野村証券など、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（Ｅ－Ｓｈｉｐ）」を提供開始
野村證券と野村信託銀行、
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（Ｅ－Ｓｈｉｐ）」のサービス提供を開始
～日本初の従業員向けインセンティブ・プラン～
野村證券株式会社（執行役社長兼ＣＥＯ：古賀信行）と野村信託銀行株式会社（執行役社長：園部真）は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（以下Ｅ－Ｓｈｉｐ（呼び名は「イーシップ」、Ｅｍｐｌｏｙｅｅ Ｓｈａｒｅｈｏｌｄｉｎｇ Ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ Ｐｌａｎの略称）の提供を開始すると発表した。
Ｅ－Ｓｈｉｐとは、米国で普及している従業員持株制度ＥＳＯＰ（Ｅｍｐｌｏｙｅｅ Ｓｔｏｃｋ Ｏｗｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｌａｎ）を参考に、両社が共同で、従業員持株会の仕組みを応用して開発した日本初の従業員向けインセンティブ・プラン。なお、広島ガス株式会社が、国内で初めてＥ－Ｓｈｉｐの導入を決定している。
Ｅ－Ｓｈｉｐでは、従業員持株会の会員（以下「会員」）を受益者とする他益信託が、信託設定時に導入企業株式を一括して取得し、信託期間を通じて行われる従業員持株会への毎月の株式売却による純利益（信託の残余財産に相当）を、受益者要件を満たす会員に信託終了時に分配する。導入企業の株価の上昇により信託終了時の残余財産が生じることから、従業員持株会に加入する幅広い従業員を対象としたインセンティブ・プランとしての商品性を有する。
Ｅ－Ｓｈｉｐのメリットは以下のとおり。
１．従業員持株会に加入するすべての従業員を対象とする福利厚生制度として、自社株式による財産形成を支援しつつ、株価上昇によるメリットを従業員が享受できるようにすることで、幅広い従業員が一般の株主と同様に株価を意識し、企業価値向上を目指した業務遂行を行うことを促す。
２．信託内の導入企業株式について、受益者たる従業員の利益を代表した信託管理人が従業員の意思を反映した議決権行使を行うことから、従業員が株主としての意思を企業経営に反映することを通じて、導入企業のコーポレート・ガバナンスの向上が期待できる。
３．従業員持株会が市場の流動性の影響を受けることなく円滑に自社株式の買付けを行うことができる。
Ｅ－Ｓｈｉｐの提案に当たっては、野村證券株式会社を従業員持株会の事務委託先としている企業を対象に、野村信託銀行株式会社と協働して、従業員向けの新たなインセンティブ制度の導入や従業員株主の創出・増加といった企業のニーズに応えていく。
＜Ｅ－Ｓｈｉｐの概要（自己株式処分タイプ）＞
（※ 関連資料を参照してください。）