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ニュースリリースのリリースコンテナ第二倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'02.13.Thu
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2007'07.03.Tue
ペネトレーションテスト(Webアプリケーション脆弱性診断)サービスのトライアル版を発表
2007年07月03日

報道機関各位
プレスリリース

2007年7月3日

エクスネット株式会社
代表取締役社長 渡辺 勇
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
エクスネット株式会社
ペネトレーションテスト(Webアプリケーション脆弱性診断)サービスのトライアル版を発表
-ペネトレーションテストの効果を容易に実感可能 -
http://www.exnet-japan.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
エクスネット株式会社は、現在提供中のペネトレーションテスト(Webアプリケーション脆弱性診断)サービスにつきまして、その効果を容易にご確認いただくために、ペネトレーションテスト・トライアルサービスを発表いたします。

■ リリースの目的
トライアル・ペネトレーションサービスは、Webアプリケーション脆弱性診断サービスに興味はあるが、サービスを購入前に効果や手法を確認したいお客様のためのサービスです。サイト全体の脆弱性を診断するものではなく、限られた画面に対して、特定のテストを実施することにより、ペネトレーションテストの手法や効果を実感し、自社Webサイトの現状を認識していただくためのものです。

■ 弊社のペネトレーションサービスの特徴
弊社のペネトレーションサービスは、セキュリティ監査技術者が、自社開発のセキュリティ診断手法を用いて、マニュアルオペレーションにて診断することが最大の特徴です。セキュリティ監査技術者が、マニュアルオペレーションにて、Webサイトのプログラミング手法やフローを推測しながら試行錯誤することによりテストを実施いたしますので、セキュリティ診断ツールのみでは発見できなかったセキュリティホールを、多くのお客様サイトで発見しております。

■ トライアル・ペネトレーションサービスの内容
ハッキング技術チームが対象Webサイトの個人認証部分や注文画面など、Webアプリケーションの脅威の中から特にセキュリティ上の重要部分を設定し、スポット診断を行います。診断後報告書を提出いたします。
診断対象画面数:3画面程度
診断内容:代表的なハッキング手法である以下の検査を中心に、対象サイトの特性に合わせ、弊社が選択した数項目を実施
-SQLインジェクション
-クロスサイトスクリプティング(XSS)
-パラメータの改ざん
診断期間:1週間(サイト調査、報告書作成期間を含む)

■ サービス導入の効果
セキュリティの重要部分の検査を受診することにより、自社のWebサイトの安全性の指針を得ることができます。全ての画面、項目を診断するわけではないので、安全性が確認されるわけではありませんが、特徴的な画面に対して、代表的な検査を受診することにより、自社のWEBサイトの危険度がある程度把握できます。

■ 標準販売価格
弊社標準内容の場合  ¥300,000円~

 販売開始日
2007年7月3日

 本年度販売目標
トライアル・ペネトレーションサービス:40社

【エクスネット株式会社とは】
エクスネット株式会社は、トータルセキュリティソリューションを提供する会社です。ISMS構築支援ツール、プライバシーマーク認証支援ツールの販売及びコンサルティングのほか、セキュリティポリシー策定から運用までの各フェーズでのセキュリティソリューションをご提供しております。

【本件の連絡先】
エクスネット株式会社
セールス&マーケティング部 中村吉伸
Tel 03-5369-3010 FAX 03-5369-3090
e-mail info@exnet-japan.jp URL:http://www.exnet-japan.jp
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-14-12 玉屋ビル4階
                               以 上

PR
2007'07.03.Tue
中古車SNS&オークション「トロイカ」がリニューアル!
2007年07月03日

トロイカが運営する、中古車SNS&オークションサイト「トロイカ」がリニューアルした。

公式ブロガーとして「ストーリーテラー」というブロガーが自分の趣味や仕事にベストな車の選び方、カスタムの仕方などを公開していくコンテンツも追加。

「トロイカオークション」で落札された車両にはトロイカ2年間保証がオプションで付加でき、オークションで購入後のアフターケアも充実させ2年間保証には24時間365日ロードサービスも付いている。

mapと連動した最寄ショップにガソリンスタンドが加わり、ガソリン価格のランキングなどを公開していく予定。

今後map上にはあらゆる車に関するショップなどの情報を反映させてユーザーとショップを直接結びつける仕組みを強化し、今までのSNSの特徴であったPVによる広告収入に頼るビジネスモデルから脱却し、SNSとmapを連動させたテナント広告モデルの確立を目指すという。

2007'07.03.Tue
 【グルーヴプロモーション(旧 ナノプロ)MRR事業部】「端末メーカ各社の国内動向-2006年度通期-」販売を開始
2007年07月03日

2007年7月3日

報道関係各位

グルーヴプロモーション株式会社(旧 株式会社ナノプロ)
MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
グルーヴプロモーション株式会社(旧 株式会社ナノプロ)
MRR事業部、
「端末メーカ各社の国内動向-2006年度通期-」の販売を開始

 ~1強時代到来 通期はシャープの独壇場~

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000228.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――

■■概要■■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR (運営会社:グルーヴプロ
モーション 【旧 株式会社ナノプロ】 代表取締役 森田裕行)>は、携帯
市場のレポートで定評のあるエムレポートが制作した「端末メーカ各社の国内
動向-2006年度通期-」の販売を開始しました。

 

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000228.html


■■資料概要■■

◆通期に3強から抜け出たシャープ
2006年度通期における携帯電話端末の国内出荷台数は、シャープがパナソニック
モバイルコミュニケーションズや日本電気(NEC)を大きく引き離した。2005
年度には数十万台の差であった出荷台数が、2006年度ではシャープのみが1,000
万台を突破し、続くパナソニック モバイルや東芝は500万台程度の出荷にと
どまっている。その結果、シャープは3強から飛躍し、1強へと上り詰めた。


■■キーワード■■

◆単独首位のシャープ!!
2006年度通期は上期に続き、シャープがパナソニック モバイル
コミュニケーションズや東芝、NECを寄せつけず、国内最大手メーカに上り詰
めた。出荷台数も1,000万台を突破し、500万台強のパナソニック モバイルや
東芝に大差をつけた。

◆通期出荷は4,700万台!!
2006年度通期の国内出荷は携帯電話番号ポータビリティ(MNP)制度導入があ
ったものの、爆発的な出荷は発生せずに前年同期比0.4%増の4,712万台の出荷
にとどまった。

◆通期投入は129機種!!
携帯電話事業者各社は携帯電話番号ポータビリティ(MNP)制度におけるユーザ
移行対策に、これまでにないほどの機種数を市場投入した。ただ、機種数の
拡充による需要喚起が見込まれたものの、端末出荷に拍車はかからなかった
恰好だ。

◆2007年度見込みは微増の4,800万台出荷!!
2007年度は2006年度下期の勢いを継続しつつ、「おサイフケータイ」やワンセグ
対応、HSDPA方式端末の拡充が見込まれることから微増の4,800万台を見込む。


■■通期は前年同期横ばいの4,712万台を出荷 ■■

◆社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)によれば、2006年度通期における
携帯/自動車電話端末の国内出荷台数は前年同期比0.4%増となる4,712万台に
なったという。そのうち3G端末は同20.6%増の4,449万7,000台、2G端末が同
73.9%減となる262万3,000台となり、HSDPA(High Speed Downlink Packet Access)
方式端末を含む3G端末以上の比率は94.4%に達している。


■■目次/図表■■

要約
キーワード

表:携帯電話端末の半期別出荷台数推移(2005~2006年度)
表:携帯電話端末の半期別市場投入機種数推移(2005~2006年度)

1.市場概況
 通期に3強から抜け出たシャープ
  表:2006年度下期における主な端末メーカ別市場投入機種数
  表:2006年度通期における主な端末メーカ別市場投入機種数

2.市場規模推移と予測(2006~2011年度)
 通期は前年同期横ばいの4,712万台を出荷
  図:携帯電話端末の出荷台数推移と予測(2006~2011年度、エムレポート
    推定)
  表:携帯電話端末の出荷台数推移と予測(2006~2011年度)
 メーカ別国内シェア(2006年度下期)
  表/図:メーカ別国内シェア
 メーカ別国内シェア(2006年度通期)
  表/図:メーカ別国内シェア
 メーカ別国内シェア(2007年度通期予測)
  表/図:メーカ別国内シェア

3.端末メーカ各社の動向と今後の計画
 シャープの動向
  通期は前年同期比36%増になった売上高
  表:携帯電話/通信融合端末の半期別売上高推移(2005~2006年度)
  1,000万台を突破した通期販売台数
  表:携帯電話端末の半期別販売台数推移(2005~2006年度)
 パナソニック モバイルコミュニケーションズ(PMC)の動向
  通期は前年同期比約25%減になった売上高
  表:売上高と営業利益、設備投資額の半期別推移(2005~2006年度)
  表:携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測(2005~2006年度)
 東芝の動向
  通期でauとボーダフォンに合計18機種を供給
  表:携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測(2005~2006年度)
  2007年春モデルはユーザ層別に提供
 日本電気(NEC)の動向
  通期は黒字化を達成したモバイルターミナル部門
  表:モバイルターミナル部門の半期別売上高推移(2005~2006年度)
  通期でも国内出荷台数は大幅減
  表:携帯電話端末の半期別出荷台数推移(2005~2006年度)
  折り畳み型の進化形を披露
  07年5月から音楽ビデオのダウンロード1回ごとに10円を寄付
  06年12月に都内カフェにギャラリーを開設
  06年11月にSuper3G商用端末メーカに選定
  将来的にau向け端末開発も検討
 富士通の動向
  通期は前年同期比12%増の国内出荷
  表:パソコン/携帯電話の半期別連結売上高推移(2005~2006年度)
  表:携帯電話端末の半期別出荷台数推移(2005~2006年度)
  端末も鉄道貨物輸送を開始
 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの動向
  通期にNTTドコモとauへそれぞれ4機種を出荷
  表:携帯電話端末の半期別出荷台数推移(2005~2006年度)
  07年2月にアロマケータイを投入
  07年2月に映像配信サイトを設置
 三洋電機の動向
  通期の国内電話機部門の売上高は前年同期比14%減
  表:電話機の半期別国内外連結売上高推移(2005~2006年度)
  通期出荷は前年同期比9%増
  表:携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測(2005~2006年度)
  男性/女性それぞれにワンセグ対応端末を投入
  表:W53SA/W52SAの主な仕様
  端末事業の売却も視野に
 三菱電機の動向
  通期は販売停止に遭うも横ばいの国内出荷
  表:携帯電話端末の半期別出荷台数推移(2005~2006年度)
  電池パック回収問題から出荷台数を下方修正
 通期は前年同期比約22%増の売上高を記録したカシオ計算機
  表:MNS部門の半期別売上高推移(2005~2006年度)
 通期売上高は前年同期比10%増の京セラの通信機器関連事業
  表:通信機器関連事業の半期別業績推移(2005~2006年度)
 参考:NTTドコモの動向
  2007年冬商戦向け端末の割賦販売を検討
  07年4月に端末メーカへ品質確保の徹底を通達
  07年1月にLiMo Foundationを設立
  2007年も50機種投入の見込み
 参考:07年5月に共通APIを発表したソフトバンクモバイル

4.海外メーカの動向
 SIMロック・フリー端末を投入したノキア・ジャパン
 米Motorolaの動向
  MOTORAZR(RED)で世界基金へ寄付開始
  07年1月から約200名のモトローラ大使を派遣
 07年4月からSecond Lifeで販促活動を開始したSamsung
 Pantech & Curitelの動向
  au向けA1406PTの供給台数が4月に100万台突破
  1日あたり4,000~5,000台の販売を記録したA1406PT

