情報をいちはやく知ってもらうための仕組みや、掲載してもらうための工夫が今後の課題といえます。
【上位サイトの特徴】
■プランタン銀座
ブログを運営するスタッフの紹介、コメント機能を残し、ユーザーとコミュニケーションを図ろうとする姿勢が高い評価につながりました。
■京王百貨店
ブログで売場のスタッフが自ら商品紹介しています。動画共有サイトを利用した動画配信も他のサイトにはない特徴として評価されました。
■三越
会員のブログを集めたブログコミュニティーや、セカンドライフへの出店など新しいことに取り組む姿勢が高い評価につながりました。
■阪急百貨店
スタッフの顔が見える写真が豊富で、親しみを感じさせるブログを運営しています。RSS機能について、親切に説明している点も高い評価のポイントとなりました。
【本件の専用ページ】（資料の一部がダウンロードできます）
http://www.goalnet.co.jp/weblog/web_report/2007/09/20079.html
SMOについては、9月19日「ソーシャルメディア時代を勝ちぬくWEB戦略」セミナーでも詳しくお話いたします。
http://seminar.goalnet.co.jp/
【会社概要】
■会社名：ゴールネット株式会社
■所在地：東京都中央区銀座2-14-5第27中央ビル4階
TEL：03-3542-5006 FAX：03-3542-8130
■設 立：2000年1月4日
■資本金：3億4,800万円
■代表者：代表取締役社長 杉山 剛太
■売上高：350百万円（2006年12月期）
■事業内容：WEBコンサルティング、WEBマーケティング
■ＵＲＬ：http://www.goalnet.co.jp
【本件の連絡先】
担当：ゴールネット株式会社 アナリスト 長友博一
TEL：03-3542-5006 / FAX：03-3542-8130
担当：ゴールネット株式会社 アナリスト 長友博一
TEL：03-3542-5006 / FAX：03-3542-8130
2007'09.16.Sun
| 在米日本人留学生向けの就職情報フリーマガジン『ハタラク』創刊！ |
北米で学位を取得した学生と
日本国内の企業とを橋渡し
人材紹介、人材採用支援関連事業大手の株式会社クイック(所在地：大阪市北区 代表取締役社長：和納 勉)が、在米日本人留学生向け就職情報フリーマガジン『ハタラク』を2007年12月に新創刊します。
米国で学位をとった優秀な学生と日本企業との縁を繋ぎます。
マーケットのグローバル化が進む昨今、国際間の商取引が日常的に行われるようになり、優秀な社員の存在が、企業の事業展開を大きく左右するようになっています。しかし、国内の学生を対象にした従来式の採用方式では、言わば「宝の山」と言うべき、優秀な人材達がもれてしまっていたのです。
その一山が米国在住の日本人留学生たち。米国でそれぞれの専門分野を習得。国際的な視野を持ち、バイリンガル、トリリンガルなどの高度な能力を持つ彼らもまた、母国である日本の企業への就職を望んでいます。
しかしながら企業情報や日本企業との接触機会が少なく、留学生は卒業のタイミングを迎えても、日本へのUターン就職が厳しくチャンスを満足に得られない状況が続いていたのです。
これはこれまで国内の採用担当者と、留学生達を結ぶ大掛かりなシステムがなかったからに、他なりません。
そこで株式会社クイックが提供するのは、北米大陸に留学する日本人学生を対象にした就職情報フリーマガジン『ハタラク』です。
当マガジンは本年12月中旬に創刊し、以後は年2回発刊予定。アメリカ18都市、カナダ2都市にて全30,000部を配布いたします。
創刊号には超大手企業をはじめ、時代を先行くベンチャー企業まで65社の参画を見込んでおり、既に参画を決められた企業も多く積極的な採用意欲が伺えます。
また、連動企画の「Job Fair in NY」（2008年1月開催：今回で6回を数えるニューヨークでの就職企業展）とのメディアミックスにより、多くの優秀な留学生との貴重な出会いを実現させます。
能力がありながら採用システムの壁によって、日系企業への就職が困難だった日本人留学生と、グローバル・マーケットに通用する若き即戦力を望む企業との出会いを、プロデュースするのが「ハタラク」の役目なのです。
今後、株式会社クイックは、就職情報フリーマガジン「ハタラク」を日米両国にて、重点的に展開してまいります。
ボーダーレスな新潮流に対応した採用の新しい形を提案、実現して、企業と就職希望者の双方にとって、より納得のできる人材発掘をサポートしてまいります。
【会社概要】
■会社名 株式会社クイック(JASDAQ：4318)
■代表者 和納 勉
■資本金 3億5,078万円（2007年3月末時点）
■設 立 昭和55年9月
■所在地 〒531-0071 大阪市北区中津1-11-1 中津センタービル
■TEL 06-6375-0061
■FAX 06-6371-7429
■URL http://919.jp
米国で学位をとった優秀な学生と日本企業との縁を繋ぎます。
マーケットのグローバル化が進む昨今、国際間の商取引が日常的に行われるようになり、優秀な社員の存在が、企業の事業展開を大きく左右するようになっています。しかし、国内の学生を対象にした従来式の採用方式では、言わば「宝の山」と言うべき、優秀な人材達がもれてしまっていたのです。
その一山が米国在住の日本人留学生たち。米国でそれぞれの専門分野を習得。国際的な視野を持ち、バイリンガル、トリリンガルなどの高度な能力を持つ彼らもまた、母国である日本の企業への就職を望んでいます。
しかしながら企業情報や日本企業との接触機会が少なく、留学生は卒業のタイミングを迎えても、日本へのUターン就職が厳しくチャンスを満足に得られない状況が続いていたのです。
これはこれまで国内の採用担当者と、留学生達を結ぶ大掛かりなシステムがなかったからに、他なりません。
そこで株式会社クイックが提供するのは、北米大陸に留学する日本人学生を対象にした就職情報フリーマガジン『ハタラク』です。
当マガジンは本年12月中旬に創刊し、以後は年2回発刊予定。アメリカ18都市、カナダ2都市にて全30,000部を配布いたします。
創刊号には超大手企業をはじめ、時代を先行くベンチャー企業まで65社の参画を見込んでおり、既に参画を決められた企業も多く積極的な採用意欲が伺えます。
また、連動企画の「Job Fair in NY」（2008年1月開催：今回で6回を数えるニューヨークでの就職企業展）とのメディアミックスにより、多くの優秀な留学生との貴重な出会いを実現させます。
能力がありながら採用システムの壁によって、日系企業への就職が困難だった日本人留学生と、グローバル・マーケットに通用する若き即戦力を望む企業との出会いを、プロデュースするのが「ハタラク」の役目なのです。
今後、株式会社クイックは、就職情報フリーマガジン「ハタラク」を日米両国にて、重点的に展開してまいります。
ボーダーレスな新潮流に対応した採用の新しい形を提案、実現して、企業と就職希望者の双方にとって、より納得のできる人材発掘をサポートしてまいります。
【会社概要】
■会社名 株式会社クイック(JASDAQ：4318)
■代表者 和納 勉
■資本金 3億5,078万円（2007年3月末時点）
■設 立 昭和55年9月
■所在地 〒531-0071 大阪市北区中津1-11-1 中津センタービル
■TEL 06-6375-0061
■FAX 06-6371-7429
■URL http://919.jp
【本件に関するお問い合わせ】
■会社名 株式会社クイック
■事業担当者 「ハタラク」プロジェクト
■広報担当者 社長室 塩満正人
■TEL 大阪：06-6375-0061
■Email info-koho@919.jp
■会社名 株式会社クイック
■事業担当者 「ハタラク」プロジェクト
■広報担当者 社長室 塩満正人
■TEL 大阪：06-6375-0061
■Email info-koho@919.jp
2007'09.16.Sun
| ELパネル搭載の光る時計Tシャツ『Tクロック』販売開始 |
ストップウォッチとしても使用可
株式会社StrapyaNext(ストラップヤネクスト、所在地：神奈川県小田原市、代表取締役：樋口 敦士)は、ELパネル搭載の光る時計Tシャツ「T-Clock: Tクロック」の販売を開始致しました。
「T-Clock」は、前面胸部分にデジタル時計のELパネルを搭載し、時刻を表示することは勿論、ストップウォッチとしても使用することも可能。カウントダウンを行う時などにも全く新しい方法で他の人々に時間を知らせることが出来ます。
StrapyaNextでは、光るイコライザーTシャツでこの夏ブームとなったT-コライザーに続く光るおもしろTシャツ第２弾として、クラブイベント、カラオケボックス内などでの着用を想定し、インターネット販売、全国有名小売店などへの卸販売を順次スタート致します。
全国販売に先駆け、楽天市場内「にぎわい商店」にて、販売を開始致しました。
【製品概要】
商品名 ：「T-Clock」
サイズ ： S、M、L
素材 ： シャツ部分＝コットン100%
パネル部分＝ELシート
電源 ： アルカリ単4電池4本(別売)
販売開始日： 2007年9月
販売方法 ： ・先行販売 にぎわい商店 Web販売 9月11日より
( http://www.rakuten.ne.jp/gold/keitaistrap/ )
・他、全国有名小売店、インターネット通販 9月下旬以降
販売価格 ： 4,980円(税別)
5,229円(税込)
【ELとは？】
エレクトロルミネッセンスと呼ばれる素材の発光原理は、ホタルの光やLED(発光ダイオード)のものと大変似ているので国外では一般的にLEDと呼ばれますが、日本ではEL と呼ばれることが多い。
【株式会社StrapyaNext概要】
会社名 ： 株式会社StrapyaNext
URL ： http://www.strapya.com/
設立 ： 1998年5月設立
資本金 ： 3000万円
代表者 ： 代表取締役 樋口 敦士
従業員数： 50名
所在地 ： 神奈川県小田原市栄町2-7-25 4F
TEL ： 0465-22-8064
事業内容： 携帯グッズ、雑貨のネット通販、卸、輸出入
「T-Clock」は、前面胸部分にデジタル時計のELパネルを搭載し、時刻を表示することは勿論、ストップウォッチとしても使用することも可能。カウントダウンを行う時などにも全く新しい方法で他の人々に時間を知らせることが出来ます。
StrapyaNextでは、光るイコライザーTシャツでこの夏ブームとなったT-コライザーに続く光るおもしろTシャツ第２弾として、クラブイベント、カラオケボックス内などでの着用を想定し、インターネット販売、全国有名小売店などへの卸販売を順次スタート致します。
全国販売に先駆け、楽天市場内「にぎわい商店」にて、販売を開始致しました。
【製品概要】
商品名 ：「T-Clock」
サイズ ： S、M、L
素材 ： シャツ部分＝コットン100%
パネル部分＝ELシート
電源 ： アルカリ単4電池4本(別売)
販売開始日： 2007年9月
販売方法 ： ・先行販売 にぎわい商店 Web販売 9月11日より
( http://www.rakuten.ne.jp/gold/keitaistrap/ )
・他、全国有名小売店、インターネット通販 9月下旬以降
販売価格 ： 4,980円(税別)
5,229円(税込)
【ELとは？】
エレクトロルミネッセンスと呼ばれる素材の発光原理は、ホタルの光やLED(発光ダイオード)のものと大変似ているので国外では一般的にLEDと呼ばれますが、日本ではEL と呼ばれることが多い。
【株式会社StrapyaNext概要】
会社名 ： 株式会社StrapyaNext
URL ： http://www.strapya.com/
設立 ： 1998年5月設立
資本金 ： 3000万円
代表者 ： 代表取締役 樋口 敦士
従業員数： 50名
所在地 ： 神奈川県小田原市栄町2-7-25 4F
TEL ： 0465-22-8064
事業内容： 携帯グッズ、雑貨のネット通販、卸、輸出入
2007'09.16.Sun
| 「Webサイト価値調査2007」結果発表（日本ブランド戦略研究所） |
トヨタのWebサイト価値は1,386億円
2位は全日空、3位はホンダ
