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ニュースリリースのリリースコンテナ第二倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'02.06.Thu
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2007'08.05.Sun
報道関係者各位

平成16年6月16日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
http://www.ns-research.jp/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ネットアンドセキュリティ総研、
「本格化する韓国モバイル決済サービスの市場分析
 ―キャリア戦略・関連業界の動向・今後のモバイルバンキングの現況―」
                             を販売開始
 ~韓国におけるモバイルバンキングサービス本格化の要因、
      移動体通信キャリア3社のサービス、受益構造などを徹底分析~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■■ 要約 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ
総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、日・韓・中における
移動体通信市場の専門リサーチ業務を行っている株式会社ROA Group(東京都
新宿区)が、制作した調査資料「本格化する韓国モバイル決済サービスの市場
分析―キャリア戦略・関連業界の動向・今後のモバイルバンキングの現況―」
の販売を開始した。

【詳細URL】
http://shop.ns-research.jp/p-kms01.shtml

■■ 調査背景 ■■

韓国でモバイルバンキングサービスが開始されたのは2000年のことである。
2001年上半期にはクレジットカード対応のモバイルコマースサービスが登場し
た。大々的な広告と共にマスコミのスポットライトを浴びながらサービス開始
されたが、ユーザーの関心を引く事ができず普及しなかったのである。

しかし2003年末を拠点にモバイルコマースサービスが再び脚光を浴びている。
そのきっかけとなったのが「バンクオンサービス(Bank On)」サービスの開
始である。このサービスは2003年9月にLGテレコムが韓国の最大手銀行である
国民銀行と提携を結び開始したモバイルバンキングサービスである。非接触式
ICチップが内蔵された端末を使用することによって、銀行口座の情報がチップ
に内蔵される。そのため、携帯電話からチップに内蔵されている口座情報を通
じてリアルタイムでの銀行取引が可能である。また、複雑なメニューを利用し
ないため、ワンクリックで銀行取引ができるサービスである。

このような利便性がユーザーにアピールされて「バンクオン」サービスの開始
から4ヶ月余りで、加入者が40万名を突破した。そしてLGテレコムの受益の向
上につながったのである。一方でLGテレコムと提携を結んだ国民銀行は同サー
ビスを通じて顧客ロイヤルティの向上と窓口業務の縮小など費用削減の効果を
期待している。

SKテレコムとKTFも2004年3月からICチップ対応のモバイルバンキングサービス
を開始した。国民銀行の先行に刺激を受けた他銀行も、競うように移動体通信
キャリアと提携を結びモバイルバンキングサービスに飛び込んでいる。SKテレ
コムとKTFはICチップ内蔵端末にモバイルバンキング機能をプラスさせた。
電子マネー、クレジットカード、交通カード、メンバーシップカード機能を統
合させており、その普及効果が高いと見込んでいる。

本レポートでは2004年韓国のICカード対応のモバイルバンキングサービスが本
格化している要因を分析した。移動体通信キャリア3社の詳細なサービス及び
受益構造や銀行との受益配分などを分析している。またモバイルバンキング市
場活性化のための方案と課題を提示した。

■■ 調査概要 ■■

【調査方法】

本レポートはプライマリーリサーチとセカンダリーリサーチを並行して行った。
プライマリーリサーチのために、関連企業とのEメールでのインタビューと専
門家とのインタビューを同時に進行させた。セカンダリーリサーチのために、
関連する移動体通信キャリア、金融機関、ICカードソリューション会社、端末
メーカーなどの該当する企業が発表した各種の文献資料やインタビュー記事及
び韓国内外の多様なメディアの分析記事などを収集・分析した。

【レポートの目的】

本レポートは4つのパートで構成されている。PART I の「ICカード対応の決済
サービスの現況」では韓国でICカード対応決済サービスが本格化されている原
因を分析し、市場現況及び展望を提示した。

PART II の「移動体通信キャリア別サービスの詳細な紹介」では移動体通信キ
ャリアのモバイルバンキング、電子マネー、クレジットカードサービスを詳細
に紹介している。また受益構造やサービス提供において金融機関との関係や受
益配分などを分析した。