5.2006年度下期における市場投入端末
  表:2006年度下期における市場投入端末一覧(2006年10月6日~11月25日)
  表:2006年度下期における市場投入端末一覧(2006年12月1日~
    2007年2月14日)
  表:2006年度下期における市場投入端末一覧(2007年2月16日~3月31日)

6.関連リンク
  表:関連リンク(五十音順)

 

■■資料の仕様■■
商 品 名:「端末メーカ各社の国内動向-2006年度通期-」
発 刊 日:2007年6月12日
判   型:A4版27頁〔PDF資料〕
発   行:エムレポート
販   売:グルーヴプロモーション株式会社(旧 株式会社ナノプロ)
頒   価:15,750円(税抜15,000円+消費税750円)

■■お申し込み方法■■
下記URLよりおご購入ください。
⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000228.html

■■グルーヴプロモーション株式会社について■■
設立:2006年1月
会社名:グルーヴプロモーション株式会社(旧 株式会社ナノプロ)
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
(1)ネットプロモーション事業
インターネットならびにモバイル向けの成果報酬型プロモーション事業
(2)デジタル・プラットフォーム事業
デジタル配信できるあらゆるコンテンツをカバーするプラットフォーム事業
(3) メディア&コンテンツ事業
システム・プラットフォームの開発ならびに提供
関連コンテンツの制作・販売

代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

2007'07.03.Tue
エブリ・ワン独自開発の「動画自動変換エンジンシステム」で、ON2VP7の出力実験に成功しました
2007年07月03日

報道関係者各
プレスリリ-ス                                   
2007年7月3日
株式会社エブリ・ワン

                                                                           
  エブリ・ワン独自開発の
「動画自動変換エンジンシステムDcast engine」で、
ON2VP7の出力実験に成功しました。
---------------------------------------------------------------------

動画ソリュ-ション企画・開発及びモバイル関連、WEB関連ソフトウェア開発の
株式会社エブリ・ワンは(本社:東京都渋谷区代官山町、代表:山本 博巳)は、
以前から同社が独自開発、提供していた
「動画自動変換エンジンシステムDcast engine」で、ON2VP7での出力
(エンコ-ド)実験に成功しました。
今後は、さらに研究開発を進めていき、あらゆる入力(デコ-ド)形式、
出力(エンコ-ド)形式に対応させて、携帯電話、PC、
各種ポ-タブルデバイス情報端末機器で、
今以上の高画質で動画が楽しめる環境を、
弊社のライセンス管理/企画/営業の株式会社ダブルブレインと
一緒に提供していく予定です。

また、2007年7月7日(土)には、インターネットCM専用
デスクトップアプリケーション「 Pingoo β版 」(ピングー)の
モニタ-会員の募集がスタ-トいたします。

◆ 「 Pingoo β版 」(ピングー)とは◆
インターネットCM専用のウィジェット型ウェブテレビ。
通常はティッカーとして画面隅に常駐し、CM配信時に動画再生の
ウィジェットが自動的に起動します。
ユーザーは、アプリケーションをダウンロードするだけで簡単に利用でき
好きなジャンルのCMを観るだけで、視聴時間に応じたポイント
(視聴ポイント)を受け取ることができます。
広告主は、ネット上から様々な形式の動画コンテンツ「AVI、MOV(H.264)WMV、
ASF、MPEG、FLV(On2VP6)」等、多数の動画デ-タファイルを簡単に
アップロードすることができ、アップロードされたファイルはPingoo対応の
最高画質ファイル形式に自動的に変換されます。さらに、
広告主様側配信設定機能においても多数のセグメントが可能となっており
高品位なインターネットCM配信サービスが可能です。
既存の広告メディアではできなかったテレビCMとウェブ広告の融合を
実現した、新しい形のインターネットCMメディアとして広告主様に
訴求してまいります。

 

◆ サービス内容 ◆
Pingooには、大きく分けて「オプトインムービー広告」
「インセンティブ広告」の2つの特徴があります。
オプトインムービー広告は、「オプトインメール広告」の
動画フェーズであり、通常のデモグラフィック属性に加え、
サイコグラフィック属性及びジオグラフィック属性によって絞り込まれた
ユーザーが、広告分野(広告ジャンル)を限定することによって
インターネットCMが配信されます。さらにユーザーは、
同アプリケーションをダウンロードしてインストールするだけで、
簡単にサービスを利用でき、オプトインの対価として
クリック・インセンティブではなく、クリックフリーで視聴時間に応じた
インセンティブが発生いたします。
また、インターネットCM配信にあたっては、テレビの最高画質CMにも
対応しており、高画質できれいなCM配信サービスが可能です。
テレビの最高画質CMにも対応しており、高画質できれいなCM配信
サービスが可能です。
7月7日の「 Pingoo β版 」(ピングー)のモニタ-会員募集時に、
配信予定インターネットCMはTBS様『世界陸上2007』など
大手企業様のCM多数。

【Pingoo :ピングーの仕様 】
サービス名: Pingoo (http://pingoo.tv/)
サービス開始日時:2007年7月7日PM7:00
ジャンル:インターネットによる情報提供サービス
開発・運営:株式会社ダブルブレイン、株式会社エブリ・ワン
      株式会社フューチャモバイル

1.ダブルブレインについて
ダブルブレインは平成2003年3月に設立され、主にメディア制作事業を展開。
2006年10月に株式会社化され、情報通信事業を開始いたしました。
ダブルブレインはPingooサービスに加え、株式会社エブリ・ワンの提供する
「D serve」(ディーサーブ)サービスなどのライセンス管理/企画/営業を、
今後実施してまいります。
【会社概要】
名称:株式会社ダブルブレイン(英文名:DOUBLE BRAIN.Co.Ltd)
住所:東京都渋谷区桜丘町12-5桜丘Kビル5F
設立:2003年3月
資本金:500万円
代表者:代表取締役 平尾 博孝 / 佐藤 創
ホームページ:http://www.doublebrain.co.jp/
       (Pingooサービス開始に伴い公開)


2.エブリ・ワンについて
エブリ・ワンは2004年6月に設立された、日本では数少ない
動画ソリュ-ションに特化したベンチャ-企業で、これまでに
動画自動変換エンジンシステム「Dcast engine」
「Dcast mobile engine」をはじめ独自のエンコ-ドシステム、
高画質動画再生機能などを開発してきました。
現在は、ハイビジョン映像対応動画自動変換システム、
携帯電話ユーザ・インタフェースの開発モバイル端末のソフトウェアの
研究開発、携帯電話用長時間動画配信システムの開発をおこなっています。
上記の技術、並びに現在開発中の新技術の一部を集約した、
動画配信ブログat-smileVideoBlog(http://at-smile.jp/)を
開設・運営しております。
【会社概要】
名称:株式会社エブリ・ワン(英文名:EBURIWAN.Co.Ltd)
住所:東京都渋谷区代官山町13-8キャッスル代官山310
資本金:300万円
設立:2004年6月
代表者:代表取締役 山本 博巳
ホームページ:http://www.eburiwan.jp/

3.フューチャモバイルについて
フューチャモバイルは、モバイルを核とした
新しいサービスの実現を目指し、モバイルサービスの企画・開発、
モバイルソリューションの提案・構築を幅広く手がけるとともに、
最新の技術を活用したアプリケーションの開発や
ソフトウェアパッケージ商品の販売を行っております。
また、映像配信やMVNO/MVNE等のビジネスでは、
モバイルにおける新たな技術やビジネスモデルを用いた事業に関する
研究・開発を行っております。
【会社概要】
名称:株式会社フューチャモバイル ( Future Mobile,Inc )
住所:東京都千代田区神田小川町3-8 中北ビル8F
資本金:2,050万円
代表者:代表取締役 木下 眞希
ホームページ:http://www.f-mobile.co.jp/

以上

●本件に関するお問い合わせ
株式会社ダブルブレイン 
担当:長澤 dai@doublebrain.co.jp 
TEL:03-5728-6375

2007'07.03.Tue
健康住宅フェア開催のお知らせ
2007年07月03日

家を建てたい人、建てたいと思っている人のために、資金相談や設計相談、業者選びなどの相談に、無料で応じてくれる住まいのサポートセンター“すまいポート21”。同社では来る平成19年7月14日(土)、15日(日)に上戸祭店で、「健康住宅フェア」を開催することとなりました。
このフェアはヒートショックやシックハウス症候群、ダニ・カビによるアレルギーといった健康被害を防ぐには、どうしたら良いかがテーマ。
 参加するのは気密性・断熱性を高めたり、自然素材や特殊な部材を使用している住宅建築会社7社。それぞれの特徴をパネル展示するほか、健康被害を防ぐ部材などの展示も行われます。さらに、15日午後2時からは、各社のプランや対処方法をそれぞれが説明する、「プレゼンテーション大会」も行われます。 
また、同日午後1時からは、「健康被害に遭わないための住まいの工夫」をテーマに、無料セミナーが開催されます。参加希望者は、電話で同店(028-616-1511)またはホームページから申し込みを。

詳細につきましてはホームページをご覧ください。

参加費は無料です。

■すまいポート21上戸祭店
〒320-0058 宇都宮市上戸祭2-1-30
電話:028-616-1511
HP:http://www.sumai21.net/
営業時間:10:00~19:00 水曜日定休
企画・運営:株式会社ビジネスステーション21

2007'07.03.Tue
九州の企業経営者向け事業拡大セミナー開催
2007年07月03日

~首都圏への進出を検討しておられる九州の企業経営者の皆様へ~
会社の核となる人材の確保と外部リソースを活用し効率的に首都圏への
事業展開を進めていきたい経営者様必見!

□ 優秀な人材を採用したい
□ 販路拡大の為に首都圏に進出したい
□ 今よりも更に売れる仕組みを知りたい
□ インターネットを活用して新しい販路を作りたい
□リスクの少ない形で新しいマーケットにアプローチしていきたい

九州の企業経営者を人材採用の側面からサポートしてきた株式会社リクルートと
プロジェクト型アウトソーシングの草分けであるアルゴノート株式会社がおくる
今後、更なる成長を実現したい経営者の皆様の為の夢のコラボレーションセミナーです

****************************************************
◆テーマ:
第一部事業拡大を推進するコア人材採用戦略セミナー
㈱リクルート狭域HRカンパニーHR福岡1G ゼネラルマネジャー長岡賢一
・事業拡大を推進する採用広告の科学
・コア人材とは?コア人材の確保の為に企業が出来ることとは?
・成長段階に応じて変わる採用すべき人材とは?
・首都圏での人材確保と流動状況とは?
第二部更なる成長を目指す経営者の為の首都圏進出戦略セミナー
アルゴノート㈱代表取締役社長桐原文彦
・プロジェクト型アウトソーシングを活用した事業戦略とは?
・更なる売上拡大の為のマーケティング戦略とは?
・在京の九州出身ビジネスマンコミュニティ「九州人の会」を活用した事業展開の可能性
◆日時: 7月5日(木) 13:30~15:00 (13:00 受付開始)
◆会場: 福岡商工会議所セミナールーム
◆定員: 50社(先着順となりますので予めご了承下さい)
◆主催: アルゴノート株式会社(http://www.specialist-net.jp
      TEL 03-6419-4785
◆参加費用: 無料
****************************************************

お申込みは03-6419-4785まで。

2007'07.03.Tue
 広がる求人 - Joblet   全く新しい求人のかたち
2007年07月03日

弊社はこのたび企業の求人活動におけるまったく新しいツールをリリースいたし ました。我々が今回スタートさせたサービス「Joblet(ジョブレット)」はネットワーク配信型の求人広告という新たなモデルです。

http://joblet.jp

既存の求人サービスの不透明さ、不確実性、オプションサービスの多さなどを疑い、シンプルに確実なサービスを、と考え開発してきましたので、ぜひ多くの企業の採用担当者の方にご利用いただければと考えております。

○確実に効く!口コミ感覚の求人サービス

近年、人気のブログやウェブサイトは、情報提供において大きな役割を果たすようになっております。
Jobletはそれらのブログやウェブサイトネットワークに求人情報を配信することによってターゲットにアプローチすることを目指します。 
これにより...