日本ブランド戦略研究所（本社：東京都港区、代表者：榛沢明浩）は、一般消費者向けの事業を行う日本の有力企業の278社のWebサイトの金額価値を測定し、その結果を公表しました。1位は5年連続トヨタ自動車で、1,386億円でした。2位は全日本空輸で1,061億円、以下、ホンダが828億円、日本航空(JAL)が708億円、松下（電器産業・電工）が687億円という結果となりました。
■Webサイト価値ランキング
順位 企業・ブランド名 Webサイト価値（百万円）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
1 トヨタ自動車 138,638
2 全日本空輸（ANA） 106,101
3 ホンダ 82,811
4 日本航空（JAL) 70,827
5 松下（電器産業・電工） 68,746
6 JR東海 63,770
7 JTB 62,468
8 日産自動車 51,186
9 JR東日本 50,169
10 au（KDDI） 48,720
11 野村證券 48,063
12 NTTドコモ 44,038
13 キリン（ビール・ビバレッジ） 43,518
14 積水ハウス 36,260
15 日本郵政公社 34,302
16 ソフトバンクモバイル 33,268
17 ベネッセコーポレーション 32,449
18 サントリー 31,495
19 ソニー 30,155
20 ユニクロ 28,822
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
＜調査内容＞
Webサイト価値は事業に対するWebサイトの貢献度に基づいて行った。貢献度は商品の販売への貢献度と、企業や商品の認知度、好感度などのブランド向上への貢献度の2つの側面から評価した。評価にあたっては、アンケート調査結果および財務データを使用した。アンケート調査は2007年5月～6月に全国の一般消費者を対象に実施し、有効回答数は19,500であった。
詳しくは、こちらをご覧ください。
http://japanbrand.jp/we
＜日本ブランド戦略研究所について＞
ブランド戦略やWeb戦略に関するコンサルティング会社。企業に対するコンサルティングのほか、ブランドやWebサイトに関する定期的な調査を行い、発表している。主な定期調査には「ブランド支持状況調査」、Webサイトを総合的に評価する「Web Equity」、「企業情報サイト調査」、「BtoBサイト調査」がある。
＜本件に関するお問合せ先＞
株式会社日本ブランド戦略研究所
住所 ： 〒105-0021 東京都港区東新橋1-3-9 楠本第6ビル
TEL ： 03-3571-5126
FAX ： 03-3571-5127
URL ： http://japanbrand.jp/
E-mail： mail@japanbrand.jp
■Webサイト価値ランキング
順位 企業・ブランド名 Webサイト価値（百万円）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
1 トヨタ自動車 138,638
2 全日本空輸（ANA） 106,101
3 ホンダ 82,811
4 日本航空（JAL) 70,827
5 松下（電器産業・電工） 68,746
6 JR東海 63,770
7 JTB 62,468
8 日産自動車 51,186
9 JR東日本 50,169
10 au（KDDI） 48,720
11 野村證券 48,063
12 NTTドコモ 44,038
13 キリン（ビール・ビバレッジ） 43,518
14 積水ハウス 36,260
15 日本郵政公社 34,302
16 ソフトバンクモバイル 33,268
17 ベネッセコーポレーション 32,449
18 サントリー 31,495
19 ソニー 30,155
20 ユニクロ 28,822
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
＜調査内容＞
Webサイト価値は事業に対するWebサイトの貢献度に基づいて行った。貢献度は商品の販売への貢献度と、企業や商品の認知度、好感度などのブランド向上への貢献度の2つの側面から評価した。評価にあたっては、アンケート調査結果および財務データを使用した。アンケート調査は2007年5月～6月に全国の一般消費者を対象に実施し、有効回答数は19,500であった。
詳しくは、こちらをご覧ください。
http://japanbrand.jp/we
＜日本ブランド戦略研究所について＞
ブランド戦略やWeb戦略に関するコンサルティング会社。企業に対するコンサルティングのほか、ブランドやWebサイトに関する定期的な調査を行い、発表している。主な定期調査には「ブランド支持状況調査」、Webサイトを総合的に評価する「Web Equity」、「企業情報サイト調査」、「BtoBサイト調査」がある。
＜本件に関するお問合せ先＞
株式会社日本ブランド戦略研究所
住所 ： 〒105-0021 東京都港区東新橋1-3-9 楠本第6ビル
TEL ： 03-3571-5126
FAX ： 03-3571-5127
URL ： http://japanbrand.jp/
E-mail： mail@japanbrand.jp
2007'09.16.Sun
| エロカワイイ！魅せるボディシール『フェイクランジェリー』発売！ |
露出の多いファッションのワンポイントに
キューブジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山浦慎吾）と株式会社アオトクリエイティブ（本社：東京都豊島区、代表取締役：青砥 輝実）は、女性向けファッション雑貨『PINK CROWN』を展開する株式会社ウィズ（本社：東京都中央区、代表取締役：横井 昭裕）とのコラボレーションにより、魅せるボディシール「FakeLingerie（フェイクランジェリー）」を、2007年9月14日（金）より、全国のアパレル店、雑貨店で発売いたします。
FakeLingerie（フェイクランジェリー）は、エロカワイイをテーマに、下着・レースをモチーフにした「魅せるボディシール」です。露出の多いファッションのワンポイントに、【魅せる】を意識した商品展開をしてまいります。また、パッケージのデザイン性にもこだわっており、商品使用後に小物を入れて持ち歩いたり、男性から女性へのプレゼントとして、パッケージをそのままお使いいただけるようなデザインとなっております。
貼り方は、水転写により簡単に貼ることができ、3日間～5日間程度持続します。剥がすときは、粘着テープやクレンジングオイル等で簡単に剥がすことができます。
商品詳細
商品名 ： FakeLingerie（フェイクランジェリー）
発売日 ： 9月14日
実勢売価 ： 980円（税込み）
商品サイズ ： 3.5×50ｃｍ
カラーバリエーション： ブラック×ブラック/ブラック×ピンク/レッド×レッド/ピンク×ピンク/ブラック×バイオレット 計5アイテム
商品紹介URL ： http://www.fakelingerie.com/
お問い合わせ及びサンプルのご請求は下記までお願いいたします。
キューブジャパン株式会社
東京都千代田区麹町3-1-8メイゾン麹町10F
担当 ： 井原・山浦
TEL ： 03-5215-8772
FAX ： 03-5215-8773
E-MAIL： info@fakelingerie.com
FakeLingerie（フェイクランジェリー）は、エロカワイイをテーマに、下着・レースをモチーフにした「魅せるボディシール」です。露出の多いファッションのワンポイントに、【魅せる】を意識した商品展開をしてまいります。また、パッケージのデザイン性にもこだわっており、商品使用後に小物を入れて持ち歩いたり、男性から女性へのプレゼントとして、パッケージをそのままお使いいただけるようなデザインとなっております。
貼り方は、水転写により簡単に貼ることができ、3日間～5日間程度持続します。剥がすときは、粘着テープやクレンジングオイル等で簡単に剥がすことができます。
商品詳細
商品名 ： FakeLingerie（フェイクランジェリー）
発売日 ： 9月14日
実勢売価 ： 980円（税込み）
商品サイズ ： 3.5×50ｃｍ
カラーバリエーション： ブラック×ブラック/ブラック×ピンク/レッド×レッド/ピンク×ピンク/ブラック×バイオレット 計5アイテム
商品紹介URL ： http://www.fakelingerie.com/
お問い合わせ及びサンプルのご請求は下記までお願いいたします。
キューブジャパン株式会社
東京都千代田区麹町3-1-8メイゾン麹町10F
担当 ： 井原・山浦
TEL ： 03-5215-8772
FAX ： 03-5215-8773
E-MAIL： info@fakelingerie.com
2007'09.16.Sun
| アクティブシニアを応援するライフスタイルマガジン『ピュラダ』創刊 |
全国のエステティックサロン、スポーツクラブなどで無料配布
この度、健康専門マーケティング支援事業の株式会社オアシス（名古屋市東区、代表取締役社長：五十川雅規）とNPO法人日本ヘルス協会（東京都千代田区、理事長：宮下創平）は、近年注目を集める統合医療の理念に基づき、より美しくより健康に長生きする為のライフスタイルマガジン「ピュラダ」を創刊いたします。
●ピュラダとは
「ピュラダ」は、ピュアなカラダと“新鮮なサラダのように盛り沢山の情報を”という思いを込めて名づけ、その名の通り、最先端医療をはじめ、病気の予防、エイジングケア、健康法などの情報のほか、著名人インタビュー、食・美・運動・メンタルヘルス、ツアーやイベント告知などを掲載し、アクティブシニア（元気な中高年）を応援。全国のエステティックサロンやスポーツクラブ・施設、接骨院・鍼灸院、リフレクソロジーサロンにて無料で配布されます。
●プロジェクトの背景
海外では伝統的な療法や民間療法、自然療法といったものに対する研究が進み、従来の近代医学に足りないものを補い（補完）、あるいは代わりに効果をもたらすもの（代替）として、積極的に医療の現場に取り入られています。
患部だけを治療するのではなく、肉体も精神も人間全部をトータルに考え、自分にとって一番良い治療方法を選んで病気自体になりにくい身体や心を作っていくのが本来の医療の在り方で、日本でも病気の予防、食生活の改善、鍼灸・マッサージ、音楽療法や温泉療法、森林浴、ヨガやアユルヴェーダ、アロマセラピーといった「相補代替医療」を積極的に利用できる、「新しい健康社会」が望まれています。この「相補代替医療」を現代西洋医学と合わせて患者中心主義に基づき理想的に統合したものが「統合医療」で、近年注目を集めています。
「ピュラダ」は、中高年の方々が50代・60代と年齢を重ねても、その年齢にとらわれず、人生の後半生を美しく楽しく格好よくアクティブに生活していただきたいという思いから発行することになりました。「統合医療」の理念に基づき、今後も読者の皆さんに役立つ健康情報を幅広く発信していきます。
●健康総合サービス市場の創造
株式会社オアシスは、健康をテーマにした各種フリーマガジンを月間70万部発行しております。その中でも、病院の患者向けの月間発行数は30万部と患者向けメディアとしては国内最大級の規模を誇っており、虎ノ門病院、国立国際医療センター、東京女子医科大学病院などをはじめとした全国4,000の基幹病院・大学病院で配布されております。本格的な高齢社会の到来により、日本国民の医療費負担は増大し続ける中、公共の健康保健サービスに頼らない新しい健康サービス市場の成長発展が期待されています。オアシスでは、今後ますますその社会的な重要性が高まる健康サービス市場を牽引する役割を果たしていくことを目指しています。
一方、NPO法人日本ヘルス協会では、「人々に健康を、人々に幸福を、人々に平和を」を理念とし、健康な人にはより若く美しく、不健康な人にはより健康に、病の人には最善の医療を、との考えに基づいた全人的健康を目指す「統合医療」に関する研究・調査および情報の収集を行い、その成果を普及し、推進するための事業の研究・支援などを行うことにより、精神的・社会的に真に健康的な社会の実現に寄与することを目的とする、内閣府認証の特定非営利活動法人です。
また、各種セミナーやシンポジウムの開催、全国のヘルスツアー紹介など、生活者に役立つ情報の提供ならびに、学会などとも連携して普及・啓発活動を行っております。
媒 体 名：ピュラダ http://www.oasisgroup.co.jp/service/media/pyurada/index.html
創 刊 日 ：2007年9月7日（創刊準備号）
