エクスポート・ジャパンは上場メーカー1684社が所有する
外国語ウェブサイトの数・所有率を調査しました。
（調査期間は2007年８月から２ヶ月間）
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結果、日本企業のウェブサイトは多言語化が進み、
特に海外向け売上比率が高く、日本が強い競争力を持っている分野で、
その動きが顕著であることが判明しました。
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製造業全体でも、英語サイトの所有率平均は７割にのぼり、
中国語や韓国語など英語以外の言語も、
現在は１割前後と数は少ないですが、徐々に増加の傾向にあるようです。
▼詳細結果はＰＤＦファイルのレポートをご覧ください▼
http://www.export-japan.co.jp/press_release/20071127_multilingual_web_report.pdf
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外国語ウェブサイトを最も多く所有する企業は、
【１位】本田技研工業（36言語）
【２位】日産自動車（33言語）
【３位】ソニー・三菱自動車（31言語）
【４位】トヨタ自動車・オリンパス（30言語）
【５位】松下電器産業（29言語）と続きます。
これら輸送用機器・電気機器企業は海外売上高比率が高く、
１位のホンダでは84.8％になります。
他業界でも同様で、海外売上高が高い程、
多言語のウェブサイトを所有する傾向があります。
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また、食料品、紙・パルプなど内需中心の業界においても、
約半分近くの企業が英語サイトを所有しています。（製造業全体では約７割）
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ウェブ上に掲載している情報としては、
特に海外投資家・株主向けに「ＩＲ情報」を掲載している
企業が散見されました。
（また所有率の高い言語トップ５は、
【１位】英語
【２位】中国語簡体字
【３位】中国語繁体字
【４位】ドイツ語
【５位】フランス語。
韓国語は６位でした。）
【調査方法】
・調査対象：2007年８月～10月時点で、上場企業のうち、
東証33業種分類リストに基づいて、Yahoo!ファイナンス
（http://profile.yahoo.co.jp/）が「製造業」にカテゴライズしている
「食料品」「繊維製品」「パルプ・紙」「化学」「医薬品」「石油・石炭製品」
「ゴム製品」「ガラス・土石製品」「鉄鋼」「非鉄金属」「金属製品」「機械」
「電気機器」「輸送用機器」「精密機器」「その他製品」に
属する企業1684社を調査しました。
・対象企業のウェブサイトへエクスポート・ジャパンリーサーチャーがアクセスして、
外国語のウェブサイトが存在するか調査しました。
※10月17日時点の調査結果を記しています。
・現地法人が管理している各国語サイトも、
当該企業所有サイトとしてカウントしています。
・外国語のサイトと表記していても、以下の場合はカウントしておりません。
・ウェブサイトとしてのページがあるのみで、
掲載情報が皆無もしくはほとんど無い場合
（例：記載情報が無い、もしくは、「Sorry, Japanese Only」
とだけ記載されているサイトなど）
・文章の意味が不明
（例：中国語表記と称するサイトだが、簡・繁体字が混ざり意味が不明）
・外国人がその言語で書かれた情報に辿り着くことが
極めて困難であると判断される場合
（例：日本語のメニューを何度もクリックしなければ該当ページに辿りつけず、
辿り着いたページも大部分が日本語で、
ページ最下部に英文が数行のみ記されている場合など）
・その他、「外国語ウェブサイト」として認識が難しいと弊社が判断した場合
【本件に関するお問い合わせ】
エクスポート・ジャパン株式会社
広報担当： 竹内亮
Email: ｒyo@export-japan.com
〒150-0011東京都渋谷区東2-24-3長嶋ビル6F
TEL）03-5469-8099 FAX) 03-5469-2550
〒577-0011東大阪市荒本北50-5クリエイション・コア東大阪北館3F
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