・積極的には転職を考えていない優秀な人材にまで求人情報が到達
・ターゲットを絞ったサイトへの配信で効率のよい求人広告 
が可能となります。

○パフォーマンス課金という新たな求人の形!

最小限のコストで採用活動を行っていただくため、
料金は実際に獲得した「応募」に対してお支払いいただきます。
1件の応募募集につき、わずか3,900円、
また、応募がなかった分についてはお支払いいただく必要はありません。

 


Jobletウィジェットをブログに貼り付けていただくと、 自動でサイトにマッチした求人情報が配信され、そこから応募があった場合には一人の応募につき2900円がブロガーの方に支払われます。

ウィジェットはFlashとJavascriptの2種類があり、初めての方でも簡単に設置でき、それぞれのブログに合わせて自由にカスタマイズすることもできます。


高いカスタマイズ性と還元率でブロガーの方に貢献したいと思い開発してきましたので、ぜひご紹介いただき、多くの方に使っていただけばと思っています。

詳細のお問い合わせ、ご質問等ございましたら、どうぞお知らせください。
折り返しご連絡させていただきます。

どうぞよろしくお願いいたします。

ザ・プラント
ジョセフ・ミラー joseph@theplant.jp
塚田玲子  ryoko@theplant.jp
〒106-0031
東京都港区西麻布2-21-23
tel 03 3498 3085
fax 03 3498 3086

 

The Plant について
The Plant はソフトウェア・エンジニアリング・ファームとして2005年に設立され、使いやすく、また多言語プラットフォームのウェブサイトやアプリケーションにフォーカスして活動して参りました。毎日コミュニケーションズやIMS、ディーゼルなど多国籍のクライアントにご利用いただいております。クライアント様からのご要望のみならず、ザ・プラントは独自のウェブアプリケーションも制作しています。Jobletに加え、昨年はAsoboo.com、最大の他言語ソーシャル・ネットワーキングサイトを日本で立ち上げ、現在約10,000人を超えるユーザを持ち、なお成長を続けています。

2007'07.03.Tue
食べて得するクーポン比較サイトKUTTOKUに”店名検索”が追加されました。
2007年07月03日

KUTTOKU広報です。

より便利に、より直間的に、

そして、よりクーポンへの近道を実現です。

KUTTOKUに”店名検索”が追加されました。

β版ということで、まだまだつめが甘いのですが、

よろしくお願いいたします。

さて、機能の説明です。

店名検索は、文字通り”店名”からクーポンを引っ張ってくる機能です。

さて、この店名というのがなかなかのくせものでして、

ぐるなびや、ホットペッパー.jpに掲載されている店舗主様は、

店名に、「キャッチフレーズ」+「店名」+「最寄駅名」+「最寄り出口名」

などを含めて登録されている模様です。

ここらへんの事情をうまく利用していただければ、

”最寄駅”や”ジャンル”といった検索方法もできてしまいます。

例えば、

”渋谷”と入力して、検索をかければ、渋谷駅周辺のお店が出てきます。

また、

”らーめん”と入力すれば、ラーメン屋さんがずらっと出てくるわけです。

もちろん、ピンポイントで、店名を入力していただければ、

お店の情報を習得できますし、

チェーン店の場合は、お店がずらーっと出てきます。

こんなところにもお店があるんだみたいな発見もあったり!!!

いろいろ試してみてください。

今回のリリースでは、ちょっとした遊び心を付け足してみました。

検索をしてくださればわかると思いますが、

「 ずるっ」っていう感覚の検索を楽しんでください。

これからも、

より便利に、より直間的に、

そして、より面白いものを作っていきます。

2007'07.03.Tue
ドロップシッピング店舗が売上個数を争う「スポンサーグランプリ」を開催/メーカーがスポンサーとなり、賞金、商品を提供/リアルマーケットドロップシッピング
2007年07月03日

■概要
 ドロップシッピングASPサービスを運営する株式会社リアルコミュニケーションズ(本社:東京都品川区、代表:鈴木秀則、http://www.realcoms.co.jp/ 以下RC)は、特定の商品の売上個数を競い合う「スポンサーグランプリ」を7月3日よりスタートいたしました。

 本グランプリは、スポンサーから提供される商品の売上数量を集計し、第1位の店舗を「スポンサーグランプリ」受賞店舗として表彰するものです。
 第1位に輝いた店舗には、スポンサーから提供される賞金または賞品が授与されます。また、ショッピングポータルサイト「リアルマーケット(http://realmarket.jp/)」のグランプリ特集ページより、第1位店舗の購入ページをご案内します。その商品に強い店舗であると消費者にアピールすることができます。
 開催にあたっては、RMドロップシッピング全店舗が対象となり、集計期間・賞金・賞品については、グランプリ対象商品によって異なります。

●スポンサーグランプリの詳細について
 この商品をもっとも売っている店はどこだ!スポンサーグランプリ!!
 http://realmarket.jp/ds/?id=suponsor_gp

■リアルコミュニケーションズとは?
 RCは、インターネット上の企業間サイト(http://www.bkmart.jp/)でEC店舗に対して商品を1点単位で受注する卸売サービス、商品をEC店舗名で安価に消費者に直送する物流サービスを2003年11月から提供しています。また2005年4月より提供していたリアルマーケットの「商品直送サービス」をコンシューマー・ショップ導入検討者向けにアレンジしたRMドロップシッピング(http://ds.realmarket.jp/)サービスを展開しています。Eコマース商品数16,000点、EC店舗32,000社との取引結果をデータベース化しており、また、2年後の2008年度には1000万点をDB化、商品の売上ランキングなどの販売支援情報を配信しています。


■会社概要
【会社名】株式会社リアルコミュニケーションズ
【所在地】東京都品川区東品川4-12-8 品川シーサイドイーストタワー15F
【代表者】代表取締役CEO 鈴木秀則
【設立】2003年11月
【資本金】2億5500万円
【事業内容】ECプラットフォームプロバイダ事業
【会社電話】03-5783-6920
【会社サイト】http://www.realcoms.co.jp/
【会社Email】info@realcoms.co.jp

2007'07.03.Tue
愛犬とオーナー様のための複合ショップを運営する、ジョリージョブ有限会社 (所在地:東京都江東区白河1-3-4 代表取締役社長:倉林 仁・木村和生)は、ペットと“一緒にいてよかったね”を合言葉に、【愛犬撮影会・しつけ教室・ドッグカフェ体験会】を開催します。


本文
【イベント内容】

1)「夏を感じる撮影会」 10時30分~16時
撮影がはじめてのわんちゃんも、かまえず自然な姿をお撮りするのが得意なドッグイベントクラブ所属フォトグラファー、KIDAが撮影しますので、お気軽にご参加ください!
撮影料¥3000+CDR全カット入り¥10,000~
6・7・8月生まれワンちゃんにはバースデーのセットで特典ありです♪
※撮影時間は約30分(約100カット)
※多頭飼いは1頭につき、1,000円追加となります。
◎会場 ジョリージョブ(地下鉄清澄白河駅下車徒歩1分)
http://www.jolly-job.com/event/photo.html

2)「パピーパーティ ~遊びながら絆を学ぶ~」  7月27日(金)10時30分~12時
講師 上野洋一郎 (ドッグイベントクラブ代表)
参加費¥3000
対象:生後1年未満のワンちゃん
しつけは目的ではなく、楽しく過ごす為の手段です。
まずは、新しく家族となった愛犬とどんな暮らしをしたいのか具体的な目標を作るところから始めませんか?
◎会場 ギャラリーコピス(地下鉄清澄白河駅下車徒歩1分)
http://www.jolly-job.com/event/ueno.html

3)「初めてのドッグカフェ体験会」 7月27日(金)13時30分~15時
講師 上野洋一郎 (ドッグイベントクラブ代表)
参加費¥3000(レクチャー+ケーキセット)
行ってみたいけどちょっと心配・・・
カフェ仕立てのスペースでシュミレーションします。
◎会場 ギャラリーコピス(地下鉄清澄白河駅下車徒歩1分)
http://www.jolly-job.com/event/ueno.html#taiken

4)「ジュニアパーティ」  7月27日(金)16時~17時30分
講師 上野洋一郎 (ドッグイベントクラブ代表)
参加費¥3000
対象:生後約1歳から3歳までのワンちゃん
ワンコは、1歳を過ぎたあたりから自我が芽生えてきます。
甘やかすことと愛情を注ぐことを混同した結果、
飼い主が望まない行動(飼い主からみてわがまま)を取るようになってしまうのです。
◎会場 ギャラリーコピス(地下鉄清澄白河駅下車徒歩1分)
http://www.jolly-job.com/event/ueno.html

5)「パピーパーティ ~楽しみながらしつけを学ぶ~」  7月21日(土)10時30分~12時30分
講師 河原 泉 (ドッグ・テック・ジャパン公認 ドッグカウンセラー)
参加費¥3000
対象:生後1年未満のワンちゃん
おすわり・待て・つけ・などなど 性格に合わせた指導です。
◎会場 ジョリージョブ(地下鉄清澄白河駅下車徒歩1分)
http://www.jolly-job.com/event/kawahara.html

【ジョリージョブ有限会社とは】
弊社は、平成16年のオープン当初より、「ペットと一緒にいてよかったね」を合言弊社は、平成16年のオープン当初より、「ペットと一緒にいてよかったね」を合言葉に、「癒・食・住・遊」をペットとともに楽しめる複合ショップを運営しています。
また



問合せ

ジョリージョブ有限会社
TEL:03-3642-3713

担当:みどり(マネージャー)
info@jolly-job.com
2007'07.03.Tue
トロイカが運営する、中古車SNS&オークションサイト「トロイカ」(リンク)がリニューアルした。

公式ブロガーとして「ストーリーテラー」(リンク)というブロガーが自分の趣味や仕事にベストな車の選び方、カスタムの仕方などを公開していくコンテンツも追加。


本文
「トロイカオークション」で落札された車両にはトロイカ2年間保証(リンク)がオプションで付加でき、オークションで購入後のアフターケアも充実させ2年間保証には24時間365日ロードサービスも付いている。

mapと連動した最寄ショップにガソリンスタンドが加わり、ガソリン価格のランキングなどを公開していく予定。

今後map上にはあらゆる車に関するショップなどの情報を反映させてユーザーとショップを直接結びつける仕組みを強化し、今までのSNSの特徴であったPVによる広告収入に頼るビジネスモデルから脱却し、SNSとmapを連動させたテナント広告モデルの確立を目指すという。



問合せ

株式会社トロイカ
TEL:03-3408-3725

担当:(SNS事業部)
info@troica.jp
2007'07.03.Tue
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR は、携帯市場のレポートで定評のあるエムレポートが制作した「端末メーカ各社の国内動向-2006年度通期-」の販売を開始しました。


本文
2007年7月3日

報道関係各位

グルーヴプロモーション株式会社(旧 株式会社ナノプロ)
MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
グルーヴプロモーション株式会社(旧 株式会社ナノプロ)
MRR事業部、
「端末メーカ各社の国内動向-2006年度通期-」の販売を開始