発行部数：20,000部
体 裁 ：B5判、16ページ、オールカラー
配布エリア：日本全国
配 布 先 ：スポーツクラブ、エステ、リフレクソロジー施設
配布形態：施設内に設置
ターゲット：不調解消に取り組む人（未病人）
企画・制作：株式会社オアシス
発 行：特定非営利活動法人日本ヘルス協会
商 号 ：NPO法人日本ヘルス協会 http://www.nihon-health.org/
設 立 ：2001年12月25日
代表者：特定非営利活動法人日本ヘルス協会
所在地：東京都千代田区飯田橋2-11-1山田ラインビル3-6F
活動目的：全人的健康を目指す「統合医療」に関する研究・調査および情報の収集を行い、その成果
を普及し、推進するための事業の研究・支援などを行うことにより、精神的・社会的に真に
健康的な社会の実現に寄与することを目的とする。
商 号 ：株式会社オアシス http://www.oasisgroup.co.jp/
設 立 ：2004年9月1日
代表者：代表取締役社長 五十川雅規
所在地：愛知県名古屋市東区東桜1-9-29オアシス栄ビル5F
資本金：2億4,950万円
事業内容：健康専門マーケティング支援事業
【本件に関するお問い合わせ】
NPO日本ヘルス協会 事務局 砂村
TEL：03‐5226‐1038 FAX：03-5226-1039
e-mail： kyokaijh@nihon-health.org
株式会社オアシス 広報担当 舛渕（ますぶち）
TEL：03‐5847‐0212 FAX：03-5847-0213
e-mail：pr@oasisgroup.co.jp
●ピュラダとは
「ピュラダ」は、ピュアなカラダと“新鮮なサラダのように盛り沢山の情報を”という思いを込めて名づけ、その名の通り、最先端医療をはじめ、病気の予防、エイジングケア、健康法などの情報のほか、著名人インタビュー、食・美・運動・メンタルヘルス、ツアーやイベント告知などを掲載し、アクティブシニア（元気な中高年）を応援。全国のエステティックサロンやスポーツクラブ・施設、接骨院・鍼灸院、リフレクソロジーサロンにて無料で配布されます。
●プロジェクトの背景
海外では伝統的な療法や民間療法、自然療法といったものに対する研究が進み、従来の近代医学に足りないものを補い（補完）、あるいは代わりに効果をもたらすもの（代替）として、積極的に医療の現場に取り入られています。
患部だけを治療するのではなく、肉体も精神も人間全部をトータルに考え、自分にとって一番良い治療方法を選んで病気自体になりにくい身体や心を作っていくのが本来の医療の在り方で、日本でも病気の予防、食生活の改善、鍼灸・マッサージ、音楽療法や温泉療法、森林浴、ヨガやアユルヴェーダ、アロマセラピーといった「相補代替医療」を積極的に利用できる、「新しい健康社会」が望まれています。この「相補代替医療」を現代西洋医学と合わせて患者中心主義に基づき理想的に統合したものが「統合医療」で、近年注目を集めています。
「ピュラダ」は、中高年の方々が50代・60代と年齢を重ねても、その年齢にとらわれず、人生の後半生を美しく楽しく格好よくアクティブに生活していただきたいという思いから発行することになりました。「統合医療」の理念に基づき、今後も読者の皆さんに役立つ健康情報を幅広く発信していきます。
●健康総合サービス市場の創造
株式会社オアシスは、健康をテーマにした各種フリーマガジンを月間70万部発行しております。その中でも、病院の患者向けの月間発行数は30万部と患者向けメディアとしては国内最大級の規模を誇っており、虎ノ門病院、国立国際医療センター、東京女子医科大学病院などをはじめとした全国4,000の基幹病院・大学病院で配布されております。本格的な高齢社会の到来により、日本国民の医療費負担は増大し続ける中、公共の健康保健サービスに頼らない新しい健康サービス市場の成長発展が期待されています。オアシスでは、今後ますますその社会的な重要性が高まる健康サービス市場を牽引する役割を果たしていくことを目指しています。
一方、NPO法人日本ヘルス協会では、「人々に健康を、人々に幸福を、人々に平和を」を理念とし、健康な人にはより若く美しく、不健康な人にはより健康に、病の人には最善の医療を、との考えに基づいた全人的健康を目指す「統合医療」に関する研究・調査および情報の収集を行い、その成果を普及し、推進するための事業の研究・支援などを行うことにより、精神的・社会的に真に健康的な社会の実現に寄与することを目的とする、内閣府認証の特定非営利活動法人です。
また、各種セミナーやシンポジウムの開催、全国のヘルスツアー紹介など、生活者に役立つ情報の提供ならびに、学会などとも連携して普及・啓発活動を行っております。
媒 体 名：ピュラダ http://www.oasisgroup.co.jp/service/media/pyurada/index.html
創 刊 日 ：2007年9月7日（創刊準備号）
発行部数：20,000部
体 裁 ：B5判、16ページ、オールカラー
配布エリア：日本全国
配 布 先 ：スポーツクラブ、エステ、リフレクソロジー施設
配布形態：施設内に設置
ターゲット：不調解消に取り組む人（未病人）
企画・制作：株式会社オアシス
発 行：特定非営利活動法人日本ヘルス協会
商 号 ：NPO法人日本ヘルス協会 http://www.nihon-health.org/
設 立 ：2001年12月25日
代表者：特定非営利活動法人日本ヘルス協会
所在地：東京都千代田区飯田橋2-11-1山田ラインビル3-6F
活動目的：全人的健康を目指す「統合医療」に関する研究・調査および情報の収集を行い、その成果
を普及し、推進するための事業の研究・支援などを行うことにより、精神的・社会的に真に
健康的な社会の実現に寄与することを目的とする。
商 号 ：株式会社オアシス http://www.oasisgroup.co.jp/
設 立 ：2004年9月1日
代表者：代表取締役社長 五十川雅規
所在地：愛知県名古屋市東区東桜1-9-29オアシス栄ビル5F
資本金：2億4,950万円
事業内容：健康専門マーケティング支援事業
【本件に関するお問い合わせ】
NPO日本ヘルス協会 事務局 砂村
TEL：03‐5226‐1038 FAX：03-5226-1039
e-mail： kyokaijh@nihon-health.org
株式会社オアシス 広報担当 舛渕（ますぶち）
TEL：03‐5847‐0212 FAX：03-5847-0213
e-mail：pr@oasisgroup.co.jp
2007'09.16.Sun
| MOOK本『京都地元案内帖2008』 全国の書店、コンビニ、駅売店にて発売（リーフ・パブリケーションズ） |
「寺」、「町家」から「宿」、「地元人のごはん処」までオールジャンルを網羅
株式会社リーフ・パブリケーションズ（所在地：京都市中京区 代表取締役 中西真也）は、オールジャンルの京都遊びを紹介したMOOK本『京都地元案内帖2008』を2007年9月7日（金）に全国の書店で発売しました。
今回 発売するMOOK本『京都地元案内帖2008』は、次のとおりです。
■本誌の詳細
神社仏閣からごはん処、宿までオールジャンル。京都に在住する京都人の視点で選んだ、京都遊びを集めました！
他の京都観光本がとりあげがちな「はんなり京都」「大人の京都」「極上の京都」といった通俗的イメージにとらわれず、定番も地元旬ネタも、とにかく「行く価値がある」と地元編集部が判断したスポットを紹介。地元らしく、京都らしい、感動に満ちた全企画。京都人の口コミ等から集めた、知られざる普段遣いスポットも満載なので、予算的にもお手頃なスポットがたくさん。日帰りの小旅行用にも使える一冊。
■掲載内容
○第1特集「正しい京都文化遊覧」
京都人が通う寺／坐禅いかへん？／厄落としの旅／お濃いのいざない／舞を観に行こう ／鴨川プリンシプル
○第2特集「京都生活の楽しみ」
住むなら、都／町家商店／ハレトケのお道具／京都の食卓／読書文化圏／若和尚さんのサイクリング
○いろいろ宿ジャーナル
○地元人のごはん処
■特徴
◎地元の出版社Leafだからできる、ディープな京都遊びが満載！
◎スポットの情報だけでなく、京都人の価値観などもよく分かる、読むだけで楽しめる”読本”仕立て
◎地元人のごはん食べ処はもちろん、宿情報やアクセスや詳細地図、おみやげ情報まで京都情報を
まるごとカバー
◎幅広い読者層に向け、京都遊び上級者にも初心者にも満足できる一冊。
■発売日
2007年9月7日（金）
【株式会社リーフ・パブリケーションズとは】
京都・滋賀をフィールドにしている女性達を応援する月刊誌「Leaf」を発行。2007年4月に創刊11周年を迎えた。地元・京都の出版社だからできる、深く掘り下げた企画力、取材力で様々な京都・滋賀に因んだ出版物を発行している。
Tel 075-255-7263 FAX 075-255-7621
URL:http://www.leafkyoto.net/
〒604-8172 京都市中京区烏丸通三条上ル メディナ烏丸御池4F
※表紙画像などが必要な場合は、ご連絡下さいませ。
【本件の連絡先】
株式会社リーフ・パブリケーションズ
編集内容のお問い合わせは…編集局編集1課 平岡さつき
e-mail: hiraoka@leafkyoto.co.jp
今回 発売するMOOK本『京都地元案内帖2008』は、次のとおりです。
■本誌の詳細
神社仏閣からごはん処、宿までオールジャンル。京都に在住する京都人の視点で選んだ、京都遊びを集めました！
他の京都観光本がとりあげがちな「はんなり京都」「大人の京都」「極上の京都」といった通俗的イメージにとらわれず、定番も地元旬ネタも、とにかく「行く価値がある」と地元編集部が判断したスポットを紹介。地元らしく、京都らしい、感動に満ちた全企画。京都人の口コミ等から集めた、知られざる普段遣いスポットも満載なので、予算的にもお手頃なスポットがたくさん。日帰りの小旅行用にも使える一冊。
■掲載内容
○第1特集「正しい京都文化遊覧」
京都人が通う寺／坐禅いかへん？／厄落としの旅／お濃いのいざない／舞を観に行こう ／鴨川プリンシプル
○第2特集「京都生活の楽しみ」
住むなら、都／町家商店／ハレトケのお道具／京都の食卓／読書文化圏／若和尚さんのサイクリング
○いろいろ宿ジャーナル
○地元人のごはん処
■特徴
◎地元の出版社Leafだからできる、ディープな京都遊びが満載！
◎スポットの情報だけでなく、京都人の価値観などもよく分かる、読むだけで楽しめる”読本”仕立て
◎地元人のごはん食べ処はもちろん、宿情報やアクセスや詳細地図、おみやげ情報まで京都情報を
まるごとカバー
◎幅広い読者層に向け、京都遊び上級者にも初心者にも満足できる一冊。
■発売日
2007年9月7日（金）
【株式会社リーフ・パブリケーションズとは】
京都・滋賀をフィールドにしている女性達を応援する月刊誌「Leaf」を発行。2007年4月に創刊11周年を迎えた。地元・京都の出版社だからできる、深く掘り下げた企画力、取材力で様々な京都・滋賀に因んだ出版物を発行している。
Tel 075-255-7263 FAX 075-255-7621
URL:http://www.leafkyoto.net/
〒604-8172 京都市中京区烏丸通三条上ル メディナ烏丸御池4F
※表紙画像などが必要な場合は、ご連絡下さいませ。
【本件の連絡先】
株式会社リーフ・パブリケーションズ
編集内容のお問い合わせは…編集局編集1課 平岡さつき
e-mail: hiraoka@leafkyoto.co.jp
2007'09.16.Sun
Texas American Resources Appoints Bryan Yam as Vice President of International Business Development
September 15, 2007
AUSTIN, Texas, Sept. 15 /Xinhua-PRNewswire/ -- Texas
American Resources-Asia Ltd., an affiliate of Texas
American Resources Company, Austin, Texas, has announced
the appointment of Mr. Bryan Yam to the position of Vice
President of International Business Development effective
August 1, 2007.
