ひまわりＨＤ、ひまわりＣＸのホールセール事業と市場部門の事業譲渡交渉を開始
商品先物子会社のホールセール事業および市場部門の
事業譲渡に関する交渉開始についてのお知らせ
当社および連結子会社ひまわりシーエックス株式会社（以下「ひまわりＣＸ」）は、ひまわりＣＸの商品先物取引関連ホールセール事業および市場部門をユーロ圏最大規模の金融グループのひとつであるソシエテ・ジェネラル傘下のＦｉｍａｔ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｂａｎｑｕｅ ＳＡ（以下「フィーマット」）またはその関連会社に事業譲渡することについて、フィーマットとの間で最終合意に向けた独占交渉に入ることを、平成１９年２月１５日開催の当社およびひまわりＣＸの各取締役会で決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本件の詳細につきましては確定次第別途お知らせいたします。
記
１．事業譲渡の理由
ひまわりＣＸは、対面リテール取引、オンライン取引ならびに国内・海外機関投資家、事業法人を対象にしたホールセール取引の各部門により商品先物取引およびその関連事業を展開しております。
商品先物市場におきましては、平成１７年５月の改正商品先物取引所法の施行を契機に、証券市場や欧米商品先物市場に比肩する市場を目指した各種制度の整備が進みつつあり、これを受けて外資系金融グループや国内大手証券会社による参入が相次いでおります。
また取引のグローバル化が急速に進展しており、国際的な市場間競争が一段と激しさを増してきております。
ホールセール分野については、今後、大手資本との競争が一層激化していくことが予想され、将来にわたって競争力を確保していくためには、市場環境の変化と顧客ニーズに対応し得る国内外の多様な市場への取引環境の提供に加え、豊富な資本力と高度なファイナンシャル・サービス機能の構築が不可欠であると考えます。
そこで、当社およびひまわりＣＸでは、国内外の複数の金融グループ等との間でひまわりＣＸのホールセール事業等の事業譲渡について協議を行ってまいりましたが、この度、フィーマットから基本項目の条件提示および最終合意に向けての独占交渉の申し入れがあり、当社およびひまわりＣＸはこの申し入れを受諾することとしたものです。
フィーマットは、欧州・米国・アジア等に拠点を有し、商品先物を始めとするデリバティブ取引では世界的に高い市場占有率を誇っております。フィーマットおよびソシエテ・ジェネラルグループと当社グループの間には、現在、各事業において友好的な取引関係があり、本件事業譲渡によって、両グループにおける協力関係の一層の強化につながるものと考えております。
なお、すでにお知らせしましたとおり、ひまわりＣＸでは会社分割により対面リテール取引事業を株式会社ＵＳＳ証券に承継させる予定であり、加えて本件事業譲渡が実現した場合には、当社グループでは各事業ともオンライン取引に特化することになります。
今後はグループの経営資源をオンライン取引分野に集中し、経営効率の一層の向上を目指していく所存です。
２．対象事業の概要
本件の対象となるひまわりＣＸのホールセール事業部門は、国内外の金融機関・商社・石油元売り会社等を主たる顧客として、次のような業務を行っております。
（１）東京工業品取引所をはじめとする国内商品先物市場における顧客取引の受託
（２）ＮＹＭＥＸ（ニューヨーク・マーカンタイル取引所）、ＩＣＥ Ｆｕｔｕｒｅｓ（旧ＩＰＥ：ロンドン国際石油取引所）、ＣＢＯＴ（シカゴ・ボード・オブ・トレード）など欧米主要先物市場への顧客取引の仲介（ＩＢ：Ｉｎｔｒｏｄｕｃｉｎｇ Ｂｒｏｋｅｒ 業務）
（３）石油製品等の店頭デリバティブ取引の仲介
また、ひまわりＣＸの市場部門は、加入する商品取引所（東京工業品取引所、東京穀物商品取引所、中部大阪商品取引所）での取引執行等に関する業務を行っております。
なお、本件事業譲渡には、加入商品取引所の出資金・加入金等を含む持分の譲渡を含んでおります。
３．事業譲渡先の概要
事業譲渡先となるフィーマットグループの具体的な法人は、現時点において未定であります。
なお、本件事業譲渡の協議先の概要は次のとおりであります。
（１）商号Ｆｉｍａｔ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｂａｎｑｕｅ ＳＡ
（２）主な事業内容証券・金融・商品に関するデリバティブ取引
（３）本店所在地フランス・パリ
（４）代表者Ｐａｔｒｉｃｅ Ｂｌａｎｃ，Ｃｈａｉｒｍａｎ＆ＣＥＯ Ｆｉｍａｔ Ｇｒｏｕｐ
（５）大株主構成および持株比率ＳＯＣＩＥＴＥ ＧＥＮＥＲＡＬＥ １００％
（６）当社との関係ひまわりＣＸのホールセール事業の顧客であります。
４．今後の予定
本件の交渉期限は本日から３ヶ月間であり、この期間内に最終合意（事業譲渡契約）を締結し、所要の手続を経て早期に事業譲渡を行うことを目指しております。
したがいまして、具体的な日程、事業譲渡の対価の金額その他の詳細は現時点において決定しておりません。
なお、本件事業譲渡については、商品取引所法に基づく主務官庁の認可および商品取引所等関係機関の承認等が必要となります。
５．今後の見通し
本件事業譲渡の対価の金額は決定しておりませんが、本件事業譲渡がクロージングした場合には、平成２０年３月期において事業譲渡益が発生する見込みです。
以上