 ~1強時代到来 通期はシャープの独壇場~

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000228.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――

■■概要■■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR (運営会社:グルーヴプロ
モーション 【旧 株式会社ナノプロ】 代表取締役 森田裕行)>は、携帯
市場のレポートで定評のあるエムレポートが制作した「端末メーカ各社の国内
動向-2006年度通期-」の販売を開始しました。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000228.html

■■資料概要■■

◆通期に3強から抜け出たシャープ
2006年度通期における携帯電話端末の国内出荷台数は、シャープがパナソニック
モバイルコミュニケーションズや日本電気(NEC)を大きく引き離した。2005
年度には数十万台の差であった出荷台数が、2006年度ではシャープのみが1,000
万台を突破し、続くパナソニック モバイルや東芝は500万台程度の出荷にと
どまっている。その結果、シャープは3強から飛躍し、1強へと上り詰めた。


■■キーワード■■

◆単独首位のシャープ!!
2006年度通期は上期に続き、シャープがパナソニック モバイル
コミュニケーションズや東芝、NECを寄せつけず、国内最大手メーカに上り詰
めた。出荷台数も1,000万台を突破し、500万台強のパナソニック モバイルや
東芝に大差をつけた。

◆通期出荷は4,700万台!!
2006年度通期の国内出荷は携帯電話番号ポータビリティ(MNP)制度導入があ
ったものの、爆発的な出荷は発生せずに前年同期比0.4%増の4,712万台の出荷
にとどまった。

◆通期投入は129機種!!
携帯電話事業者各社は携帯電話番号ポータビリティ(MNP)制度におけるユーザ
移行対策に、これまでにないほどの機種数を市場投入した。ただ、機種数の
拡充による需要喚起が見込まれたものの、端末出荷に拍車はかからなかった
恰好だ。

◆2007年度見込みは微増の4,800万台出荷!!
2007年度は2006年度下期の勢いを継続しつつ、「おサイフケータイ」やワンセグ
対応、HSDPA方式端末の拡充が見込まれることから微増の4,800万台を見込む。


■■通期は前年同期横ばいの4,712万台を出荷 ■■

◆社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)によれば、2006年度通期における
携帯/自動車電話端末の国内出荷台数は前年同期比0.4%増となる4,712万台に
なったという。そのうち3G端末は同20.6%増の4,449万7,000台、2G端末が同
73.9%減となる262万3,000台となり、HSDPA(High Speed Downlink Packet Access)
方式端末を含む3G端末以上の比率は94.4%に達している。


■■目次/図表■■

要約
キーワード

1.市場概況
 通期に3強から抜け出たシャープ
  表:2006年度下期における主な端末メーカ別市場投入機種数
  表:2006年度通期における主な端末メーカ別市場投入機種数

2.市場規模推移と予測(2006~2011年度)
 通期は前年同期横ばいの4,712万台を出荷
  図:携帯電話端末の出荷台数推移と予測(2006~2011年度、エムレポート
    推定)
  表:携帯電話端末の出荷台数推移と予測(2006~2011年度)
 メーカ別国内シェア(2006年度下期)
  表/図:メーカ別国内シェア
 メーカ別国内シェア(2006年度通期)
  表/図:メーカ別国内シェア
 メーカ別国内シェア(2007年度通期予測)
  表/図:メーカ別国内シェア

3.端末メーカ各社の動向と今後の計画
 シャープの動向
  通期は前年同期比36%増になった売上高
  表:携帯電話/通信融合端末の半期別売上高推移(2005~2006年度)
  1,000万台を突破した通期販売台数
  表:携帯電話端末の半期別販売台数推移(2005~2006年度)
 パナソニック モバイルコミュニケーションズ(PMC)の動向
  通期は前年同期比約25%減になった売上高
  表:売上高と営業利益、設備投資額の半期別推移(2005~2006年度)
  表:携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測(2005~2006年度)
 東芝の動向
  通期でauとボーダフォンに合計18機種を供給
  表:携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測(2005~2006年度)
  2007年春モデルはユーザ層別に提供
 日本電気(NEC)の動向
  通期は黒字化を達成したモバイルターミナル部門
  表:モバイルターミナル部門の半期別売上高推移(2005~2006年度)
  通期でも国内出荷台数は大幅減
  表:携帯電話端末の半期別出荷台数推移(2005~2006年度)
  折り畳み型の進化形を披露
  07年5月から音楽ビデオのダウンロード1回ごとに10円を寄付
  06年12月に都内カフェにギャラリーを開設
  06年11月にSuper3G商用端末メーカに選定
  将来的にau向け端末開発も検討
 富士通の動向
  通期は前年同期比12%増の国内出荷
  表:パソコン/携帯電話の半期別連結売上高推移(2005~2006年度)
  表:携帯電話端末の半期別出荷台数推移(2005~2006年度)
  端末も鉄道貨物輸送を開始
 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの動向
  通期にNTTドコモとauへそれぞれ4機種を出荷
  表:携帯電話端末の半期別出荷台数推移(2005~2006年度)
  07年2月にアロマケータイを投入
  07年2月に映像配信サイトを設置
 三洋電機の動向
  通期の国内電話機部門の売上高は前年同期比14%減
  表:電話機の半期別国内外連結売上高推移(2005~2006年度)
  通期出荷は前年同期比9%増
  表:携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測(2005~2006年度)
  男性/女性それぞれにワンセグ対応端末を投入
  表:W53SA/W52SAの主な仕様
  端末事業の売却も視野に
 三菱電機の動向
  通期は販売停止に遭うも横ばいの国内出荷
  表:携帯電話端末の半期別出荷台数推移(2005~2006年度)
  電池パック回収問題から出荷台数を下方修正
 通期は前年同期比約22%増の売上高を記録したカシオ計算機
  表:MNS部門の半期別売上高推移(2005~2006年度)
 通期売上高は前年同期比10%増の京セラの通信機器関連事業
  表:通信機器関連事業の半期別業績推移(2005~2006年度)
 参考:NTTドコモの動向
  2007年冬商戦向け端末の割賦販売を検討
  07年4月に端末メーカへ品質確保の徹底を通達
  07年1月にLiMo Foundationを設立
  2007年も50機種投入の見込み
 参考:07年5月に共通APIを発表したソフトバンクモバイル

■■資料の仕様■■
商 品 名:「端末メーカ各社の国内動向-2006年度通期-」
発 刊 日:2007年6月12日
判   型:A4版27頁〔PDF資料〕
発   行:エムレポート
販   売:グルーヴプロモーション株式会社(旧 株式会社ナノプロ)
頒   価:15,750円(税抜15,000円+消費税750円)

■■お申し込み方法■■
下記URLよりおご購入ください。
⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000228.html

■■グルーヴプロモーション株式会社について■■
設立:2006年1月
会社名:グルーヴプロモーション株式会社(旧 株式会社ナノプロ)
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
(1)ネットプロモーション事業
インターネットならびにモバイル向けの成果報酬型プロモーション事業
(2)デジタル・プラットフォーム事業
デジタル配信できるあらゆるコンテンツをカバーするプラットフォーム事業
(3) メディア&コンテンツ事業
システム・プラットフォームの開発ならびに提供
関連コンテンツの制作・販売

代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
グルーヴプロモーション株式会社(旧 株式会社ナノプロ)
TEL:03-6379-9771 / E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:MRR事業部



問合せ

株式会社ナノプロ
TEL:03-6379-9771

担当:桜田(MRR事業部)
info-mrr@nanopro.jp
2007'07.03.Tue
株式会社エブリ・ワンは(本社:東京都渋谷区代官山町、代表:山本 博巳)は、
以前から同社が独自開発、提供していた
「動画自動変換エンジンシステムDcast engine」で、ON2VP7での出力(エンコ-ド)実験に成功しました。



本文
報道関係者各
プレスリリ-ス                                   
2007年7月3日
株式会社エブリ・ワン

                                                                           
  エブリ・ワン独自開発の
「動画自動変換エンジンシステムDcast engine」で、
ON2VP7の出力実験に成功しました。
---------------------------------------------------------------------

動画ソリュ-ション企画・開発及びモバイル関連、WEB関連ソフトウェア開発の
株式会社エブリ・ワンは(本社:東京都渋谷区代官山町、代表:山本 博巳)は、
以前から同社が独自開発、提供していた
「動画自動変換エンジンシステムDcast engine」で、ON2VP7での出力
(エンコ-ド)実験に成功しました。
今後は、さらに研究開発を進めていき、あらゆる入力(デコ-ド)形式、
出力(エンコ-ド)形式に対応させて、携帯電話、PC、
各種ポ-タブルデバイス情報端末機器で、
今以上の高画質で動画が楽しめる環境を、
弊社のライセンス管理/企画/営業の株式会社ダブルブレインと
一緒に提供していく予定です。

また、2007年7月7日(土)には、インターネットCM専用
デスクトップアプリケーション「 Pingoo β版 」(ピングー)の
モニタ-会員の募集がスタ-トいたします。

◆ 「 Pingoo β版 」(ピングー)とは◆
インターネットCM専用のウィジェット型ウェブテレビ。
通常はティッカーとして画面隅に常駐し、CM配信時に動画再生の
ウィジェットが自動的に起動します。
ユーザーは、アプリケーションをダウンロードするだけで簡単に利用でき
好きなジャンルのCMを観るだけで、視聴時間に応じたポイント
(視聴ポイント)を受け取ることができます。
広告主は、ネット上から様々な形式の動画コンテンツ「AVI、MOV(H.264)WMV、
ASF、MPEG、FLV(On2VP6)」等、多数の動画デ-タファイルを簡単に
アップロードすることができ、アップロードされたファイルはPingoo対応の
最高画質ファイル形式に自動的に変換されます。さらに、
広告主様側配信設定機能においても多数のセグメントが可能となっており
高品位なインターネットCM配信サービスが可能です。
既存の広告メディアではできなかったテレビCMとウェブ広告の融合を
実現した、新しい形のインターネットCMメディアとして広告主様に
訴求してまいります。



◆ サービス内容 ◆
Pingooには、大きく分けて「オプトインムービー広告」
「インセンティブ広告」の2つの特徴があります。
オプトインムービー広告は、「オプトインメール広告」の
動画フェーズであり、通常のデモグラフィック属性に加え、
サイコグラフィック属性及びジオグラフィック属性によって絞り込まれた
ユーザーが、広告分野(広告ジャンル)を限定することによって
インターネットCMが配信されます。さらにユーザーは、
同アプリケーションをダウンロードしてインストールするだけで、
簡単にサービスを利用でき、オプトインの対価として
クリック・インセンティブではなく、クリックフリーで視聴時間に応じた
インセンティブが発生いたします。
また、インターネットCM配信にあたっては、テレビの最高画質CMにも
対応しており、高画質できれいなCM配信サービスが可能です。
テレビの最高画質CMにも対応しており、高画質できれいなCM配信
サービスが可能です。
7月7日の「 Pingoo β版 」(ピングー)のモニタ-会員募集時に、
配信予定インターネットCMはTBS様『世界陸上2007』など
大手企業様のCM多数。

【Pingoo :ピングーの仕様 】
サービス名: Pingoo (http://pingoo.tv/)
サービス開始日時:2007年7月7日PM7:00
ジャンル:インターネットによる情報提供サービス
開発・運営:株式会社ダブルブレイン、株式会社エブリ・ワン
      株式会社フューチャモバイル