Mr. Yam has 30 years experience in the international
E&P business, having most recently worked for
Kerr-McGee. He joined Kerr-McGee in 1992 and helped start
their China, Thailand and Indonesia Exploration and
Production ventures, including acquiring seven Production
Sharing Contracts ("PSC") in China and two PSCs
in Thailand. Prior to Kerr-McGee, he worked for NL-Shaffer
as the Asia Pacific Regional Services Manager in Southeast
Asia and Australia.
Bryan will be responsible for generating new business
opportunities throughout the Asia Pacific Region, including
asset acquisitions and new ventures. He will be based in the
Shekou Operations office in southern China.
ABOUT TEXAS AMERICAN RESOURCES ASIA, LTD.
Headquartered in Beijing, Texas American
Resources-Asia, Ltd's ("TARA") principal assets
consist of two blocks in the Pearl River Area of the South
China Sea, making TARA the first privately-held company to
have assets in the South China Sea. In total, TARA's
offshore blocks encompass approximately 4.5 million acres.
LEGAL DISCLOSURE: Certain statements in this news
release constitute "forward-looking statements"
within the meaning of the Private Securities Litigation
Reform Act of 1995, particularly any express or implied
statements concerning future financial condition or
operating results. Although Management believes that the
expectations reflected herein are reasonable, the matters
discussed in this release involve risks, uncertainties, and
other factors that may delay, prevent or adversely affect
the transaction or the Company's planned activities and
operations. There can be no assurance that such
expectations will prove correct. All forward-looking
statements are expressly qualified by this cautionary
statement.
For more information, please contact:
Mike Wichterich, Chief Financial Officer
Texas American Resources Company
Phone: +1-512-480-8700
Website: http://www.texasarc.com
2007'09.16.Sun
Texas American Resources Announces Start of Panyu 3D Seismic Survey, PSC 28/20
September 15, 2007
AUSTIN, Texas, Sept. 15 /Xinhua-PRNewswire/ -- Texas
American Resources-Asia Ltd., an affiliate of Texas
American Resources Company, Austin, Texas, announced today
the start of a 3D seismic survey over the Panyu prospect
area of PSC 28/20 covering 850 square kilometers in the
Pearl River Mouth Basin of the South China Sea, China.
China Offshore Services Ltd. (COSL) is the contractor,
using the MV Dongfangmingzhu seismic vessel. Production
shooting began August 1, 2007 and is expected to be
completed by November 1, 2007.
ABOUT TEXAS AMERICAN RESOURCES ASIA, LTD.
Headquartered in Beijing, Texas American Resources --
Asia, Ltd's ("TARA") principal assets consist of
two blocks in the Pearl River Area of the South China Sea,
making TARA the first privately-held company to have assets
in the South China Sea. In total, TARA's offshore blocks
encompass approximately 4.5 million acres.
LEGAL DISCLOSURE: Certain statements in this news
release constitute "forward-looking statements"
within the meaning of the Private Securities Litigation
Reform Act of 1995, particularly any express or implied
statements concerning future financial condition or
operating results. Although Management believes that the
expectations reflected herein are reasonable, the matters
discussed in this release involve risks, uncertainties, and
other factors that may delay, prevent or adversely affect
the transaction or the Company's planned activities and
operations. There can be no assurance that such
expectations will prove correct. All forward-looking
statements are expressly qualified by this cautionary
statement.
For more information, please contact:
Mike Wichterich, Chief Financial Officer
Texas American Resources-Asia Ltd.
Phone: +1-512-480-8700
2007'09.16.Sun
NIDA Director Dr. Nora Volkow to Speak about Addiction at World Psychiatric Association Conference in Shanghai, China
September 15, 2007
BETHESDA, Md., Sept. 15 /Xinhua-PRNewswire/ --
Dr. Nora Volkow, Director of the National Institute on
Drug Abuse (NIDA), part of the National Institutes of
Health (NIH) in Bethesda, Maryland, USA, will speak at the
2007 World Psychiatric (WPA) Regional Meeting & Chinese
Society of Psychiatry (CSP) Annual Congress in Shanghai in
September. The meeting will provide a special opportunity
to discuss some of the most important topics of the
psychiatric field within an international framework. Such
topics will cover forensic psychiatry, clinical diagnosis,
approaches to care, and cultural issues.
WHO: Dr. Nora D. Volkow
Director, National Institute on Drug Abuse
WHAT: Scientific Presentation on Drug Addiction in
Shanghai entitled
"The Neurobiology of Free Will in
Addictive Disorders"
WHEN: Friday, September 21, 2007
9:30-11:30 a.m.
WHERE: Shanghai International Convention Center, Grand
Ballroom
Shanghai, China
BACKGROUND: Nora D. Volkow, M.D., became the director
of NIDA at the
National Institutes of Health in May 2003.
NIDA supports most
of the world's research on the health
aspects of drug abuse
and addiction. Dr. Volkow's work has been
instrumental in
demonstrating that drug addiction is a
disease of the human
brain. As a research psychiatrist and
scientist, Dr. Volkow
pioneered the use of brain imaging to
investigate the toxic
effects of drugs and their addictive
properties. Her studies
have documented changes in the dopamine
system affecting the
actions of frontal brain regions involved
with motivation,
drive, and pleasure and the decline of
brain dopamine
function with age. She has also made
important contributions
to the neurobiology of obesity, ADHD, and
the behavioral
changes that occur with aging.
The WPA is an association of psychiatric
societies aimed to
increase knowledge and skills necessary for
work in the field
of mental health and the care for the
mentally ill. Its member
societies are presently 130, spanning 113
different countries
and representing more than 180,000
psychiatrists. The WPA
organizes international and regional
congresses and meetings,
and thematic conferences. It has 65
scientific sections,
aimed to disseminate information and
promote collaborative
work in specific domains of psychiatry.
Further information
on the WPA can be found on the website
http://www.wpanet.org.
CONTACT: To schedule an interview with Dr. Nora
Volkow, please call
Sharan Jayne in the NIDA offices at
301-594-6141
or 202-365-5646.
The National Institute on Drug Abuse is a component of
the National Institutes of Health, U.S. Department of
Health and Human Services. NIDA supports most of the
world's research on the health aspects of drug abuse and
addiction. The Institute carries out a large variety of
programs to inform policy and improve practice. Fact
sheets on the health effects of drugs of abuse and
information on NIDA research and other activities can be
found on the NIDA home page at http://www.drugabuse.gov.
The National Institutes of Health (NIH) -- The Nation's
Medical Research Agency -- includes 27 Institutes and
Centers and is a component of the U.S. Department of Health
and Human Services. It is the primary Federal agency for
conducting and supporting basic, clinical and translational
medical research, and it investigates the causes,
treatments, and cures for both common and rare diseases.
For more information about NIH and its programs, visit
http://www.nih.gov.
For more information, please contact:
Dorie Hightower or Sara Rosario Wilson
NIDA
Phone: +1-301-443-6245, or en Espanol,
+1-301-594-6145/
Website: http://www.nih.gov
http://www.wpanet.org
http://www.drugabuse.gov
2007'09.16.Sun
KongZhong Corporation and the NBA Launch the Official NBA Chinese Mobile Website
September 14, 2007
NBA Fans in China Can Stay Connected to the NBA Anywhere,
Anytime
BEIJING, Sept. 14 /Xinhua-PRNewswire/ -- KongZhong
Corporation (Nasdaq: KONG) and the National Basketball
Association ("NBA") jointly announced today a
multi-year cooperation agreement and launched the official
NBA Chinese mobile website, the first-ever official NBA
site on mobile phones. Yunfan Zhou, Chairman and CEO of
KongZhong Corporation, Mark Fischer, Managing Director of
NBA China, and NBA All-Star Yao Ming attended the
announcement press conference.
Under the agreement, KongZhong will operate the
official NBA Chinese mobile website, which users can visit
on their mobile phones by directly inputting CN.NBA.COM.
The mobile website will broadcast live selected NBA games
in their entirety and provide video clips of NBA game
highlights, the latest news, scores, game and player
updates, player interviews, blogs, TV schedules, wallpaper,
ring tones, and more. KongZhong can also develop and market
NBA-related wireless value-added products. KongZhong
expects to generate mobile advertising revenues and
wireless value-added revenues, as well as to increase the
popularity of Kong.net.
Basketball is one of the most popular sports in China,
enjoying a mass following with more than 300 million
participants, according to the China Sports Ministry, among
whom the NBA enjoys increasing popularity with Chinese
basketball players Yao Ming, Wang Zhizhi, Mengke Bateer and
Yi Jianlian entering the NBA. In 2003, the NBA launched its
official Chinese Internet site. In view of over 500 million
mobile phone users in China, the NBA and KongZhong today
launched the official Chinese mobile website to provide the
users with new ways to participate and enjoy NBA games and a
convenient and direct way to receive its most up-to-date
information wherever and whenever they want.
Yunfan Zhou said, "This cooperation symbolizes the
rapid growth and the significant influence of wireless
Internet as the next-generation media. CN.NBA.COM will
instantly bring NBA games and updates and create a virtual
community for NBA fans. KongZhong will continue to work
closely with the NBA to bring more exciting contents to all
the users."
