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ニュースリリースのリリースコンテナ第二倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'02.04.Tue
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2007'08.12.Sun

日本通信、スパムフィルタリング技術など装備の統合メールセキュリティサービスを提供

日本通信、セキュリティ・ソリューションの一環として統合メールセキュリティサービスを提供開始

~企業のウィルス/スパム除去およびコンプライアンス対策に、メールのフィルタリングからアーカイブ、暗号化まで多様な機能を提供~


 日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、複数のアンチウィルスエンジンやスパムフィルタリング技術などを備えた統合メールセキュリティサービス「Postini Perimeter Manager Enterprise Edition(ポスティーニ・ペリミーター・マネジャー・エンタープライズ・エディション)」を2007年3月12日(月)より提供開始いたします。

 現在、電子メールは、ビジネスに必要不可欠なコミュニケーション・ツールとなっています。一方、企業は、電子メールによるコミュニケーションに関し、ウィルスやスパイウェアの脅威、スパムメールによる業務効率の低下、情報漏えいなど様々な問題にさらされています。昨今は、内部統制の観点からもこの問題が重要視されており、メールの暗号化やアーカイビングに対する関心が高まっています。

 当社は、モバイル・コンピューティングを活用したい企業各社が抱える課題をヒアリングし、通信、セキュリティ、カスタマーサポートなどのソリューションをワンストップで提供しています。
 各企業様においては、電子メールのセキュリティに対する関心が非常に強く、この度、世界36,000社1,000万人以上の導入実績を持つ米国Postini社の「Postini Perimeter Manager Enterprise Edition」の提供を開始することといたしました。

 Postini社は、1999年の創業以来、北アメリカをはじめヨーロッパなど世界6ヶ所にデータセンタを有し、メールセキュリティサービスを提供しています。特許をもつPostini社独自のメールセキュリティプラットフォームは、1日12億通を越えるメールコミュニケーションを処理し、一貫したサービスの保証と高可用性を実現しています。

 今回、当社が提供する「Postini Perimeter Manager Enterprise Edition」は、このメールセキュリティプラットフォームを活用した企業向けのSaaS(Software as a Service)型サービスです。お客様のメールサーバに電子メールが到着する前に、スパム、ウィルス、フィッシング詐欺などのメールを除去し、安全なメールのみをお客様のメールサーバに配信します。企業は、新たなソフトウェアやアプライアンス機器を購入することなく、短期間かつ低コストで高品質なメールセキュリティサービスを導入することができます。また、企業内の個人やグループといった単位でポリシーを設定し、各ユーザの使用ディスク量や合計利用率、統計情報などを管理することも可能です。

 本サービスでは、1つのSMTPコネクションで電子メールのフィルタリングおよび配信処理を完了します。したがって、お客様の電子メールが処理サーバに保存されることはなく、プライバシーが守られたメール配信と高速処理を実現します。また、複数のアンチウィルスエンジンやスパムフィルタリング技術を利用し、高い割合で適切にウィルスメールやスパムメールを除去します。

 オプションとして、企業のコンプライアンス対策に対応したメールのアーカイビングや暗号化サービスなどもご用意しております。主なオプション・サービスの概要は、以下のとおりです。


◆メール・アーカイブ
 処理サーバを介して送受信された全ての、または企業内の特定の組織を指定して、電子メールおよび添付ファイルを保存できるサービスです。保存された電子メールと添付ファイルは、条件を付して検索することも可能です。本サービスは、電子メールによるメッセージについて削除や改ざんができないように保存し、企業活動が適正かつ適切に行われていることを証明する資料として活用することができます。


◆メール暗号化
 TLSまたはSSLを利用し、顧客企業のビジネスパートナーやエンドユーザとの間でのメール暗号化通信を簡単かつ自動的に構築することができます。メールの受信先が本サービスを導入していなくても、電子メール本文の確認や暗号化されたメッセージを返信することができます。
 当社は、従来よりSecurePBやCentraPolicyなどのセキュリティプラットフォームと通信を組み合わせて提供してきました。今回導入するメールセキュリティサービスは、これらプラットフォーム機能の上位に位置するサービスで、単独でも、また、これらの機能と組み合わせてもご利用いただけます。今後も、当社は、プラットフォームおよびアプリケーションサービスの充実を図り、総合通信セキュリティ・プロバイダーを目指してまいります。


■日本通信株式会社会社概要

社名:    日本通信株式会社(大証ヘラクレス市場:9424)
代表者:   三田聖二(代表取締役社長)
資本金:   2,273百万円(2007年2月28日現在)
設立:    1996年5月24日
事業内容:
 ●日本初のMVNO(Mobile Virtual Network Operator=仮想移動体通信事業者)
 ●「インフィニティ・ケア」をサービスコンセプトにしたEnd to Endのワイヤレス・データ通信サービスを法人向けに提供
 ●「どこでもインターネット通信電池」をコンセプトにしたワイヤレス・インターネット接続商品をコンシューマ向けに提供
 ●ユビキタス社会を実現する「通信電池」を提供、また、新しい通信サービスを各企業と共同で開発

 b-mobile、InfinityCare及び通信電池は日本通信株式会社の登録商標です。文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

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