1.ダブルブレインについて
ダブルブレインは平成2003年3月に設立され、主にメディア制作事業を展開。
2006年10月に株式会社化され、情報通信事業を開始いたしました。
ダブルブレインはPingooサービスに加え、株式会社エブリ・ワンの提供する
「D serve」(ディーサーブ)サービスなどのライセンス管理/企画/営業を、
今後実施してまいります。
【会社概要】
名称:株式会社ダブルブレイン(英文名:DOUBLE BRAIN.Co.Ltd)
住所:東京都渋谷区桜丘町12-5桜丘Kビル5F
設立:2003年3月
資本金:500万円
代表者:代表取締役 平尾 博孝 / 佐藤 創
ホームページ:http://www.doublebrain.co.jp/
       (Pingooサービス開始に伴い公開)


2.エブリ・ワンについて
エブリ・ワンは2004年6月に設立された、日本では数少ない
動画ソリュ-ションに特化したベンチャ-企業で、これまでに
動画自動変換エンジンシステム「Dcast engine」
「Dcast mobile engine」をはじめ独自のエンコ-ドシステム、
高画質動画再生機能などを開発してきました。
現在は、ハイビジョン映像対応動画自動変換システム、
携帯電話ユーザ・インタフェースの開発モバイル端末のソフトウェアの
研究開発、携帯電話用長時間動画配信システムの開発をおこなっています。
上記の技術、並びに現在開発中の新技術の一部を集約した、
動画配信ブログat-smileVideoBlog(http://at-smile.jp/)を
開設・運営しております。
【会社概要】
名称:株式会社エブリ・ワン(英文名:EBURIWAN.Co.Ltd)
住所:東京都渋谷区代官山町13-8キャッスル代官山310
資本金:300万円
設立:2004年6月
代表者:代表取締役 山本 博巳
ホームページ:http://www.eburiwan.jp/

3.フューチャモバイルについて
フューチャモバイルは、モバイルを核とした
新しいサービスの実現を目指し、モバイルサービスの企画・開発、
モバイルソリューションの提案・構築を幅広く手がけるとともに、
最新の技術を活用したアプリケーションの開発や
ソフトウェアパッケージ商品の販売を行っております。
また、映像配信やMVNO/MVNE等のビジネスでは、
モバイルにおける新たな技術やビジネスモデルを用いた事業に関する
研究・開発を行っております。
【会社概要】
名称:株式会社フューチャモバイル ( Future Mobile,Inc )
住所:東京都千代田区神田小川町3-8 中北ビル8F
資本金:2,050万円
代表者:代表取締役 木下 眞希
ホームページ:http://www.f-mobile.co.jp/

以上

●本件に関するお問い合わせ
株式会社ダブルブレイン 
TEL:03-5728-6375
担当:長澤 dai@doublebrain.co.jp 



問合せ

株式会社エブリ・ワン
TEL:03-3794-6617

担当:山本(動画開発部)
hiro@eburiwan.com
2007'07.03.Tue
株式会社シュビキ(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:首尾木義人)は、企画・製作・販売中のビジネスDVD全265タイトルにつき、7月9日より、ネットワーク配信用に提供を開始致します。


本文
株式会社シュビキ(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:首尾木義人)は、企画・製作・販売中のビジネスDVD全265タイトルにつき、7月9日より、ネットワーク配信用に提供を開始致します。


株式会社シュビキでは、従来より、「BISCUEビジネスDVD」のシリーズ名で、
・セキュリティ、コンプライアンス
・ビジネス基本
・ヒューマンスキル
・営業、マーケティング
・企画・開発
など様々なジャンルの研修・自己啓発用DVDを販売しており、企業、自治体、各種教育団体、学校などで広くご活用頂いてきました。

ところが近年、本シリーズに対し、社内ネットワークを介して動画配信をしたいとの要望が多く寄せられるようになったため、この度のサービス開始に踏み切ったものです。

契約方法としては、
・タイトル
・ご利用形態(予定試聴者数、対象など)
・希望納品形態(DVD、MPEG-4など)
に応じて個別にライセンス契約料を見積もる方式となります。


併せて、携帯電話で受けられるタイトル毎のテスト(商品名「片手すと」(別売))を利用することで、フォローアップや受講者管理のニーズにも応えられるしくみになっております。


■BISCUEビジネスDVD
http://www.biscue.net/dvd/index.html

■BISCUEモバイル「片手すと」
http://www.biscue.net/mobile_t/



問合せ

株式会社シュビキ
TEL:03-3208-4276

担当:倉本()
info@shubiki.co.jp
2007'07.03.Tue
(株)リバネスは、経済産業省『理科実験教室プロジェクト』(地域コーディネーター事業)
の採択を受け、千葉県・企業と連携をして、理科実験プログラムを作成し、実社会と結び
つけた理科授業を実施します。


本文
報道機関各位
プレスリリース
                                 2007年7月3日
                                株式会社リバネス
                               代表取締役 丸幸弘

        経済産業省『理科実験教室プロジェクト』
       (地域コーディネーター事業)の採択について

 株式会社リバネス(所在地:東京都新宿区 代表取締役:丸幸弘)は、経済産業省『理
科実験教室プロジェクト』(地域コーディネーター事業)の採択を受け、千葉県において地
元企業の技術を利用して理科の単元を分かりやすく学べる理科実験プログラムを作成し、
地域の教育委員会との連携の下、実社会と結びつけた理科授業を実施します。

 株式会社リバネスは日本初のバイオ教育を主事業に、2002年6月に東京都大田区にて設
立、2006年7月には東京都新宿区に本社を移転し活動を行っております。
 弊社はこれまで、科学教育活動のパイオニアとして、若手研究者が学校の教育現場に出
張し、科学教育活動を実施する新しいビジネスモデルを確立して参りました。その過程で
先端科学実験教室やサイエンスショーなど、子どもたちの科学に対する興味を引き出す活
動を実施するとともに、2006年には、企業による学校教育への支援活動「教育応援プロジ
ェクト※」をスタートするなど、教育現場と大学、企業を結ぶ様々な事業を展開しており
ます。

本事業ではこれまで弊社が培ってきたノウハウおよびネットワークをもとに、
  ① 理科実験に協力できる企業の発掘
  ② 協力企業の技術を用いた理科実験プログラムの開発
  ③ 企業技術者が科学教育活動に参加する際の事前研修
を実施し、千葉県教育委員会との連携の下、県内の小学校に通う子どもたちに、理科授業
への関心を高める実社会と結びつけた理科授業を展開することで、モノ作り人材育成の取
組の普及・拡大を目指します。

 今後、千葉県を中心とした関東圏に拠点をもつ企業を対象に、CSR活動として自社オリ
ジナルの教育カリキュラム開発ならびにそのカリキュラムを用いた科学教育活動への協力
を希望する企業の募集を行う予定です。

※教育応援プロジェクトとは
 教育応援プロジェクトは、個人、団体、企業がチームとなり、資金や機材、試薬の提供
 など、各者の特徴を生かした形で体験型の教室開催などの科学教育活動を支援していく
 プロジェクトです。

>>詳細はこちら: http://ier.leaveanest.com/support/
────────────────────────────────────────
【株式会社リバネス概要】
 2002年6月設立。資本金1,800万円。スタッフ数32名。

 先端科学教育事業、教材開発事業、ウェブサービス事業、人材開発事業、研究開発・研
 究支援事業、アグリ事業、コンサルティング事業の7つの事業を展開。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 本プレスリリースに関するお問い合わせ先
 取材、リンク、サービス内容など下記までお気軽にお問い合わせください。

 株式会社リバネス 担当:長谷川 和宏
 E-mail:info@leaveanest.com
 TEL:03-6277-8041 FAX:03-6277-8042
 〒160-0004 東京都新宿区四谷2-8 藤井ビル5階
 URL:http://www.leaveanest.com/

※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい
                                 以 上



問合せ

株式会社リバネス
TEL:03-6277-8041

担当:長谷川 和宏(人材開発事業部)
info@leaveanest.com
2007'07.03.Tue
ピーシーアシスト株式会社は、法人向けにCAD、DTP・Webなど専門スキルの社員研修をサポートする『Winポイント』を開始しました。専門講師の個人指導が、一人から全国で、受けたい日時に受講でき、企業のニーズに応え、手間やコストを削減します。


本文
2007年7月4日
報道関係者 各位
プレスリリース

(会社名)ピーシーアシスト株式会社
(代表者名)代表取締役 下坂 大司

全国71校でパソコン、CAD、DTP・Webスクールの「Winスクール」を運営する、ピーシーアシスト
株式会社(本社:京都市、代表取締役 下坂 大司)は、6月21日より、法人向けにCAD、DTP・Web等の専門スキルの社員研修をサポートする『Winポイント』を開始しました。

『Winポイント』 紹介サイト  →  http://www.winschool.jp/cap/

近年、好景気の影響を受け、設備投資が拡大しており、専門スキルをもつ人材の確保が、早急に解決すべき課題として挙げられています。しかし、2D・3DCADやDTP、Webなどの社員研修は、高度な知識を持つ講師の確保や、1ライセンスに数百万円かかる高額な専用ソフトおよび機材が必要となるため、企業独自での社員教育の実施は、困難な状況にありました。
一方、企業からWinスクールに通う受講生は増加傾向にあり、企業の教育ニーズが高まっています。特に派遣会社は、人材確保の競争が激化したため、教育研修で大人数を一箇所に集めることは難しく、「一人から受けたい部分だけ」受けられるサービスの要望が多数寄せられていました。
その要望を受け、『Winポイント』では、過去7年間で、25,000人以上の修了生を輩出した実績を持つ「Winスクール」の専門講座を、法人に対し、全国71校が利用可能な社員研修用プログラムとして、サービスを開始します。

『Winポイント』は、受講者が授業のコマに対応したポイントを事前購入して、ポイントを利用し、一人から、全国で、受けたい日時に、受けたい部分のみ、CADやDTP・Webの個人指導を受けることが出来ます。これにより、研修を行うために大人数を一ヶ所に集める必要はなく、また個人指導という受講形態により、その受講者のレベルに応じて、受講する内容や期間を変え、無駄を省いたピンポイントの講習を行うことが可能です。また講習修了時には講師より講評を得ることもできます。



【当サービスの利用対象】
・大手製造メーカーのCADおよびDTP・Web研修
・派遣会社の登録スタッフのスキルアップサポート
・全国にいる内定者に対して、地元でのOA研修
・大学、専門高校の資格取得サポート など

『Winポイント』は、多くの中途採用を行う企業、派遣会社、新卒採用の内定者に対する企業の
教育・研修ニーズに応えて効果をもたらし、手間やコストの削減を実現します。


■ピーシーアシスト株式会社について
 “Smiling Graduation!(笑顔で卒業)”を理念に、パソコン資格取得用の講座の他、
 CAD、インテリア、デザイン、プログラミング・ネットワーク講座など、完全個人レッスンで
 実践的なカリキュラムのパソコンスクール「Winスクール」(http://www.winschool.jp)を経営。
 2007年6月現在、全国71校を展開しています。


【会社概要】
 ■会社名 ピーシーアシスト株式会社
 ■代表者 代表取締役 下坂 大司
 ■資本金 1億円
 ■設 立 平成3年9月
 ■所在地 〒600-8216 京都市下京区東洞院通七条下ル東塩小路町717-1 京都駅前ビル4F
 ■TEL   075-353-5400
 ■FAX   075-353-5404
 ■URL   http://www.pcassist.co.jp/
 ■事業内容 
 



問合せ

ピーシーアシスト株式会社
TEL:075-353-5402

担当:下坂 光()
s-hikari@pcassist.co.jp
2007'07.03.Tue
ジョリージョブ有限会社(所在地:東京都江東区白河1-3-4 代表取締役社長:倉林 仁/木村和生)は、犬種問わずパーティー“ココのところがチャームポイント”第4弾「たれ耳ワンコ大集合!」を2007年7月22日(日)に開催します。