Mark Fischer said, "This partnership with
KongZhong provides our fans in China with yet another way
to enjoy the NBA. We are thrilled to launch the NBA mobile
website in China."
Yao Ming commented, "This first-ever official NBA
site on mobile phones will give fans in China access to the
NBA anywhere, anytime."
About the NBA
The NBA, founded in 1946, is a global sports and
entertainment brand that features 30 teams in the United
States and Canada. During the 2006-07 season, the NBA
distributed 45,000 hours of programming to 215 countries
and territories in 41 languages. The league's worldwide
reach can also be seen with 85 international players on NBA
rosters. The NBA's relationship with Chinese basketball
dates back to 1979 when the Washington Bullets (now
Wizards) traveled to China to play two exhibition games
against the Chinese National Team. Since then, the NBA has
opened four offices in greater China, built relationships
with 51 Chinese telecasters and organized dozens of
grassroots events.
About KongZhong
KongZhong Corporation is one of China's leading
providers of wireless value-added services and a wireless
media company providing news, content, community and mobile
advertising services through its wireless Internet sites.
The Company delivers wireless value-added services to
consumers in China through multiple technology platforms
including wireless application protocol (WAP), multimedia
messaging service (MMS), JAVA(TM), short messaging service
(SMS), interactive voice response (IVR), and color
ring-back tone (CRBT). The Company also operates two
wireless Internet sites, Kong.net and Ko.cn, which enable
users to access media, entertainment and community content
directly from their mobile phones.
Safe Harbor Statement
This press release contains "forward-looking
statements" within the meaning of Section 27A of the
Securities Act of 1933 and Section 21E of the Securities
Exchange Act of 1934. Such forward-looking statements
include, without limitation, statements regarding the
development, launch, promotion, pricing and functionality
of the Official NBA Chinese Mobile Website,
"CN.NBA.COM", the development of KongZhong's
relationship with the NBA and the impact of that
relationship on the level of traffic to the Kong.net
wireless Internet portal, as well as on KongZhong's brand
awareness, financial condition, results of operations and
business development in general. Although such statements
are based on our own information and information from other
sources we believe to be reliable, you should not place
undue reliance on them. These statements involve risks and
uncertainties, and actual market trends and our results may
differ materially from those expressed or implied in these
forward looking statements for a variety of reasons.
Potential risks and uncertainties include, but are not
limited to, competitive pressure in China's wireless
value-added services, wireless Internet and mobile
advertising markets and the effect of such pressure on
prices; changes in technology, consumer demand and usage
preferences in these markets; the state of and any change
in our relationship with China's telecommunications
operators; our dependence on the networks and billing
systems of the telecommunications operators for our
performance; changes in the regulations or policies of the
Ministry of Information Industry or other relevant
government authorities or the telecommunications operators;
and changes in political, economic, legal and social
conditions in China, including the Chinese government's
policies with respect to economic growth, foreign exchange,
foreign investment and entry by foreign companies into
China's telecommunications market. For additional
discussion of these risks and uncertainties and other
factors, please see the documents we file from time to time
with the Securities and Exchange Commission. We assume no
obligation to update any forward-looking statements
contained in this press release, which apply only as of the
date of this press release.
For more information, please contact:
NBA Contacts
Amanda LIU
NBA China
Tel: +86-10-6530-9293 x9058
Email: aliu@nba.com
Phebe LOO
NBA China
Tel: +86-10-6530-9293 x9029
Email: ploo@nba.com
KongZhong Contacts
Investor Contact:
Sam SUN
Chief Financial Officer
Tel: +86-10-8857-6000
Email: ir@kongzhong.com
Media Contact:
Xiaohu WANG
Manager
Tel: +86-10-8857-6000
Email: xiaohu@kongzhong.com
2007'09.16.Sun
Shihua Financial Information Appoints Bettina Yang as General Manager
September 14, 2007
BEIJING, Sept. 14 /Xinhua-PRNewswire/ -- Shihua
Financial Information today announced the appointment of
Bettina Yang as General Manager. She succeeds Cheng
Chih-Hung, who will become the deputy chairman of Shihua
Financial.
Ms. Yang brings onboard more than a decade of dynamic
leadership in the information industries across two
continents, and will seek to accelerate growth by building
on Shihua Financial's leading position in China's financial
information service sector.
As an integral part of the Chinese financial
infrastructure and investment community, Shihua Financial
provides real-time and archived financial information,
data, pricing, professional research and objective analysis
to financial institutions, corporations and investors in
China. The success of Shihua Financial is due to the
unrivaled dedication to the credibility and integrity of
analysis and data, and its lead in industry standards.
P.H. Yu, Chairman of Shihua Financial, said: "As
China's financial markets are demonstrating growing impact
on the world economies and financial systems, China's
investors will demand quality financial information.
Bettina came to China three years ago to help deliver my
objective of providing professional information and
analysis as the primary operating dimension of Shihua
Financial. Her proven experience of leading Shihua's
information division will enable us to solidify our
leadership position in China's financial information
service industry, exploit expanding market opportunities,
and to make a positive impact on our customers and China's
markets.
Ms. Yang was the Executive Deputy General Manager of at
Shihua Financial, and has also held other management
positions at its parent company Sino-I Technology.
"China's financial market has galvanized global
attention to its continual growth and expansion. We are
excited to be situated at the world's most influential
financial center to provide first hand market information
and analysis," Ms. Yang said. "I am honored by
the opportunity to lead Shihua Financial, as our
institutional and retail clients look to us as trusted
partners to help them take advantage of China's economic
dynamism, and make informed investment decisions based on
our financial information services."
Ms. Yang holds a Master of International Public Policy
from John Hopkins University's School of Advanced
International Studies and a Bachelor's Degree in
Communications and Spanish from the American University.
About Shihua Financial Information (
http://www.shihua.com.cn )
Shihua Financial Information is a leading financial
information service in China, owned and operated by Shihua
International Financial Information Co., Ltd., a subsidiary
of Sino-i Technology Limited (listed on the Stock Exchange
of Hong Kong). Established in 1993, Shihua is
headquartered in Beijing, with a sales support network
covering more than 20 cities, and more than 400
professionals. Its services provide real-time and archived
financial information, data, pricing, professional research
and objective analysis to financial institutions,
corporations, and investors in China. Integrating state of
the art technology, it is the most comprehensive financial
information platform in China, covering information in the
domestic and international futures, bonds, stock, FOREX
markets, as well as key domestic industries, thus
connecting the Chinese financial sector to global standards
and the international marketplace.
For more information, please contact:
Annie Zhou (Beijing)
Shihua Financial Information
Tel: +86-10-5802-2299 x233
Mobile: +86-136-0129-5379
Email: mediadesk@shihua.com.cn
2007'09.16.Sun
More Effort Needed To Combat Lifestyle Diseases, Says WHO
September 14, 2007
Fifty-eighth Session of the WHO Regional Committee for the
Western Pacific
10-14 September 2007, Jeju, Republic of Korea
JEJU, Republic of Korea, Sept. 14 /Xinhua-PRNewswire/
-- A significant annual reduction in deaths from
noncommunicable diseases is not going to happen unless
countries and areas adopt a "whole-of-society"
approach to noncommunicable diseases prevention and
control, the World Health Organization said.
(Logo:
http://www.xprn.com.cn/xprn/sa/20061102095006-51.jpg )
Addressing the Regional Committee for the Western
Pacific, WHO Regional Director Shigeru Omi said that in
order to achieve the goal, "all sectors, from
government to private enterprises, civil society and
communities, will have to work together."
In 2005, WHO proposed a global goal of reducing the
projected trend of chronic disease death rates by 2% each
year until 2015. High on the list of chronic diseases are
cardiovascular diseases (mainly heart disease and stroke),
cancer, chronic respiratory diseases, diabetes and obesity.
Approximately 17 million people die prematurely each year
as a result of the global epidemic of chronic diseases,
which is the leading cause of death in the world today.
The vast majority of cases are caused by a small number of
known and preventable risk factors. Three of the most
important are unhealthy diet, physical inactivity and
tobacco use.
Pacific health ministers had called for local solutions
to strengthen efforts to combat noncommunicable diseases.
As part of the "whole-of-society" approach, they
urged national leaders to be role models for healthy
lifestyles, including encouraging the population to eat
nutritious local foods. The health ministers also called
for better strategies to help reduce noncommunicable
diseases. Strengthening health services that are under
pressure from the growing burden of noncommunicable
diseases is also part of the "whole-of-society"
approach. In line with this, regional health leaders will
meet in Singapore in November to identify solutions.
"Unless national interventions are urgently taken
to reduce the prevalence of chronic diseases, 36 million
people will die of these diseases by 2015, nearly half of
them before they turn 70," Dr Omi warned.
The Regional Committee for the Western Pacific met in
Jeju to review WHO's work in the Region and to provide
guidance on further work.
For more information, please contact:
World Health Organization
Ms Marilu Lingad
Tel: +63-918-918-1094
Email: lingadm@wpro.who.int
Mr Peter Cordingley
Tel: +63-917-844-3688
Email: cordingleyp@wpro.who.int
2007'09.16.Sun
WHO Calls For Greater Allocation Of Resources To Address Rising Trend In Mental Disorders
September 14, 2007
Fifty-eighth Session of the WHO Regional Committee for the
Western Pacific
10-14 September 2007, Jeju, Republic of Korea
JEJU, Republic of Korea, Sept. 14 /Xinhua-PRNewswire/
-- Dr Shigeru Omi, WHO Regional Director for the Western
Pacific, warned of increasing mental and neurological
disorders in many countries in the Region, and the unmet
need for treatment of these disorders.
(Logo:
http://www.xprn.com/xprn/sa/20061102095006-51-min.jpg )
Mental health is not high on the agenda in many
countries and areas in the Region, and as a result,
resources are scarce and difficult to access. Resource
allocation is less than 1% of the total health budget in
half of the countries and areas in the Region.
A WHO global project found that among patients with
mental disorders in less developed countries, as many as
85% received no treatment in the prior 12 months.
"This is consistent with findings from our mental
health situation analysis conducted in the Region,"
said Dr Omi.
For 2002, the most recent year for which comprehensive
data are available, mental and neurological disorders
accounted for nearly 18% of the total disease burden in the
Western Pacific Region, with depression alone responsible
for more than 6% of that burden. There were approximately
331 000 suicides in the Region in 2002, and the number of
cases would have been significantly reduced had there been
more outreach programmes, Dr Omi noted.
"The notion that mental disorders are problems of
only wealthy, industrialized countries is simply
wrong," Dr Omi said. "The poor are more likely to
suffer from these disorders. Mental and neurological
disorders can have a severe impact on the ability to earn a
living, thereby contributing to the cycle of poverty."
Integrating mental health care into general health
services, particularly at the primary level, is expected to
improve screening and treatment, limit the stigma associated
with accepting treatment, and improve the treatment of
physical problems of those suffering from mental illness.
