マンパワー・ジャパン株式会社
日本の雇用情勢は前年に比べて大幅に回復
～米国をはじめ、世界16カ国で企業の雇用意欲が向上～
マンパワー・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：尾野 博、ホームページURL：http://www.manpower.co.jp/）は、2004年第3四半期（7－9月）の国内の雇用情勢は引き続き活発であるという、雇用予測調査の結果を発表しました。
この調査は世界19カ国のマンパワー各社が四半期毎に実施しているもので、35,000社（うち日本は883社）の回答に基づいています。
【調査結果概要】
日本の純雇用予測（従業員の増員を考えている企業数の割合から、削減を考えている企業数の割合を引いた値）は+9％となっており、前年同期比較で+13ポイント増と大きな伸びを示しています。業種別では7業種のうち「鉱工業・建設」を除いた6業種でプラス評価となり、地域別では東京・大阪・名古屋ともに前向きな傾向がみられました。大企業を中心とした企業収益が全般的に改善されつつあり、主要な経済指標も上向き基調にあるといった背景が今回の雇用予測にも反映したと考えられます。
＜純雇用予測の前年同期比＞
2003年第3四半期（7－9月期） －4％
2004年第3四半期（7－9月期） ＋9％
また、この調査は世界19カ国のマンパワー各社で同時に実施しており、昨年と比較すると19カ国中16カ国で企業の雇用意欲が向上しています。特に、米国や、昨年SARS危機が労働市場に悪影響を及ぼした香港は、純雇用予測が最も高い評価になっています。
【株式会社三菱総合研究所 主席研究員 武藤泰明氏の論評】
日本の調査結果について、三菱総合研究所主席研究員の武藤泰明氏は下記のように論評しております。
＜雇用予測は景気を反映している＞
今回の予測結果は、基本的に、景気動向を反映している。すなわち、2003年度の日本の実質経済成長率は3.2％であり、今年度、および2005年度についても、伸びは鈍化するとはいえ、一定の成長が見込まれている。企業マインドの積極化と、これに基づく雇用拡大の素地が出来たということである。
＜なぜjobless recovery にならないのか＞
いわゆる空洞化が景気回復と同時に進行する場合、懸念されるのは、jobless recovery（雇用拡大なき景気回復）である。しかし、その心配はあまりない。この理由の第一は、90年代以降の経済停滞の過程で、日本企業の人員が相当スリム化してきていることである。スリム化の後に景気回復がやってきたので、企業は生産やサービスの増強のために、人を増やさなければならない。
また企業は景気回復に伴って生産を増強しているだけではなく、在庫の積み増しも行っている。2003年度の民間企業の在庫品増加は、対前年比で800％を超える伸びとなった。2004年、2005年も３ケタ成長とはいかないが依然伸び率は高い。結果として、売上増を超える雇用増が実現することとなるのである。
※次回の、2004年第4四半期のマンパワー雇用予測調査は、9月中旬に発表する予定です。
■マンパワー雇用予測調査について
～英国銀行や米連邦準備銀行なども採用している信頼性の高い指標～
マンパワー雇用予測調査は、米国マンパワー社が広く社会への情報提供サービスの一環として、現在は19カ国のマンパワー各社にて実施しています。
各国政府や報道機関などが行う労働市場統計は過去の結果のレポートが中心であるのに対し、この調査は「現四半期に比べて次の四半期に雇用を増やすか否かについて人事部門長から回答を得る」という、あくまでも事前調査であることが大きな特徴です。
今年で42年目という歴史のある調査ゆえに、欧米では信頼性が非常に高いものとして定着しており、例えば英国銀行や米連邦準備銀行などは将来の経済活動の指標として採用しています。
■調査概要
設問内容（19カ国共通）： 「2004年7月～9月の3ヵ月間において、貴社の雇用計画は今期（4～6月期）と比べてどう変わると考えますか？」
調査対象業種 ： ①金融・保険・不動産 ②製造 ③鉱工業・建設 ④公共・教育
⑤サービス ⑥運輸・公益 ⑦卸・小売 ――以上の7業種
実施時期 ： 2004年4月22日～5月7日
調査対象企業 ： 19カ国合計で35,000社。うち日本は883社。
■ マンパワー・ジャパン株式会社 会社概要
社名 ：マンパワー・ジャパン株式会社
所在地：東京都千代田区永田町2－11－1 山王パークタワー
ホームページURL：http://www.manpower.co.jp
代表者：代表取締役社長 尾野 博 （社）日本人材派遣協会会長
資本金：40億円
設立年月日：1966年11月30日
業務内容：一般労働者派遣（般 13－010001）を中心とした人材サービス
登録スタッフ数：33万人
概要：
1948年米国ウィスコンシン州ミルウォーキー市に誕生したスタッフィングビジネスのリーディングカンパニーであるマンパワー社の100％出資の日本法人で、日本で最初の人材派遣会社。国内の同業他社に先駆け、品質保証の国際規格ISO 9001認証を全拠点で取得しています。
マンパワー社 (Manpower Inc. 本社：米国ウィスコンシン州ミルウォーキー)は、米国を代表する経済誌「フォーチュン」がこの３月に発表した「もっとも賞賛される米国企業（America’s Most Admired Companies）」ランキング人材サービス部門において、昨年に引き続き1位に選出されました。
マンパワーグループは、現在世界最多となる67カ国に4,300の営業拠点を有し、40万社の顧客企業に270万人のスタッフを派遣しています。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
マンパワー・ジャパン株式会社
マーケティング本部 埜村、中島
TEL．03-3539-1491（直通）
〒100-6190 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー22階