本文
【イベント詳細】
犬種を問わない、たれ耳が魅力なわんちゃんのパーティーを開催します。
イタリアンのご馳走で、情報交換、ゲームの楽しいひと時を過ごしましょう。
ジョリージョブのしつけ教室でおなじみの、ドッグイベントクラブ主催 上野洋一郎先生も参加します。

■ 2007年7月22日(日)18:00~ (要予約)
■ ペットと入れるイタリアン「ジョリーカフェ+Wan」 にて
■ お一人様 ¥4,000 (オーナー1名+1頭)
■ 先着15名限定
■ イタリアン大皿料理+フリードリンク
■ ワンちゃんにはヘルシーなおやつ付き
■ 楽しいゲームやプレゼントもあります♪

★ 同時開催*参加ワンコ撮影会(ドッグイベントクラブ)
当日ご参加のワンちゃんとご家族をプロのカメラマンが撮影します。
20カット入りCDR+撮影料で ¥3,000/セット撮影:10分予定

http://www.jolly-job.com/event/party.html

【本件の連絡先】
ジョリージョブ有限会社 担当 みどり
住 所: 〒135-0021東京都江東区白河1-3-4
TEL: 03-3642-3713(代表)/ FAX: 03-5639-2382
MAIL:info@jolly-job.com
URL:http://www.jolly-job.com/



問合せ

ジョリージョブ有限会社
TEL:03-3642-3713

担当:みどり(マネージャー)
info@jolly-job.com
2007'07.03.Tue
(ISC)2(R) Announces Honorees for First Asia-Pacific Information Security Leadership Achievements Program
July 03, 2007


Four Showcased Workforce Initiatives to Be Announced at
Gala Dinner on July 9 in Bangkok, Thailand


    HONG KONG, July 3 /Xinhua-PRNewswire/ -- (ISC)2(R)
("ISC-squared"), the non-profit global leader in
educating and certifying information security professionals
throughout their careers, today announced the honorees for
its inaugural Asia-Pacific Information Security Leadership
Achievements (ISLA) program.  In addition to recognizing
all honorees, (ISC)2 has chosen four distinguished
workforce initiatives led by some of the honorees and will
announce them at the ISLA Gala Dinner on July 9 in Bangkok,
Thailand.

    Through ISLA, (ISC)2 is publicly recognizing the
ongoing commitment by information security leaders
throughout Asia-Pacific to build a highly qualified and
ethical workforce.  Part of (ISC)2's global Awards Program,
ISLA aims to recognize the achievements of outstanding IT
security professionals who have significantly contributed
to the enhancement of the workforce by demonstrating a
leadership role in an IT security workforce improvement
initiative, program or project.  Professional certification
is not a requirement for nomination.

    Professionals were nominated in three distinct
categories: 

    -- Senior non-IT security professional (CIO, CFO,
programme/project 
       manager, etc.)

    -- Senior IT security professional (CSO, CISO, IT
Security Manager or 
       senior security manager with significant IT security
management 
       responsibilities) 
    -- IT security practitioner who has distinguished
him/herself for 
       implementing and/or managing the implementation of a
component of a 
       security program

    The honorees are as follows:

    In the category of Senior Non-IT Security
Professional:

    -- Dr. San-Cheng (Simon) Chang, CEO, Acer e-Enabling
Data Center, Acer, 
       Inc., Taiwan

    -- Mr M. Chella Namasivayam, Vice President -
Information Technology and 
       Administration, iGATE Global Solutions, India

    -- Mr Michael Gazeley, Managing Director, Network Box
Corporation 
       Limited, Hong Kong, China 

    -- Mr Vishwas Patel, CEO, Avenues India Private
Limited, India

    In the category of Senior IT Security Professional:

    -- Mr Mark Ames, CISSP, CISA, CISM, Director, ICT Risk,
Australia

    -- Ms Sayaka Asano, CISSP, Consultant, Hewlett-Packard
Japan, Ltd., Japan

    -- Professor Lynn Batten, Professor, Deakin University,
Australia

    -- Mr Choichi Hasegawa, CISSP, Senior Security
Specialist, Security 
       Business Products Planning, Nihon Unisys, Ltd.,
Japan

    -- Mr Andy Ho, CISSP, CISA, CISM, Regional IT Security
Manager, IBM 
       Global Services, Hong Kong, China

    -- Professor Dato' Dr. Norbik Bashah Bin Idris, CISSP,
Technical 
       Director, SCAN Associates Berhad, Malaysia

    -- Mr Ammar Jaffri, Project Director, National Response
Center for Cyber 
       Crimes, Federal Investigation Agency, Government of
Pakistan, 
       Islamabad, Pakistan

    -- Mr Shoji Kawano, CISSP, Assistant Director, Security
Service Dept., 
       dit Co. Ltd., Japan

    -- Dr. Sung-Kwon Lee, CISSP, Vice President, Infosec
Technologies Co, 
       Ltd. and President of CISSP Korea Chapter, South
Korea 

    -- Professor Jian-Hua Li, Executive Deputy Dean, School
of Information 
       Security Engineering, Shanghai Jiao Tong University,
China

    -- Mr Mohd Adzman Musa, CISSP, Director, SV Solution
Centric Sdn Bhd, 
       Malaysia

    -- Dr. Aftab Rizvi, CISSP, Principal
Consultant/Director, Risk Associates 
       Pty Ltd., Australia

    -- Mr Kumpol Sontanarat, Director of IT Department,
Securities and 
       Exchange Commission, Thailand

    -- Dr. Keith B. White, CISSP, Security Services
Director, Asia Pacific, 
       Alcatel-Lucent, Australia

    In the category of IT Security Practitioner: 

    -- Mr Edward Farrell, SSCP, Systems Engineer, Data#3,
Australia

    -- Mr Danny Wing-Chiu Ha, CISSP, CISA, CISM, CPM, FCRP,
CRT, CF-ITIL, CT-
       CLE-Logistics, Chief Security and Risk Consultant,
Auditor, Trainer 
       and Director of CDS Consulting Ltd. (OneNet) and
currently President 
       of Institute of Crisis and Risk and Management
(ICRM), Hong Kong, China

    -- Mr Dutsadee Israngkura, CISSP, IT Security
Specialist, TISCO 
       Information Technology, Thailand

    -- Mr Varin Khera, Senior Information Security
Consultant, ACIS 
       Professional Centre, Thailand

    -- Mr Siu Cheong (SC) Leung, CISSP, CISA, CBCP,
Founding Chairperson of 
       Professional Information Security Association
(PISA), currently Senior 
       Consultant of Hong Kong Computer Emergency Response
Team Coordination 
       Centre (HKCERT), Hong Kong, China 

    -- Mr Paul Martinuzzo, CISSP, IT Compliance Manager,
Yarra Valley Water, 
       Australia

    -- Mr Tomohide Okochi, CISSP, Deputy Manager, NTT
Communications 
       Corporation, Japan

    -- Mr Adnan Shahid, CISSP-ISSMP, ITIL, Head of IT
Operations, Mobilink, 
       Pakistan

    -- Mr Wo Sang Young, CISSP, CISA, CIFI, CHFI, CEH,
Ex-Chairperson, 
       Professional Information Security Association (PISA)
and Security 
       Consultant of SecuriTech Solutions (HK) Ltd., Hong
Kong, China

    Ed Zeitler, CISSP, executive director for (ISC)2, said,
"We would like to congratulate all the honourees for
the leadership and vision they possess that qualified them
to receive ISLA recognition.  In this is the inaugural year
for ISLA, we are thrilled to have received an overwhelming
number of nominations from various economies in
Asia-Pacific, representing professionals with diverse
backgrounds who've made significant accomplishments in the
field of information security.  We are honoured to
recognise these talented and diligent individuals who are
clearly making a difference in Asia-Pacific for securing
information security for the public at large." 

    The ISLA Nomination Review Committee, which determined
the qualified nominees, consists of five members of the
(ISC)2 Asian Advisory Board, a group of volunteer,
senior-level information security professionals who advise
(ISC)2 on local industry issues.  ISLA recognizes all
candidates who meet the criteria of the three categories. 
Additionally, the ISLA Nomination Review Committee elected
to showcase individuals who have led an innovative or
distinguishable IT security workforce improvement
initiative.  The criteria for selecting these initiatives
were:

    -- The impact the initiative, program or project had on
the business or 
       organization 

    -- How the initiative, program or project leveraged
people, processes 
       and technology for a successful implementation

    -- Innovative approaches to overcoming obstacles or how
the initiative, 
       program or project built a foundation for the
future
	
    For details about the Nomination Review Committee,
please visit
https://www.isc2.org/cgi-bin/content.cgi?page=1239 .

    All honorees and the showcased workforce initiatives
will be celebrated on stage at the ISLA Gala Dinner on 9
July 2007 at the Sheraton Grand Sukhumvit in Bangkok,
Thailand. Concurrently, the (ISC)2 Security Leadership
Event InformationSecurityAsia 2007: SecureAsia@Bangkok
Conference will be held 10-11 July 2007 in the Queen
Sirikit National Convention Center.  (ISC)2 Board members
and renowned industry experts from the US and Asia-Pacific
will discuss the most updated information security
technologies and management strategies.  For more
information and to register for this event, please visit
http://www.informationsecurityasia.com .

    About (ISC)2

    The International Information Systems Security
Certification Consortium, Inc.  ((ISC)2(R)) is the
internationally recognized Gold Standard for certifying
information security professionals.  Founded in 1989,
(ISC)2 has certified over 50,000 information security
professionals in 129 countries.  Based in Palm Harbor,
Florida, USA, with offices in Vienna, Virginia, USA,
London, Hong Kong and Tokyo, (ISC)2 issues the Certified
Information Systems Security Professional (CISSP(R)) and
related concentrations, Certification and Accreditation
Professional (CAP(CM)), and Systems Security Certified
Practitioner (SSCP(R)) credentials to those meeting
necessary competency requirements.  The CISSP,
CISSP-ISSEP(R), CISSP-ISSAP(R) and SSCP are among the first
information technology credentials to meet the stringent
requirements of ANSI/ISO/IEC Standard 17024, a global
benchmark for assessing and certifying personnel.  (ISC)2
also offers a continuing professional education program,
portfolio of education products and services based upon
(ISC)2's CBK(R), a taxonomy of information security topics
and is responsible for the annual (ISC)2 Global Information
Security Workforce Study.  More information is available at
http://www.isc2.org . 

    (C) 2007, (ISC)2 Inc.  (ISC)2, CISSP, SSCP, ISSAP,
ISSEP and CBK are registered marks and CAP is a
certification mark of (ISC)2, Inc. 



    For more information, please contact: 
 
     Kitty Chung
     (ISC)2 Asia-Pacific
     Tel:   +852-3520-4001
     Email: kchung@isc2.org


2007'07.03.Tue
DAIKIN and Dow Corning Introduce Unidyne(TM) TG-5521 for Fabric Repellency and Softness
July 03, 2007



    OSAKA, Japan and MIDLAND, Mich., July 3
/XInhua-PRNewswire / --

    DAIKIN and Dow Corning Corporation have jointly
developed a new product for fabric protection. The new
Unidyne(TM) TG-5521 fabric treatment delivers the
advantages of two complementary chemistries - the superior
oil and water repellency of fluorine and the softness of
silicone. Additionally, this combination of performance
benefits is available in the new C6 fluorine platform,
which enhances the product's environmental performance. 