Dr Omi urged Member States to come up with innovative
programmes as well as to further develop workforces
necessary for modern mental health care. He cited the WHO
Pacific Islands Mental Health Network (PIMHnet) as a good
example. A joint initiative of the WHO Regional Office for
the Western Pacific and WHO Headquarters, PIMHnet was
launched in March 2007 to address geographical and resource
constraints in the field of mental health. Seventeen
countries and areas are currently members of PIMHnet, and
more countries are expected to join this year.
Dr Omi called on the Regional Committee for the Western
Pacific, WHO's governing body in the Region, meeting in
Jeju, to look into ways to overcome the major barriers that
hamper the improvement of mental health services. Meanwhile,
the Regional Committee urged Member States to increase
political, financial and technical commitment in order to
address mental, behavioural and neurological disorders.
For more information, please contact:
World Health Organization
Ms Marilu Lingad
Tel:+63-918-918-1094
Email: lingadm@wpro.who.int
Mr Peter Cordingley
Tel: +63-917-844-3688
Email: cordingleyp@wpro.who.int
2007'09.16.Sun
WHO Urges Solidarity In Battle Against Tobacco
September 14, 2007
Fifty-eighth Session of the WHO Regional Committee for the
Western Pacific
10-14 September 2007, Jeju, Republic of Korea
JEJU, Republic of Korea, Sept. 14 /Xinhua-PRNewswire/
-- The World Health Organization has called for an all-out
war against tobacco use in the Asia Pacific region now that
almost all Members States are parties to the WHO Framework
Convention on Tobacco Control (FCTC).
(Logo:
http://www.xprn.com.cn/xprn/sa/20061102095006-51.jpg )
"There is astonishing global momentum," Dr
Shigeru Omi, WHO Regional Director for the Western Pacific,
told the Regional Committee for the Western Pacific at its
fifty-eighth session in Jeju. "But this part of the
world has a mandate and special responsibility to attack
this scourge." Smoking kills more than 3000 people in
the Western Pacific Region each day. The Region has one
third of the world's smokers, the highest percentage of
male smokers and the fastest increase of smoking among
children and young women.
By December 2006, all Member States of the WHO Western
Pacific and South-East Asia Regions had ratified the WHO
FCTC, with the exception of Indonesia. The WHO FCTC is an
international treaty aimed at improving global health by
reducing tobacco consumption through schemes such as
tobacco price and tax increases and a ban on tobacco
advertising and sponsorship.
"Tobacco use, the world's leading cause of
preventable death, is an epidemic that will kill 1 billion
people this century unless governments in rich and poor
countries alike get serious about preventing it," Dr
Omi said.
Reporting to the Regional Committee which is reviewing
WHO's work in the Region, Dr Omi said that a few Western
Pacific Member States already have met FCTC requirements,
and that several more are making good progress in
implementing Convention provisions.
"In this Region, we will continue to aggressively
promote evidence-based strategies such as tax and price
measures, the expansion of smoke-free policies,
comprehensive bans on advertising and promotion, stronger
health warnings on tobacco products, and where possible,
increasing access to cessation therapies," Dr Omi
said.
At the most recent meeting in July 2007, parties to the
Convention adopted strong guidelines on second-hand smoke
and established an intergovernmental negotiating body to
start work on an anti-smuggling protocol on illicit trade.
Work on several guidelines has also begun on packaging,
labelling and advertising, promotion and sponsorship,
tobacco industry interference, education, communication,
training and public awareness as well as on cessation.
"There is strength in numbers," said Dr Omi.
"No country will be alone when they face down the
tobacco industry and those who want to protect the
continued spread of this deadly epidemic."
For more information, please contact:
World Health Organization
Ms Marilu Lingad
Tel: +63-918-918-1094
Email: lingadm@wpro.who.int
Mr Peter Cordingley
Tel: +63-917-844-3688
Email: cordingleyp@wpro.who.int
2007'09.16.Sun
Thomson Scientific Signs Multi-Year Agreement with The Council for Scientific and Industrial Research (CSIR)
September 14, 2007
10,000 Scientists Across India Gain Access To Premier
Research Platform Customizable To Each User's Research
Information Needs
CHENNAI, India, Sept. 14 /Xinhua-PRNewswire/ --
Thomson Scientific, part of The Thomson Corporation
(NYSE: TOC; TSX: TOC) and leading provider of information
solutions to the worldwide research and business
communities, today announced that The Council for
Scientific and Industrial Research (CSIR) has purchased
Thomson Scientific's ISIWeb of Knowledge platform to
substantiate their research excellence & knowledge
domain.
ISI Web of Knowledge (WoK) is an integrated, versatile
research platform that delivers easy access to high
quality, diversified scholarly information in the sciences,
social sciences, and arts and humanities, as well as search
and analysis tools that enhance this content. The platform
provides users the ability to search the right content and
find relevant information -- whether that information is
found in international journals, open access resources,
books, patents, proceedings or Web sites.
CSIR and its 10,000 scientists across 45 labs in India
will now have easy access to Thomson's Scientific's ISI Web
of Knowledge, allowing all users to cross-search
complementary resources, enhancing CSIR drive for more
precise and meaningful research that will further the
overall development of science and technology in the
country.
Speaking on the occasion, Vin Caraher, president &
CEO of Thomson Scientific said, "We have worked very
hard to establish our strong reputation in India for
delivering high-quality solutions, and we will continue to
do so. Today's announcement reiterates Thomson Scientific's
dedication and underscores our commitment to India to
support its R&D growth endeavors."
CSIR is recognized as one of the world's largest
publicly-funded R&D organizations having linkages to
both academia and R&D organizations. This partnership
with Thomson Scientific strongly establishes Thomson's
credentials of high-end superior products and commitment to
deliver exceptional value and innovation to customers.
To help promote the awareness of its ISI Web of
Knowledge platform, Thomson Scientific has organized and
sponsored the Best Discovery Event which was held on 10 Sep
2007 in New Delhi where researchers from the 45 CSIR labs
were invited.
India has emerged as the fastest growing market for
Thomson Scientific in the Asia Pacific region; the group
has operations in both Chennai and Hyderabad. The Chennai
centre combines authoritative information with innovative
technologies to enhance customers' ability for better
results. Thomson Scientific already has more than 500
employees in its Chennai operation which commenced in May
2007 and plans to make further investments in people,
training and facilities. Since its establishment, the
centre has enabled the research and business communities by
providing cutting-edge life sciences information from
patents, scientific journals and conferences.
About CSIR
The Council for Scientific and Industrial Research
(CSIR) is the most important research arm in India and
amongst the largest R&D organisations in the world for
scientific and industrial research. It is headed by none
other but the Prime Minister of India, Dr Manmohan Singh.
More on CSIR -- http://www.csir.res.in/
About The Thomson Corporation
The Thomson Corporation (http://www.thomson.com) is a
global leader in providing essential electronic workflow
solutions to business and professional customers. With
operational headquarters in Stamford, Conn., Thomson
provides value-added information, software tools and
applications to professionals in the fields of law, tax,
accounting, financial services, scientific research and
healthcare. The Corporation's common shares are listed on
the New York and Toronto stock exchanges (NYSE: TOC; TSX:
TOC).
Thomson Scientific is a business of The Thomson
Corporation. Its information solutions assist
professionals at every stage of research and
development-from discovery to analysis to product
development and distribution. Thomson Scientific
information solutions can be found at
http://scientific.thomson.com.
For more information, please contact:
Allison Hagan
Thomson Scientific
Phone: +1-215-823-1881
Email: allison.hagan@thomson.com
Website: http://www.thomson.com
http://www.scientific.thomson.com
http://www.csir.res.in
2007'09.16.Sun
Platts Global Top 250: The World's Top Performing Energy Companies
September 14, 2007
(Integrated Oil Companies Top Annual List Due To High Oil
Prices; Asian Company Representation and Performance Steady
to Rising)
SINGAPORE, Sept. 13 /Xinhua-PRNewswire/ -- Major oil
and gas companies have consolidated their position as the
world's most effective energy businesses, dominating the
rankings in the annual Platts Top 250 Global Energy
Companies, announced Thursday night.
(Photo: http://www.xprn.com/xprn/sa/200709141044.jpg )
In an environment of continued high oil prices and
climbing global demand, Exxon Mobil, BP and Royal Dutch
Shell kept hold of the leadership spots, the definitive
Platts rankings showed. Indeed, the only non-oil and gas
companies to break into the top twenty positions were
French super-utilities EDF Energy and Suez, placing 14th
and 20th, respectively.
The Platts Top 250 scores the world's top performing
energy companies on a combination of assets, revenues,
profits and return on invested capital.
Platts announced this year's rankings at a gala dinner
in Singapore to celebrate Asian winners in the Top 250, and
Asia's growing prominence in the list. The dinner was
attended by almost 200 energy executives from around the
world. Singapore Minister of State for Trade and Industry
Mr. Lee Yi Shyan presented the evening's keynote address on
the challenges facing Asian energy companies.
Best performing Asian energy business was Petrochina,
which placed sixth worldwide, and ahead of many
long-established western energy companies. Petrochina's oil
output puts it on the same footing, in terms of scale, as
medium-sized OPEC producers; and, measured on profits
alone, it is the fourth most successful energy company in
the world. Second, third, fourth and fifth in Asia were
China Petroleum & Chemical Corp (Sinopec), India's Oil
& Natural Gas Corporation, Thailand's PTT, and CNOOC
from Hong Kong.
The best performers in Europe, Africa and the Middle
East were BP, Shell, Total, Norway's Statoil and Italy's
ENI, in that order. In the Americas, Exxon Mobil, Chevron,
Brazil's Petrobras, ConocoPhillips and Valero Energy topped
the table.
"Platts is proud to be bringing the energy and
investment communities its highly respected Top 250 Energy
Company rankings for the sixth year in a row," said
Victoria Chu Pao, Platts president. "Under the current
volatile and competitive market environment, this year's
rankings are more important than ever in highlighting the
truly world class performers in the energy industry. We
congratulate all those businesses that have made our Top
250 list."
For the first time in the rankings' history, Platts
also scorecarded a Fastest-Growing Companies roster, an
elite list of companies setting the pace in revenue growth
terms. In particular, Asia's standouts in growth were China
Resources Power Holdings with a 3-year compounded growth
rate (CGR) of 131 percent, PT BUMI Resources of Indonesia
at 65 percent growth, and Inpex Holdings of Japan with 52
percent growth.
The strongest performing utilities in the world were
all from Europe. In addition to EDF and Suez, Germany's
E.ON, Gaz de France, Italy's Enel, Belgium's Electrabel and
the UK's BG Group all crowded into the top 30 of the Top
250.
All ranked companies have assets greater than (US) $2
billion and must be publicly listed companies. The
underlying data come from the Compustat database, which is
compiled and maintained by Standard & Poor's (like
Platts, a division of The McGraw-Hill Companies).
