ソニーモバイルコミュニケーションズ
新たな事業体制と人員削減計画を発表
ソニーモバイルコミュニケーションズが、本日、グローバルな事業体制の変更とそれにともなう人員削減計画について、広報発表しましたので、発表内容の日本語参考訳をお届け致します。
２０１２年８月２３日（英国ロンドン発）
ソニーモバイルコミュニケーションズ（以下、ソニーモバイル）は、本日、東京（日本）、ルンド（スウェーデン）、北京（中国）の、各開発拠点の体制・機能の変更を発表しました。ソニーモバイルは、２０１２年１０月に本社機能と他の一部の機能をルンドから東京に移管します。さらに、各主要開発拠点の強みを活かすために、各拠点の役割・機能を変更します。これらの施策を通じて、市場への迅速な商品導入やサプライチェーンマネジメントの効率化、ソニーグループとのより広範な統合の推進など、ソニーモバイルのオペレーション及び開発力の強化を目指します。
＜ソニーモバイル 鈴木国正 社長 兼 ＣＥＯのコメント＞
「ソニーは、モバイル事業を重点事業領域の一つに位置付けており、Ｘｐｅｒｉａ（ＴＭ）スマートフォンの商品ポートフォリオは、世界中の通信事業者やお客さまの間で好評を博しています。お客さまへ提供する価値を一層高めていくために、ソニーグループとの統合・融合を加速していきます。重点領域により焦点を定め、効率的なオペレーション体制を構築することで、ソニーモバイルのコストを削減し、市場への迅速な商品導入を実現し、そして事業を強固なものに再生していきます。」
ソニーモバイルは、事業体制の変更にともない、オペレーションの効率化、及びコスト削減を実現し、利益を生み出す成長を推進するために、２０１２年度から２０１３年度にかけて（２０１４年３月末までに）、全世界で約１５％（派遣社員を含めて約１，０００人）の人員削減を予定しています。
本日、ソニーモバイルはスウェーデンの当局に人員削減計画の届け出を提出し、ソニーモバイルのルンド拠点で様々な業務に従事している正社員のうち、約６５０人が業務終了の影響を受ける見込みである旨の報告をしました。削減を見込む人員の残りは、主にスウェーデンの派遣社員です。ルンドは、今後もソニーモバイルの重要な戦略拠点として、ソフトウェアとアプリケーション開発に注力していきます。
ソニーモバイルは、ソニー株式会社がエリクソン社の保有するソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの５０％の株式を取得する取引を２０１２年２月１５日に完了したことにより、ソニー株式会社の１００％子会社となりました。