PART III の「韓国ICカードソリューション会社の現況及び受益創出戦略」で
は代表的なICカードソリューション会社の現況と受益創出のための戦略を分析
した。

PART IV の「市場の活性化のための方案と課題」では、モバイル決済サービス
市場の活性化に伴い挙げられている要因を考慮することで今後の課題を提示し
ている。

本レポートは移動体通信キャリア、端末メーカー金融機関、ICカード関連会社
に有益な情報を提供している。ICカード対応のモバイル決済市場にどのように
接近するか、それぞれの領域で有用な事例として活用されることを期待する。

■■ 資料目次 ■■

PartI.ICカード対応の決済サービス現況

 1.技術の概要と市場規模
 2.市場の展望
  2.1オフライン領域進出の加速化
  2.2通信サービス及び金融サービスとの新概念の融合サービスの本格化

PartII. 移動体通信キャリア別のサービスの詳細説明

 1. SKテレコム
  1.1 ICカード対応のモバイルバンキング
   1.1.1 詳細サービス内容
   1.1.2 提携銀行
   1.1.3 受益構図及び配分方法
  1.2 電子マネー
   1.2.1 詳細サービス内容
   1.2.2 提携企業
   1.2.3 受益構造及び配分方法
  1.3 クレジットカード
   1.2.4 詳細サービス内容
   1.2.5 提携するカード会社のサービス変更の背景
   1.2.6 受益構造及び配分方法
  1.4 各種の付加サービス
 2. KTF
  2.1 ICカード対応のモバイルバンキング
  2.2 電子マネー
  2.3 クレジットカード
  2.4 各種付加サービス
 3. LGテレコム
  3.1 ICカード対応のモバイルバンキング
   3.1.1 詳細サービス内容
   3.1.2 事業推進経過及び成果
  3.2 電子マネー・クレジットカード
  3.3 各種付加サービス

PartIII. 韓国ICカードソリューション会社の現況及び受益創出のための戦略

 1. KEBT(ケイビテクノロジー)
 2. ハイスマテック
 3. スマートカード研究所
 4. サムスンSDS
 5. スマトロ

PartIV. 市場活性化のための方案と課題

 1. モバイル決済市場の活性化の阻害要因
 2. サービス拡散に伴う公正な競争の注目点
 3. 金融事業に進出する移動体通信キャリアと金融界の対立
 4. 互換性問題
  4.1 赤外線決済方式
  4.2 暗号化アルゴリズム

Part V. 統括

■■ 資料概要 ■■

【詳細】
発   行:株式会社ROA Group
発 刊 日:2004年6月
判   型:A4・75頁
調査・制作:株式会社ROA・Group
資 料 名:「本格化する韓国モバイル決済サービスの市場分析
      ―キャリア戦略・関連業界の動向・
             今後のモバイルバンキングの現況―」
頒   価:■CD-ROM(PDF)タイプ単体   99,750円
      (本体価格 95,000円+消費税 4,750円)別途送料 500円
      ■CD-ROM(PDF)+印刷タイプ 102,900円
      (本体価格 98,000円+消費税 4,900円)別途送料 500円

【詳細URL】
http://shop.ns-research.jp/p-kms01.shtml

【お申し込み方法】
上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらよりお申し
込みいただく形となります。

■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■

・設  立:1996年10月
・資 本 金:151,450,000円(2003年11月20日現在)
・代 表 者:代表取締役 原 隆志
・事業内容:インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品:・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運
       用、顧客対応業務の代行
      ・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホ
       ール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を
       提供
      ・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、
       受託、調査資料の制作・販売
      ・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援
       サービスなど
・U R L: http://www.ns-research.jp/
・連 絡 先:〒106-6138
      東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー38F
      株式会社ライブドア内
      TEL:03-5770-4417 / FAX:03-5770-4419
      info@ns-research.jp

■■ この件に関するお問い合わせ ■■

〒106-6138
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
株式会社ライブドア内
TEL: 03-5770-4418 / FAX: 03-5770-4419
担当:安田
info@shop.ns-research.jp

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