Asia Top 10 Fastest Growing Companies
Platts
Rank State or
3 yr CGR Rank
2007 Company Name Country
Industry Revenues 2007
1 China Resources Power Holdings Hong Kong
IPP 130.911 249
2 PT BUMI Resources TBK Indonesia
C&CF 65.354 245
3 Inpex Holdings Inc. Japan
E&P 51.748 109
4 Caltex Australia Ltd. Australia
R&M 39.672 139
5 PTT Exploration & Production Thailand
E&P 36.464 136
6 Datang Power China
IPP 35.646 201
7 China Petroleum & Chemical Corp. China
IOG 35.029 15
8 PTT PCL Thailand
IOG 34.946 27
9 China Yangtze Power Co. China
IPP 32.323 212
10 Irpc PCL Thailand
R&M 31.507 231
#1 in Asia by Industry
Platts Rank
State or
Industry 2007 Company Name
Country
IOG 6 Petrochina Co. Ltd.
China
E&P 23 Oil & Natural Gas
Corp. Ltd. India
R&M 39 Reliance Industries
Ltd. India
C&CF 58 China Shenhua Energy
Co. Ltd. China
EU 62 Tokyo Electric Power Co.
Inc. Japan
IPP 103 NTPC Ltd.
India
GU 105 Tokyo Gas Co. Ltd.
Japan
DU 186 AGL Energy
Australia
For the complete Platts Top 250 Global Energy Companies
list, visit: http://www.platts.com/top250/ . There you will
find the list, including details of the four factors that
make up the Top 250 score with rankings by region and
sector--as defined by Standard & Poor's Global Industry
Classification Standard (GICS) -- and a company snapshot.
Ranking recognition is also by growth rate by sector and
region. Note: CCF = coal and combustible fuels, S&T =
storage & transfer, R&M = refining & marketing,
IPP = independent power producers, IOG = integrated oil
& gas, GU = gas utilities, E&P = exploration &
production, EU = electric utilities, DU = diversified
utilities, CGR = compounded growth rate.
About Platts:
Platts, a division of The McGraw-Hill Companies (NYSE:
MHP), is a leading global provider of energy and metals
information. With nearly a century of business experience,
Platts serves customers across more than 150 countries.
From 14 offices worldwide, Platts serves the oil, natural
gas, electricity, nuclear power, emissions, coal,
petrochemical and metals markets. Platts' real time news,
pricing, analytical services, and conferences help markets
operate with transparency and efficiency. Traders, risk
managers, analysts, and industry leaders depend upon Platts
to help them make better trading and investment decisions.
Additional information is available at
http://www.platts.com .
About The McGraw-Hill Companies:
Founded in 1888, The McGraw-Hill Companies (NYSE: MHP)
is a leading global information services provider meeting
worldwide needs in the financial services, education and
business information markets through leading brands such as
Standard & Poor's, McGraw-Hill Education, BusinessWeek
and J.D. Power and Associates. The Corporation has more
than 280 offices in 40 countries. Sales in 2006 were $6.3
billion. Additional information is available at
http://www.mcgraw-hill.com .
About Standard & Poor's:
Standard & Poor's, a division of The McGraw-Hill
Companies (NYSE: MHP), is the world's foremost provider of
financial market intelligence, including independent credit
ratings, indices, risk evaluation, investment research and
data. With approximately 8,500 employees, including wholly
owned affiliates, located in 21 countries. Standard &
Poor's is an essential part of the world's financial
infrastructure and has played a leading role for more than
140 years in providing investors with the independent
benchmarks they need to feel more confident about their
investment and financial decisions. For more information,
visit http://www.standardandpoors.com .
For more information, please contact:
Asia:
Casey Yew
Tel: +65-653-06552
Europe:
Shiona Ramage
Tel: +44-207-176-6153
US:
Kathleen Tanzy
Tel: +1-212-904-2860
Email: kathleen_tanzy@platts.com
2007'09.16.Sun
Visa Inc.'s Registration Statement Declared Effective by SEC
September 14, 2007
SAN FRANCISCO, Sept. 14 /Xinhua-PRNewswire/ --
Visa announced today that its registration statement on
Form S-4 filed in connection with its proposed restructuring
was declared effective by the United States Securities and
Exchange Commission (SEC) on September 13, 2007.
Visa will now proceed with securing the required
approval of member financial institutions for the
restructuring. The restructuring contemplates a series of
transactions by which Visa International, Visa USA and Visa
Canada will become subsidiaries of a single stock
corporation, Visa Inc. Visa Europe will remain a membership
association and will become a licensee of, and own a
minority interest in, Visa Inc. The boards of directors of
Visa International, Visa USA, Visa Europe and Visa Canada
have approved the restructuring agreement.
"We're grateful for the SEC's timely review of our
registration statement, and we will immediately begin the
member approval process in anticipation of closing the
restructuring as soon as possible," said Joseph W.
Saunders, Chairman and CEO.
About Visa: Visa operates the world's largest retail
electronic payments network providing processing services
and payment product platforms. This includes consumer
credit, debit, prepaid and commercial payments, which are
offered under the Visa, Visa Electron, Interlink and PLUS
brands. Visa enjoys unsurpassed acceptance around the world
and Visa/PLUS is one of the world's largest global ATM
networks, offering cash access in local currency in more
than 170 countries.
For more information, visit
http://www.corporate.visa.com.
Additional Information and Where You Can Find It:
This communication is being made in respect of the
proposed restructuring. In connection with the proposed
restructuring, Visa has filed documents regarding the
proposed restructuring with the SEC, including a
registration statement on Form S-4 containing a proxy
statement-prospectus. We urge members to read the
definitive proxy statement-prospectus regarding the
proposed restructuring and any other relevant documents
carefully and in their entirety because they contain
important information about the proposed restructuring. The
definitive proxy statement-prospectus has been mailed to
eligible members of Visa International, Visa USA and Visa
Canada. You may obtain copies of any of these documents
filed with the SEC that contain information about the
proposed restructuring free of charge at the Web site
maintained by the SEC at http://www.sec.gov or from D.F.
King & Co., 48 Wall Street, New York, NY 10005.
This document shall not constitute an offer to sell or
the solicitation of an offer to sell or the solicitation of
an offer to buy any securities, nor shall there be any sale
of securities in any jurisdiction in which such offer,
solicitation or sale would be unlawful prior to
registration or qualification under the securities laws of
any such jurisdiction. No offer of securities shall be made
except by means of a prospectus meeting the requirements of
Section 10 of the Securities Act of 1933, as amended.
FORWARD-LOOKING STATEMENTS
This press release contains forward-looking statements.
These statements may be identified by the use of words such
as "will," "believes,"
"anticipates," "intends,"
"estimates," "expects,"
"projects," "plans" or similar
expressions. Such forward-looking statements include,
without limitation, statements about the proposed
restructuring and related transactions, strategy, future
operations, prospects, plans and objectives of management
and events or developments that we expect or anticipate
will occur. The forward-looking statements reflect Visa's
current views and assumptions and are subject to risks and
uncertainties, which may cause actual and future results
and trends to differ materially from the forward-looking
statements, including but not limited to ability to obtain
approval by Visa's members for the proposed restructuring
and related transactions; the successful completion of the
restructuring and related transactions; Visa's ability to
achieve its strategic objectives; the outcome of legal
proceedings; uncertainties inherent in operating
internationally; and the impact of law and regulations.
Many of these factors are beyond Visa's ability to control
or predict. Given these factors, you should not place undue
reliance on the forward-looking statements.
Contact: Paul Cohen
Office: +1-415-932-2166
Email: pcohen@visa.com
Hadley Wilkins
Office: +1-415-318-4199
Mobile: +1-415-710-7836
Email: hadley.wilkins@fleishman.com
Visa Media Hotline
+1-415-932-2564
2007'09.16.Sun
Nucletron Announces Management Buy-Out to More Effectively Meet the Demands of Its Customers and the Radiation Therapy Community
September 13, 2007
Newly Independent Radiation Oncology Company Emerges as
Industry Leader with Distinct Focus on Partnership,
Innovation and Integration
VEENENDAAL, The Netherlands, Sept. 13
/Xinhua-PRNewswire/ -- Nucletron announced today the
successful management buy-out from Delft Instruments,
creating an independent company fully dedicated to
radiation oncology. Since its inception in 1974, Nucletron
has operated several entities in the field of radiation
oncology throughout the world. The consolidation of the
various entities into one, focused company further
establishes Nucletron in a leadership role in this rapidly
changing field. Collaborative partnerships, pioneering
research and development of advanced technological
innovations will enable Nucletron to more effectively
deliver cancer treatment solutions globally and set the
company apart within the industry.
"The creation of an independent Nucletron is the
result of the company's success in the past two
years," said David Imperiali, chief executive officer
of Nucletron. "Nucletron has a strong tradition of
innovation in radiotherapy, and the breadth of our
capability positions the company well to continue to make
significant contributions to the treatment of
cancer."
The previous company, under Delft Instruments, was
created in 1994 by merging Nucletron, the global leader in
brachytherapy solutions, with the Oldelft Simulix(TM) brand
of radiation therapy simulation and imaging technology.
Additionally, in 2003, Nucletron integrated the Helax and
Theratronics treatment planning and management solutions,
from MDS Nordion, into its portfolio to create Oncentra(R)
MasterPlan(TM) and Oncentra(R) Information Management.
"Nucletron's ability to restructure itself,
anticipate needs, and incorporate new state-of-the-art
products and services into our solutions suite gives us the
ability to create strong and long-lasting relationships with
our customers and partners," said Jeroen Cammeraat,
chief operating officer of Nucletron. "The new
corporate structure gives us the flexibility and agility to
continue to develop world-class solutions for our customers
and partners, focused on improving patient care."
With more than 10 percent of its revenues invested in
research and development, Nucletron continuously seeks
improvement of its existing product range and creation of
new treatment options that improve patients' quality of
care through curative and palliative treatment. The
company's continued efforts in R&D, both in-house and
through partnerships with leading academic institutions,
have resulted in a strong and unique IP base.
Headquartered in The Netherlands, Nucletron delivers
customized solutions to more than 3,000 institutions in
more than 120 countries, equating to global sales of ?120
million ($160 million), with operating profit levels that
rank in the upper quartile of the industry. Worldwide,
Nucletron has offices in 16 countries, including a
production and R&D facility in The Netherlands, R&D
centers in Uppsala, Sweden and Oslo, Norway and sales,
marketing, service and support operations in Europe, Asia,
Australia and North America.
The supervisory board of Nucletron will be chaired by
Rob Westerhof, who has held senior positions in Asia and in
the USA for Philips Medical Systems and Philips Electronics.
Commenting on the spin-off, Westerhof stated, "I am
excited to join Nucletron's supervisory board. Being
involved in the medical business for more than 15 years in
various positions throughout the world, I trust that I can
make a contribution. Nucletron represents a strong brand in
the world of oncology and related areas, and there are
excellent opportunities for expanding our market share. I
am looking forward to working with the new management team
and further strengthening Nucletron."
About Nucletron
Nucletron is a knowledge-based leader in Radiation
Oncology, working with clinical teams to realize innovative
solutions that improve patient care. Nucletron strives to
offer the best possible choice of radiation modalities
through integrated products, software and services.
