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ニュースリリースのリリースコンテナ第二倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'02.13.Thu
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2007'07.04.Wed

日本ライフライン、伊ソーリン・グループと心臓不整脈治療製品で独占販売契約を締結

ソーリン・グループCRM製品の独占販売契約の締結および
ソーリン・グループ・ジャパン株式会社の全株式の取得ならびに吸収合併について


 当社は、ヨーロッパ最大の心臓血管医療機器メーカーであるイタリアのソーリン・グループ傘下のエラ・メディカル社(フランス)製CRM(Cardiac Rhythm Management:心臓不整脈治療)製品に関して、日本国内における唯一のディストリビューターとして長期にわたるビジネス提携に合意し、平成19年6月27日開催の取締役会において、下記のとおり、独占販売契約を締結することを決議いたしました。また、ソーリン・グループにおける日本でのCRM部門であるソーリン・グループ・ジャパン株式会社(以下「SGJ社」という)の発行済株式を100%取得し、吸収合併することも併せて決議いたしましたので、お知らせいたします。




(独占販売契約の締結およびSGJ社の全株式の取得ならびに吸収合併の目的)

 当社では、1981年の創業以来心臓ペースメーカをはじめICD(植込み型除細動器)やCRT-D(除細動機能付き両心室ペースメーカ)といったCRM製品を取り扱っており、当社の売上高の約5割を占める主要な事業となっております。これらの医療機器の治療を必要とする心臓疾患は年々増加しており、また、CRT-Dのような機器の登場により新たな治療対象となる疾患も増加するため、CRM製品の市場は拡大傾向にあります。このようにCRM分野における医療機器の需要が年々増加する一方、新たな機能を搭載した機器の開発競争や競合他社の参入、海外メーカー間におけるM&A等、市場環境は厳しさを増しております。
 このような中、全国を網羅する営業ネットワークを構築し、CRM製品に関する豊富な経験と知識を持った営業社員を擁する当社といたしましては、高機能・高付加価値製品を継続的に開発するメーカーとの協力関係および安定的な製品供給を受けることが将来にわたる成長のための重要課題となっておりました。
 一方、ソーリン・グループは、現在CRM製品の研究開発に最も注力しており、世界最小かつ長寿命である心臓ペースメーカや世界最小のICD(植込み型除細動器)等の優れた製品を製造し、世界各国で販売しております。ソーリン・グループは欧州につぎ米国および日本を世界戦略において最も重要な市場として位置づけ製品の普及に取り組んでおり、日本においても一層のシェア拡大を模索してきました。
 以上のことから、全国規模の販売力を誇る当社と世界的な製品競争力を有するソーリン・グループがパートナーシップを結ぶことにより日本市場におけるシェア拡大が見込まれること、また、心臓外科製品である人工心臓弁において既に取引関係がある当社とソーリン・グループ傘下のカーボメディクス社との関係強化につながることからも今回の合意に至りました。
 また、当社がソーリン・グループのCRM製品を日本において販売開始するにあたり、ソーリン・グループにおける日本でのCRM部門であるソーリン・グループ・ジャパン株式会社の発行済株式を100%取得するとともに、同社を9月1日付で吸収合併いたします。これは、ソーリン・グループのCRM製品の普及を迅速に図っていくために、両社のリソースを統合することにより、効率的かつ効果的な販売およびマーケティング活動を可能にすることを目的としたものです。
 今回の合意は、ソーリン・グループのICD(植込み型除細動器)の新製品が輸入承認を受けるタイミングに合わせたものであり、9月1日より世界最小のICD「Ovatio(オベイシオ)」の販売を当社において開始いたします。また、心臓ペースメーカ「Symphony(シンフォニー)」、「Sole(ソーレ)」やホルター心電計等のCRM製品も同時に販売開始いたします。また、2008年度には世界最小かつ長寿命の心臓ペースメーカの新製品「Reply(リプライ)」の国内導入を予定しております。
 当社では、ソーリン・グループのCRM製品を供給することで患者様や医療機関に対して大きな付加価値を提供できるものと考えております。今後も、「病める人のために最新・最適な医療機器を提供することを通じて社会貢献をする」という当社の経営理念の実践に努めてまいります。


 ※以下、詳細は添付資料を参照


以 上

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