    DAIKIN and Dow Corning created an alliance in 2005 to
develop new products that take advantage of the strong
benefits of fluorine and silicone. Transitioning protective
chemistry to improve environmental performance presented a
natural focus. The alliance targeted a product with equal
or better oil and water repellency when compared to
traditional protective chemistry, an improved environmental
footprint, and a luxurious feel. Customers conducting trials
with the new product report that it succeeds in all
respects.

    Mike Ladd, DAIKIN AMERICA's Unidyne brand business
manager, commented, "People have had some success by
mixing chemicals, but putting everything in one molecule
gives better all-around performance where a soft hand is
desired and allows the mill to concentrate on product
quality and productivity. Customer reaction from trial runs
has been very good."

    Tison Keel, vice president of Sales and Marketing for
DAIKIN AMERICA, said, "DAIKIN and Dow Corning share
the priority of creating sustainability and performance.
This product offers a new way to solve an issue facing our
customers every day. The specifications were simple - `Give
us an environmentally improved product with traditional
performance.' With the collaboration of great chemistries
and great chemists, we achieved that." 

    John Torgerson, business development manager for Dow
Corning's Fluorine Program, said, "Dow Corning has a
history of providing innovative solutions to help textile
brands compete in the global marketplace. Working jointly
with DAIKIN enables us to build on our strong silicon
chemistry base and extend the range of solutions we can
offer not only to textiles but also to the other industries
we serve. This is the first of many market-leading
developments we expect to come from these great scientists
working together." 

    The new Unidyne TG-5521 fabric treatment will be sold
exclusively by DAIKIN and will be available worldwide.
Production is scheduled to begin in early August 2007. 

    Additional information and product samples can be
obtained by contacting Mike Ladd by e-mail at
ladd@daikin-america.com or telephone at +1 256 260 6342. 

    More information about the technologies used to achieve
this result will be shared in a presentation at the 4th
European Silicon Days Conference, which will be held
September 9-11, 2007, in Bath, England. 

    About DAIKIN

    DAIKIN INDUSTRIES, LTD., ( http://www.daikin.com ) is a
leader in the fluorochemicals industry, offering more than
2,000 products, including gases, fluoropolymers, and
elastomers, to customers worldwide. DAIKIN is committed to
developing new uses for fluorochemicals in the years ahead,
both in everyday products and advanced applications. With
operations in Japan, China, Southeast Asia, Europe, and
North America, DAIKIN is positioned to meet the needs of an
increasingly borderless business environment. 

    DAIKIN AMERICA, INC. ( http://www.daikin-america.com )
is a wholly owned subsidiary of DAIKIN INDUSTRIES, LTD.
DAIKIN AMERICA manufactures and sells Unidyne plus other
fluorine-based products, including repellents, protectants,
stain releases, fluoropolymers, and elastomers, to customers
worldwide. 

    DAIKIN and Unidyne are trademarks of DAIKIN INDUSTRIES,
LTD. 

    About Dow Corning 

    Dow Corning ( http://www.dowcorning.com ) provides
performance-enhancing solutions to serve the diverse needs
of more than 25,000 customers worldwide. A global leader in
silicon-based technology and innovation that offers more
than 7,000 products and services, Dow Corning is equally
owned by The Dow Chemical Company and Corning,
Incorporated.  More than half of Dow Corning's annual sales
are outside the United States.

    Dow Corning is a registered trademark of Dow Corning
Corporation.

    We help you invent the future is a trademark of Dow
Corning Corporation.


    For more information, please contact:

     Nancy Collins
     AGP & Associates
     Tel:   +1-989-839-5800
     Email: collins@agp-inc.com
2007'07.03.Tue
Starr International Acquires Stake in Discovery Russian Realty Paveletskaya Project
July 03, 2007



    NEW YORK, July 3 /Xinhua-PRNewswire/ -- 

    Starr International Company, Inc. ("SICO"),
through its wholly-owned subsidiary Starr Investments
Cayman I, Inc., acquired a substantial shareholding in
Discovery Russian Realty Paveletskaya Project Limited, a
real estate development company which will develop a mixed
use complex in the Paveletskaya business area in Moscow. 
The development contemplates construction of four 11-story
class A office buildings and an hotel of 170 rooms.

    Starr International Company, Inc ("SICO") is
a non-regulated private investment company incorporated in
Panama in 1943 and is chaired by Mr. Maurice R. Greenberg.
SICO serves as a private financial services holding company
with approximately USD$20 billion in assets world wide.
These investments are made through direct investments,
publicly traded securities and private equity funds with a
focus on financial services, real estate, consumer products
and services, retail and energy businesses.  SICO remains as
the single largest shareholder of American International
Group, Inc.


    For more information, please contact:

     Sarah Lubman
     Brunswick Group
     Tel: +1-212-333-3810
2007'07.03.Tue
Pali Further Deepens Its Bench in Research
July 03, 2007




Addition of Two Senior Research Analysts in New York
Further Positions Pali Institutional Securities Business

    NEW YORK and LONDON, July 3 /Xinhua-PRNewswire/ -- Pali
Capital, Inc., the US broker-dealer subsidiary of Pali
Holdings, Inc. today announced the further expansion of its
research team in the United States through the hiring of two
senior analysts, covering the homebuilding and building
products sector and Chinese gaming, internet and media
equities, respectively.  This expansion to coverage of
homebuilding provides Pali with the capacity for insight
into a critical indicator for the overall economy in the
US.  

    Expertise in China complements existing resources in
Pali's London office.  Coverage of these sectors in China
is part of the broader effort by Pali to deepen its Asia
and Pacific Rim business, which includes our anticipated
approval by the Singapore Monetary Authority for Pali
operations in Singapore for Q4 2007.

    The two new analysts in the US include Stephen East and
Tian X. Hou.  Stephen East (seast@palicapital.com) joins
Pali as a Managing Director, Consumer Durables, covering
the Homebuilding and Building Products equities.  Mr. East
has followed these sectors for fourteen years, most
recently at Susquehana Financial Group and previously at
Fiduciary Asset Management and A.G. Edwards.  His industry
experience includes more than six years at Monsanto, a
diversified specialty chemicals company.

    Tian X. Hou (thou@palicapital.com) has also joined Pali
as a Managing Director, China Technology covering equities. 
Ms. Hou has been following these sectors for three years at
C.E. Unterberg, Towbin and previously worked as a
strategist at Sanford C. Bernstein.  Her industry
experience includes owning and operating a business in
China, advisory work for the Chinese central government,
consulting for US companies entering China and as a
Business Strategy Consultant at IBM.  

    Brad C. Reifler, Chairman and Chief Executive Officer
of Pali, commented: "Over the past 12 years we have
carefully invested into areas that we believe are value-add
to our institutional customer base, whether in terms of
structured products, fixed income and, of course, research.
 These most recent additions to the research team
demonstrate continued execution of our business plan. 
Stephen and Tian bring both industry and Wall Street
experience to the table, providing credibility and serious
insight for our customers."

    Mr. Reifler further stated:  "Research is an
important aspect to any institutional equities business. 
Without strength in this area, a firm is limited in terms
of its overall contributions to the institutional client. 
We have invested strategically in this area for
years."

    About Pali 

    Pali, a global institutional securities firm and
investment bank, has served an institutional money manager
customer base from New York and London over the past 12
years.  Pali has 5 US-based analysts and 12 based in London
performing fundamental research on Europe and Asia equities
and an event-driven research team.  

    Headquartered in New York, with offices in Boston,
Minneapolis and London, Pali provides clients with
institutional brokerage, securities research, capital
markets services and corporate finance advisory services. 

           
    For more information, please contact:

    Hilary Bergman,
    Chief Administrative Officer,
    Pali Capital, Inc.
    T: (212) 259-2602
    E: hbergman@palicapital.com

    Derrelle Janey,
    Executive Vice President
    Pali Capital, Inc.
    T: (212) 259-2627
    E: djaney@palicapital.com
    
    Patrick Egan,
    Chief Operating Officer,
    Pali International, Inc.
    T: 44 20 7190 0805
    E: Patrick. Egan@palii.com
    
    Special Note On Forward-Looking Statements

    This release contains "forward-looking"
statements.  Forward-looking statements include statements
about our future and statements that are not historical
facts.  The forward-looking statements in this release
pertain to the future development and expansion of our
business.  Forward-looking statements represent only our
belief regarding future events, many of which by their
nature are inherently uncertain.  The use of these
forward-looking statements does not infer that the results
will be achieved.  It is possible that the actual results
may differ materially from the anticipated results
indicated in these forward-looking statements.  

    The information contained herein, including any
expression of opinion, has been prepared for informational
purposes only and is not an offer to buy or sell any
security or instrument.

2007'07.03.Tue
Och-Ziff Capital Management Group Files Registration Statement for Initial Public Offering
July 03, 2007





    NEW YORK, July 2 /Xinhua-PRNewswire/ -- Och-Ziff
Capital Management Group LLC announced today that it has
filed a registration statement with the Securities and
Exchange Commission (SEC) for a proposed initial public
offering of its Class A shares representing Class A limited
liability company interests.  The firm intends to apply to
list its Class A shares on the New York Stock Exchange
under the symbol OZM. 

    Och-Ziff is a leading international, institutional
alternative asset management firm and one of the largest
alternative asset managers in the world.  

    Goldman, Sachs & Co. and Lehman Brothers Inc. are
serving as co-lead managers for the proposed offering. 

    The offering will be made only by means of a
prospectus.  A copy of the prospectus relating to this
offering, when available, may be obtained from the
Prospectus Department of Goldman, Sachs & Co., 85 Broad
Street, New York, New York 10004, fax number +1-212-902-9316
or email prospectus-ny@ny.email.gs.com; or Lehman Brothers
Inc., c/o Broadridge, 1155 Long Island Avenue, Edgewood,
New York 11717, fax number +1-631-254-7140. 

    A registration statement relating to these securities
has been filed with the SEC but has not yet become
effective.  These securities may not be sold nor may offers
to buy these securities be accepted prior to the time the
registration statement becomes effective. 

    For more information, please contact:

     Steve Bruce or Chuck Dohrenwend
     The Abernathy MacGregor Group, for Och-Ziff Capital
Management Group
     Tel:   +1-212-371-5999


2007'07.03.Tue
SAFC Hitech Sees Chemicals Innovation and Collaboration as Key Enablers in Next Generation Semiconductor Technology
July 03, 2007




    ST. LOUIS, July 2 /Xinhua-PRNewswire/ -- Citing the
growing importance of the role chemicals are playing in
advanced semiconductor applications, SAFC, a member of the
Sigma-Aldrich Group (Nasdaq: SIAL), today unveiled the new
identity of its SAFC Hitech brand following the acquisition
of UK-based chemicals supplier, Epichem Limited.  The
company outlined its unique business proposition, offering
a total supply chain partner capability with global sales
and local service to deliver market-leading chemicals
expertise to the silicon and compound semiconductor
industries worldwide. 

    (Logo:
http://www.newscom.com/cgi-bin/prnh/20050215/CGSIGMAALLOGO)
  

    With the addition of Epichem's expertise and industry
relationships, built up over the past 25 years, SAFC Hitech
now offers a rich compound and silicon semiconductor skill
set for the development, integration and large-scale
manufacture of chemical vapor deposition precursors for
conductive films, barrier layers, high-k dielectrics for
advanced gate stacks, low-k dielectrics for inter-level
dielectric layer (IDL) applications and specialty optical
or surface modification coatings.

