日本通信、ＫＤＤＩとソフトバンクモバイルにもパケット交換機接続を申し入れ
“携帯メール・ポータビリティ”の提供について
日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、携帯電話事業者を変更しても同一の携帯メールアドレスを利用できる“携帯メール・ポータビリティ”を提供するため、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、「ドコモ」という）に対してｉモード移動無線装置接続用パケット交換機との接続を申し入れておりますが（２００７年７月３１日当社開示資料「日本通信、携帯電話によるデータ通信サービス提供へ」をご参照ください）、２００７年８月８日、ＫＤＤＩ株式会社およびソフトバンクモバイル株式会社に対しても、同様の接続申し込みを行いました。
携帯メール・ポータビリティの提供にあたっては、当社に加えて当社が本日設立した子会社である丹後通信株式会社（以下、「丹後通信」という。同社については、本日別途公表しております「子会社の設立に関するお知らせ」をご参照ください）も、ＭＶＮＯ＊１として当社の仕組みを活用した携帯メール・サービスを提供をし、当社は、ＭＶＮＥ＊２として丹後通信をサポートしていきます。
１．背 景
携帯電話においては、昨年１１月に番号ポータビリティ制度が導入され、携帯電話事業者を変更しても、従来の携帯電話番号をそのまま引き継ぐことができるようになりました。しかしながら、携帯メールアドレスについては、変更後の携帯電話事業者に従来の携帯メールアドレスを引き継ぐことはできません。携帯メールによる通信は、携帯電話による通話と同等に携帯電話ユーザに普及しているものと思われ、携帯メールアドレスの変更が不要であれば携帯電話事業者を変更したい、という潜在的なニーズは高いものと考えています。
当社では、携帯電話事業者各社のパケット通信網との相互接続を行い、当社独自の携帯メール・サービスを提供することで、携帯電話事業者を変更しても従来の携帯メールアドレスをそのまま利用できる利便性を提供します。
２．“携帯メール・ポータビリティ”の提供形態について
このようなサービスは、携帯電話事業者各社との相互接続が必要であるため、携帯電話事業者と中立的な関係にあるＭＶＮＯならではのサービスといえます。当社はこれまで、ＰＨＳを利用したＰＣ向けおよび機器向けのデータ通信ＭＶＮＯサービスを提供してきましたが、今回の取り組みは、１億台以上普及している携帯電話向けのデータ通信ＭＶＮＯサービスとなります。
２００７年７月３１日に公表いたしました、携帯電話によるデータ通信サービスの提供については、当社自身がＭＶＮＯとして提供しますが、携帯電話によるサービスのうち、携帯メール・サービスについては、当社に加えて当社子会社である丹後通信によっても提供し、当社は、ＭＶＮＥとして丹後通信による携帯メールサービスの提供をサポートしていきます。
３．丹後通信による携帯メール・サービスの提供
丹後通信は、ＭＶＮＯとして、携帯電話事業者を変更しても同一の携帯メールを利用できる携帯メール・サービスを提供していきます。
丹後通信は、「ユーザ名＠ｔａｎｇｏｍａｉｌ．ｊｐ」というメールアドレスにより、メール・サービスを提供します。例えば、ドコモの携帯電話ユーザは、アプリケーション通信設定により、接続先をｉモードから丹後通信に切り替えることで、ドコモの携帯電話のメール機能をそのまま利用して丹後通信のメールを送受信することができます。また、携帯電話事業者を変更しても、変更後の携帯電話で同様の設定を行うことで、同一のメールアドレスを使用することができるようになります。
本サービスは、携帯電話事業者各社との接続が完了した時点で開始する予定ですが、ドコモについては４ヶ月以内を目処にサービス開始できるものと想定しています。
なお、丹後通信による本サービスの利用料金は、無料とする予定です。
また、本サービスは、丹後地域においては９月１日より受付を開始し、ウェブサイトによる全国からの受付は１０月１日より開始します。
４．当社の業績に与える影響
本サービスの開始は、当事業年度の業績に影響を与える可能性がありますが、この影響が明らかになり、かつ重要性が高いレベルになる場合には、その時点でお知らせいたします。
添付資料：
■“携帯メール・ポータビリティ”の仕組み（イメージ図）
■ビジネスモデル（イメージ図）
＊１「ＭＶＮＯ（Ｍｏｂｉｌｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｏｐｅｒａｔｏｒ）」とは、既存の移動体通信事業者（ＭＮＯ：Ｍｏｂｉｌｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｏｐｅｒａｔｏｒ）の無線ネットワークを活用して多様なサービスを提供する仮想移動体通信事業者をいう。
＊２「ＭＶＮＥ（Ｍｏｂｉｌｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｅｎａｂｌｅｒ）」とは、ＭＶＮＯとの契約に基づきＭＶＮＯの事業の構築を支援する事業を営む者（当該事業に係る無線局を自ら開設・運用している者を除く）をいう。
（総務省「ＭＶＮＯに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン（平成１９年２月１３日改正）」参照）
■日本通信株式会社 会社概要
社 名：日本通信株式会社（大証ヘラクレス市場：９４２４）
代表者：三田 聖二（代表取締役社長）
資本金：２，２７３百万円（２００７年７月３１日現在）
設 立：１９９６年５月２４日
事業内容：●日本初のＭＶＮＯ（Ｍｏｂｉｌｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｏｐｅｒａｔｏｒ＝仮想移動体通信事業者）
●「インフィニティ・ケア」をサービスコンセプトにしたＥｎｄ ｔｏ Ｅｎｄのワイヤレス・データ通信サービスを法人向けに提供
●「どこでもインターネット通信電池」をコンセプトにしたワイヤレス・インターネット接続商品をコンシューマ向けに提供
●ユビキタス社会を実現する「通信電池」を提供、また、新しい通信サービスを各企業と共同で開発
ｂ－ｍｏｂｉｌｅ、ＩｎｆｉｎｉｔｙＣａｒｅ及び通信電池は日本通信株式会社の登録商標です。文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。