Critical to the Nucletron philosophy is the establishment
of close working relationships with individual clinical
teams - reconfiguring traditional boundaries between
customer and solution provider. Many Nucletron employees
have clinical experience delivering oncology care,
providing an in-depth understanding of the complex needs of
clinicians. The investors in the independent Nucletron
company include AlpInvest Partners, Advent International,
the Nucletron Management and Employees. For more
information, visit http://www.nucletron.com.
For more information, please contact:
In North America:
Danielle Davis
Rose Communications
Phone: +1-443-834-6725
Email: ddavis@rosecomm.com
In Europe:
Mark van Braak of Nucletron
Phone: +31-318-557-255
Email: mark.vanbraak@nl.nucletron.com
Website: http://www.nucletron.com
2007'09.16.Sun
Platts Global Top 250: The World's Top Performing Energy Companies
September 13, 2007
(Integrated Oil Companies Top Annual List Due To High Oil
Prices; Asian Company Representation and Performance Steady
to Rising)
SINGAPORE, Sept. 13 /Xinhua-PRNewswire/ -- Major oil
and gas companies have consolidated their position as the
world's most effective energy businesses, dominating the
rankings in the annual Platts Top 250 Global Energy
Companies, announced Thursday night.
In an environment of continued high oil prices and
climbing global demand, Exxon Mobil, BP and Royal Dutch
Shell kept hold of the leadership spots, the definitive
Platts rankings showed. Indeed, the only non-oil and gas
companies to break into the top twenty positions were
French super-utilities EDF Energy and Suez, placing 14th
and 20th, respectively.
The Platts Top 250 scores the world's top performing
energy companies on a combination of assets, revenues,
profits and return on invested capital.
Platts announced this year's rankings at a gala dinner
in Singapore to celebrate Asian winners in the Top 250, and
Asia's growing prominence in the list. The dinner was
attended by almost 200 energy executives from around the
world. Singapore Minister of State for Trade and Industry
Mr. Lee Yi Shyan presented the evening's keynote address on
the challenges facing Asian energy companies.
Best performing Asian energy business was Petrochina,
which placed sixth worldwide, and ahead of many
long-established western energy companies. Petrochina's oil
output puts it on the same footing, in terms of scale, as
medium-sized OPEC producers; and, measured on profits
alone, it is the fourth most successful energy company in
the world. Second, third, fourth and fifth in Asia were
China Petroleum & Chemical Corp (Sinopec), India's Oil
& Natural Gas Corporation, Thailand's PTT, and CNOOC
from Hong Kong.
The best performers in Europe, Africa and the Middle
East were BP, Shell, Total, Norway's Statoil and Italy's
ENI, in that order. In the Americas, Exxon Mobil, Chevron,
Brazil's Petrobras, ConocoPhillips and Valero Energy topped
the table.
"Platts is proud to be bringing the energy and
investment communities its highly respected Top 250 Energy
Company rankings for the sixth year in a row," said
Victoria Chu Pao, Platts president. "Under the current
volatile and competitive market environment, this year's
rankings are more important than ever in highlighting the
truly world class performers in the energy industry. We
congratulate all those businesses that have made our Top
250 list."
For the first time in the rankings' history, Platts
also scorecarded a Fastest-Growing Companies roster, an
elite list of companies setting the pace in revenue growth
terms. In particular, Asia's standouts in growth were China
Resources Power Holdings with a 3-year compounded growth
rate (CGR) of 131 percent, PT BUMI Resources of Indonesia
at 65 percent growth, and Inpex Holdings of Japan with 52
percent growth.
The strongest performing utilities in the world were
all from Europe. In addition to EDF and Suez, Germany's
E.ON, Gaz de France, Italy's Enel, Belgium's Electrabel and
the UK's BG Group all crowded into the top 30 of the Top
250.
All ranked companies have assets greater than (US) $2
billion and must be publicly listed companies. The
underlying data come from the Compustat database, which is
compiled and maintained by Standard & Poor's (like
Platts, a division of The McGraw-Hill Companies).
Asia Top 10 Fastest Growing Companies
Platts
Rank State or
3 yr CGR Rank
2007 Company Name Country
Industry Revenues 2007
1 China Resources Power Holdings Hong Kong
IPP 130.911 249
2 PT BUMI Resources TBK Indonesia
C&CF 65.354 245
3 Inpex Holdings Inc. Japan
E&P 51.748 109
4 Caltex Australia Ltd. Australia
R&M 39.672 139
5 PTT Exploration & Production Thailand
E&P 36.464 136
6 Datang Power China
IPP 35.646 201
7 China Petroleum & Chemical Corp. China
IOG 35.029 15
8 PTT PCL Thailand
IOG 34.946 27
9 China Yangtze Power Co. China
IPP 32.323 212
10 Irpc PCL Thailand
R&M 31.507 231
#1 in Asia by Industry
Platts Rank
State or
Industry 2007 Company Name
Country
IOG 6 Petrochina Co. Ltd.
China
E&P 23 Oil & Natural Gas
Corp. Ltd. India
R&M 39 Reliance Industries
Ltd. India
C&CF 58 China Shenhua Energy
Co. Ltd. China
EU 62 Tokyo Electric Power Co.
Inc. Japan
IPP 103 NTPC Ltd.
India
GU 105 Tokyo Gas Co. Ltd.
Japan
DU 186 AGL Energy
Australia
For the complete Platts Top 250 Global Energy Companies
list, visit: http://www.platts.com/top250/ . There you will
find the list, including details of the four factors that
make up the Top 250 score with rankings by region and
sector--as defined by Standard & Poor's Global Industry
Classification Standard (GICS) -- and a company snapshot.
Ranking recognition is also by growth rate by sector and
region. Note: CCF = coal and combustible fuels, S&T =
storage & transfer, R&M = refining & marketing,
IPP = independent power producers, IOG = integrated oil
& gas, GU = gas utilities, E&P = exploration &
production, EU = electric utilities, DU = diversified
utilities, CGR = compounded growth rate.
About Platts:
Platts, a division of The McGraw-Hill Companies (NYSE:
MHP), is a leading global provider of energy and metals
information. With nearly a century of business experience,
Platts serves customers across more than 150 countries.
From 14 offices worldwide, Platts serves the oil, natural
gas, electricity, nuclear power, emissions, coal,
petrochemical and metals markets. Platts' real time news,
pricing, analytical services, and conferences help markets
operate with transparency and efficiency. Traders, risk
managers, analysts, and industry leaders depend upon Platts
to help them make better trading and investment decisions.
Additional information is available at
http://www.platts.com .
About The McGraw-Hill Companies:
Founded in 1888, The McGraw-Hill Companies (NYSE: MHP)
is a leading global information services provider meeting
worldwide needs in the financial services, education and
business information markets through leading brands such as
Standard & Poor's, McGraw-Hill Education, BusinessWeek
and J.D. Power and Associates. The Corporation has more
than 280 offices in 40 countries. Sales in 2006 were $6.3
billion. Additional information is available at
http://www.mcgraw-hill.com .
About Standard & Poor's:
Standard & Poor's, a division of The McGraw-Hill
Companies (NYSE: MHP), is the world's foremost provider of
financial market intelligence, including independent credit
ratings, indices, risk evaluation, investment research and
data. With approximately 8,500 employees, including wholly
owned affiliates, located in 21 countries. Standard &
Poor's is an essential part of the world's financial
infrastructure and has played a leading role for more than
140 years in providing investors with the independent
benchmarks they need to feel more confident about their
investment and financial decisions. For more information,
visit http://www.standardandpoors.com .
For more information, please contact:
Asia:
Casey Yew
Tel: +65-653-06552
Europe:
Shiona Ramage
Tel: +44-207-176-6153
US:
Kathleen Tanzy
Tel: +1-212-904-2860
Email: kathleen_tanzy@platts.com
2007'09.16.Sun
China BAK Battery Awarded 'China Top Brand'
September 13, 2007
SHENZHEN, China, Sept. 13 /Xinhua-PRNewswire-FirstCall/
-- China BAK Battery, Inc. ("China BAK" or
"BAK") (Nasdaq: CBAK), one of the largest
manufacturers of lithium-based battery cells in the world,
today announced that it was awarded the "China Top
Brand" for its lithium-ion battery cells by the
General Administration of Quality Supervision, Inspection
and Quarantine of the People's Republic of China. China
BAK is among the youngest and fastest-growing enterprises
to receive such award in 2007.
China Top Brands are awarded to companies whose
products meet high quality standards that are comparable to
international products, lead comparable domestic products,
are in a leading position in terms of market share and
brand recognition in the industry, have high levels of
consumer satisfaction and considerable competitive
capacity.
The "China Top Brand" designation is valid
for three years. During which, the Company is eligible to
stamp "China Top Brand" on the "China Top
Brand" product and its packaging, specifications,
advertisements and related materials. All products
selected as "China Top Brand" are exempt from all
kinds of quality checks conducted by different departments
in different regions as well as customs inspections at
exports. They are also automatically classified as
priority products for protection against counterfeiting.
"Through 6 years of efforts, China BAK has been
recognized as a leader in the lithium-ion battery industry
in China. The recognition as a "China Top Brand"
further solidifies our product quality, awareness and our
leading position in the industry in China," said
Xiangqian Li, China BAK's Chief Executive Officer. He adds
that, "It will further enhance our efforts in
developing our brand into a world leading brand."
About China BAK Battery Inc.
China BAK Battery, Inc. is one of the largest
manufacturers of lithium-based battery cells in the world,
as measured by production output. It produces battery
cells that are the principal component of rechargeable
batteries commonly used in cellular phones, notebook
computers, cordless power tools and portable consumer
electronics, such as digital media devices, portable media
players, portable audio players, portable gaming devices
and personal digital assistants (or PDAs). China BAK's 1.9
million square feet facilities are located in Shenzhen, PRC,
and have been recently expanded to produce new products.
China BAK is the largest manufacturer of lithium-ion
battery cells for China's cellular phone replacement
battery market. More information about BAK (Nasdaq: CBAK)
is available at http://www.bak.com.cn .
Safe Harbor Statement
This press release contains forward-looking statements,
which are subject to change. The forward-looking statements
are made pursuant to the safe harbor provisions of the
Private Securities Litigation Reform Act of 1995. All
"forward-looking statements" relating to the
business of China BAK Battery, Inc. and its subsidiary
companies, which can be identified by the use of
forward-looking terminology such as "believes,"
"expects" or similar expressions, involve known
and unknown risks and uncertainties which could cause
actual results to differ. These factors include but are not
limited to: risks related to China BAK's business and risks
related to operating in China. Please refer to China BAK's
Annual Report on Form 10-K for the fiscal year ended
September 30, 2006, as well as its Quarterly Reports on
Form 10-Q for the first three quarters of fiscal 2007,
which are filed with the U.S. Securities and Exchange
Commission, for specific details on risk factors. Given
these risks and uncertainties, you are cautioned not to
place undue reliance on forward-looking statements. China
BAK's actual results could differ materially from those
contained in the forward-looking statements. China BAK
undertakes no obligation to revise or update its
forward-looking statements in order to reflect events or
circumstances that may arise after the date of this
release.
For more information, please contact:
China BAK Battery, Inc.
Tracy Li
Tel: +86-755-8977-0093
Email: tracylee@bak.com.cn
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