    "We acquired Epichem because of their unique
understanding of advanced chemistries for the silicon and
compound semiconductor markets," said Frank Wicks,
President of SAFC. "This is a valuable extension of
our own unique understanding of manufacturing
production-scale high-purity chemicals, our global supply
chain infrastructure and financial strength. Combined, we
offer our customers access to chemicals expertise, close
collaboration on the development of new materials and
process integration schemes, and the ability to quickly
scale-up to volume production levels. This unique business
model accelerates technology progression and
time-to-market, giving SAFC Hitech a strong competitive
edge in serving the semiconductor industry."

    The role of chemistry in semiconductor manufacturing is
rapidly evolving as the industry strives to keep pace with
Moore's Law. The need for increased performance and smaller
design rules brings greater complexity in device
manufacturing, especially on the gate level where molecular
chemistry is being applied. Going forward, Original
Equipment Manufacturers (OEMs), chemical companies and
Integrated Device Manufacturers (IDMs) will need to
interface directly with one another to develop the best
chemistries, process technologies and integration schemes
for particular applications.

    "As we continue to find innovative materials for
next generation technology nodes, the need for greater
collaboration between process engineers, tool manufacturers
and chemical companies becomes critical," said Barry
Leese, President of SAFC Hitech. "What we will
experience moving forward is an increased commitment to a
turnkey approach through increasing levels of cooperation.
This signals a change in the traditional business model.
SAFC Hitech is well positioned to capitalize on this market
opportunity, guiding customers successfully through the
entire supply chain and production process, from research
and development through pilot production to
commercialization and materials disposal."

    SAFC Hitech will unveil its product roadmap for the
silicon and compound semiconductor markets on July 17th at
Semicon West 2007 in San Francisco, CA.  Further
information on the company can be found online at its new
Web site -- http://www.safchitech.com 

    About SAFC: SAFC is the custom manufacturing and
services group within Sigma-Aldrich that focuses on
high-purity inorganics for high technology applications,
cell culture products and services for biopharmaceutical
manufacturing, biochemical production and the manufacturing
of complex,
multi-step organic synthesis of APIs and key intermediates.
 SAFC has manufacturing facilities around the world
dedicated to providing manufacturing services for companies
requiring a reliable partner to produce their custom
manufactured materials.  SAFC has four operating segments
-- SAFC Pharma, SAFC Supply Solutions, SAFC Biosciences,
and SAFC Hitech -- and had annual sales of nearly $500
million in 2006. SAFC is one of the world's 10 largest fine
chemical businesses.

    About Sigma-Aldrich: Sigma-Aldrich is a leading Life
Science and High Technology company. Our biochemical and
organic chemical products and kits are used in scientific
and genomic research, biotechnology, pharmaceutical
development, the diagnosis of disease and as key components
in pharmaceutical and other high technology manufacturing. 
We have customers in life science companies, university and
government institutions, hospitals and in industry.  Over
one million scientists and technologists use our products. 
Sigma-Aldrich operates in 36 countries and has 7,600
employees providing excellent service worldwide.  We are
committed to accelerating Customers' success through
leadership in Life Science, High Technology and Service. 
For more information about Sigma-Aldrich, please visit our
award-winning web site at http://www.sigma-aldrich.com.

    About SAFC Hitech: SAFC Hitech provides a unique
chemistry service translating application understanding
into performance materials worldwide. Through collaborative
partnerships and an integrated approach from research and
development, process development and scale up to commercial
manufacturing, SAFC Hitech invests in innovation and
manufacturing enabling current and future technology
needs.

    Cautionary Statement: This release contains
forward-looking statements relating to future performance,
goals, strategic actions and initiatives and similar
intentions and beliefs and other statements regarding the
Companies' expectations, goals, beliefs, intentions and the
like, which involve assumptions regarding the Companies'
operations and conditions in the markets the Companies
serve. The Companies do not undertake any obligation to
update these forward-looking statements. 


    For more information, please contact: 

     Dr. Frank Wicks
     President 
     SAFC
     Tel:   +1-314-286-8008

     Media Inquiries
     Mr. Mark Button
     Impress Public Relations
     Tel:   +1-408-310-2168
     Email: mark@impress-pr.com


2007'07.03.Tue
Platts Introduces Mechanism to Ensure Integrity of World's North Sea Brent Oil Benchmark
July 03, 2007



    NEW YORK, July 2 /Xinhua-PRNewswire/ -- Platts, the
world's leading energy information provider and a division
of The McGraw-Hill Companies (NYSE: MHP), today said it
will further enhance its methodology for assessing the
price of Dated Brent crude oil, the world's premier oil
benchmark. 

    Platts currently determines its Dated Brent assessment
by tracking the most competitively priced of Brent,
Forties, Oseberg and Ekofisk crudes produced in the North
Sea. On June 7, 2007, Platts implemented a quality
threshold of 0.6% sulfur for Forties crude oil to be
considered in Platts' North Sea assessments.  Today Platts
is further enhancing the quality standard on Forties crude
by introducing a "price de-escalator" that will
adjust downward the price of oil delivered by a seller to a
buyer at sulfur levels above 0.6%. 

    Both actions were taken to ensure the integrity of the
benchmark and to maintain the continuity of the assessment
process reflecting consistent quality in crude oil grades. 
Today's action followed a constructive dialogue with oil
industry participants about implementing a mechanism to
deal with cases where the crude oil delivered contains
sulfur exceeding the 0.6% quality parameter.

    "We believe the enhancements to our assessment
methodology will help bring greater transparency to this
complex market," said Dan Tanz, editorial vice
president at Platts. "Platts consulted intensively
with the industry over a period of weeks and considered a
number of options to improve the workability of the quality
standard.  In the end the options narrowed to two: either
remove Forties from the assessment process, or introduce a
quality standard to contend with potential erratic price
behaviour of the Forties blend. We chose the second option
as we believe Forties serves the valuable purpose of
providing a sufficient volume of crude to underpin the
benchmark. We believe that greater volume underpinning a
benchmark ensures wider market representation and an
assessment reflective of market value."

    Dated Brent is used in spot and long-term contracts to
value around 60% of the 85 million barrels of crude oil
produced in global oil markets each day.  According to a
press release on June 7 by the Forties Pipeline System
(FPS), the summer quality of Forties crude oil will be
significantly downgraded as a result of field maintenance
activities. FPS said the Forties crude blend beginning in
August will contain a significantly higher percentage of
Buzzard, a more sulfurous and heavier crude oil. Since
sulfur is an impurity that lowers the value of a crude oil,
this would result in a distortion in the value of the Dated
Brent benchmark if left unaddressed.

    "Quality of crude oil and the need for standards
have become an issue in the North Sea as new streams are
blended into established benchmark grades," said Jorge
Montepeque, Platts Global Director of Market Reports. 
"Platts is committed to delivering reports and
assessments that are reflective of the market value of
Dated Brent; and these methodology enhancements will help
us do that."

    The price de-escalator, effective July 2, provides for
an amount of $0.40 cents per barrel for every 0.1 degree of
sulfur over the 0.6% quality threshold. The 40-cent
de-escalator will be effective through calendar year 2007
unless there is a significant and sustained event in the
crude oil market that would necessitate an interim review.
Platts in September 2007 will initiate a consultation with
the industry to determine the de-escalator mechanism for
the 2008 period.

    A detailed "Frequently Asked Questions" (FAQ)
document on Platts' new quality standard for Forties crude
and the de-escalator mechanism can be found at
http://www.platts.com . 


    About Platts 

    Platts, a division of The McGraw-Hill Companies (NYSE:
MHP), is a leading global provider of energy and metals
information and a top supplier of benchmark prices in the
physical markets. With nearly a century of business
experience, Platts serves customers across more than 150
countries. From 14 offices worldwide, Platts serves the
oil, natural gas, electricity, nuclear power, coal,
petrochemical and metals markets. Platts' real time news,
pricing, analytical services, and conferences help markets
operate with transparency and efficiency. Traders, risk
managers, analysts, and industry leaders depend upon Platts
to help them make better trading and investment decisions.
Additional information is available at
http://www.platts.com .

    About The McGraw-Hill Companies: 

    Founded in 1888, The McGraw-Hill Companies (NYSE: MHP)
is a leading global information services provider meeting
worldwide needs in the financial services, education and
business information markets through leading brands such as
Standard & Poor's, McGraw-Hill Education, BusinessWeek
and J.D. Power and Associates. The Corporation has more
than 280 offices in 40 countries. Sales in 2006 were $6.3
billion. Additional information is available at
http://www.mcgraw-hill.com . 


    For more information, please contact:  

     Kathleen Tanzy 
     Tel:   +1-212-904-2860
     Email: kathleen_tanzy@platts.com

    Europe: 
     Shiona Ramage 
     Tel:   +44-207-1766153
     Email: Shiona_ramage@platts.com

    Asia: 
     Casey Yew
     Tel:   +65-653-06552 
     Email: Casey_yew@platts.com
2007'07.03.Tue
Limelight Networks Establishes Japanese Subsidiary
July 03, 2007



Limelight Networks Japan Will Focus on Providing
Limelight's Content Delivery Services to Japanese Media,
Entertainment and E-commerce Customers and Partners

    TEMPE, Ariz., July 2 /Xinhua-PRNewswire/ -- Limelight
Networks, a leading content delivery network for digital
media, today announced it has established a wholly-owned
Japanese subsidiary, Limelight Networks Japan, Inc., with
headquarters located in Tokyo. Limelight Networks Japan is
headed by Shinji Tsukamoto, president of the new firm,
which will focus on providing Limelight's digital content
delivery network (CDN) services to Japanese customers and
partners.

    "There is a strong demand in Japan for the
Internet distribution of video, music, games, social media
and e-commerce," said David Hatfield, senior vice
president of worldwide sales, marketing and services at
Limelight Networks.  "From our Japanese subsidiary, we
will be able to deliver world-class customer service for
Japanese media, entertainment and e-commerce companies that
require real-time content delivery across multiple platforms
and browsers to audiences of any size, and the ability to
cost-effectively scale their capacity to accommodate high
growth."

    "About 90 percent of Internet connections in Japan
are now broadband, so leveraging a CDN to store and
transport large files such as video, games and software
downloads with high performance, reliability and cost
effectiveness is critical for our customers," said
Tsukamoto.  "I am excited to be heading up Limelight
Japan and look forward to addressing the market
opportunities here for Limelight's leading solutions for
rich media content delivery."

    Tsukamoto is a seasoned executive in the Japanese
Internet media and advertising industry.  Prior to joining
Limelight, he was senior director of Microsoft Digital
Advertising Solutions.  Before that, he held positions as
executive director, president, and chief operating officer
of Critical Path Japan.  His 14-year career in the
technology industry also includes management positions in
the Internet business segment of Mitsui & Co., Ltd.

    About Limelight Networks    

    Limelight Networks is a high-performance content
delivery network for digital media, providing massively
scalable, global delivery solutions for on-demand and live
Internet distribution of video, music, games and social
media.  Limelight Networks' infrastructure is optimized for
the large object sizes, large content libraries, and large
audiences associated with compelling rich media content. 
Limelight is the content delivery network of choice for
more than 700 of the world's top media companies, including
Akimbo, Amazon Unbox(TM), Belo Interactive, Brightcove,
"BuyMusic" @ Buy.com, DreamWorks, LLC, Facebook,
FOXNews.com, IFILM, ITV Play, Metacafe, MSNBC.com, MySpace,
NC Interactive, Valve Software, Radio Free Virgin and Xbox
Live.  For more information, visit http://www.llnw.com .


    For more information, please contact: 

     Kristen Leon
     Waggener Edstrom Worldwide
     Tel:   +1-415-547-7027
     Email: kristenl@waggeneredstrom.com
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