忍者ブログ

ニュースリリースのリリースコンテナ第二倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'01.31.Fri
×

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。

2007'09.12.Wed
『ワールド留学フェア 2007 FALL』開催のご案内
2007年09月11日

株式会社留学ジャーナル(本社:東京都新宿区信濃町34、JR信濃町ビル
代表取締役社長:安藝清)は2007年10月に東京・大阪・名古屋・福岡で
一般の留学希望者を対象とした『ワールド留学フェア 2007 FALL』を
開催いたします。

◆イベントタイトル◆==========================

ワールド留学フェア 2007 FALL

◆協賛・賛同・協力◆==========================

協賛:英会話イーオン

賛同:アメリカ大使館商務部/カナダ大使館/ブリティッシュ・カウンシル/
   オーストラリア政府国際教育機構・オーストラリア大使館/
   ニュージーランド大使館商務部/財団法人日本英語検定協会

協力:アイルランド政府観光庁

◆イベント内容◆============================

世界6ヵ国67校※から学校スタッフが集結!
アメリカ・カナダ・オーストラリア・イギリス・ニュージーランド・
アイルランドなどから語学学校や専門学校、2年制大学、4年制大学から
留学担当者が来日し、学校情報や現地の様子などを来場者に直接お話しします。
短期の語学留学から、キャリアアップ留学、休学・認定留学や大学院留学まで、
留学を考える幅広い層の方にご満足いただけるラインナップです。

会場では、留学の基本がわかる各種セミナーを開催するほか、
留学カウンセラーによる個別無料カウンセリングも実施します。

東京会場では「親が納得する留学」と題して留学生を送り出した
保護者の方のお話しを伺うパネルディスカッション、
アメリカ大使館の担当者に直接、最新情報や取得方法を聞ける
「アメリカ大使館による留学ビザセミナー」も開催されます。

<入退場自由/参加費無料/セミナーのみ要事前予約>

※2007年8月1日現在 東京の場合
他会場の参加校数など最新情報はホームページをご覧ください。

◆開催日時◆==============================

東 京  
10月14日(日)11:00~17:30  
泉ガーデンギャラリー

大阪
10月13日(土)11:00~18:00
大阪駅前第三ビル17F

名古屋
10月6日(土)12:00~16:00
(セミナーは11:00~)
名古屋国際センタービル 別棟ホール

福岡
10月8日(月/祝)12:00~16:00
(セミナーは11:00~)
アクロス福岡6F 会議室

◆セミナー内容◆============================

URL>http://www.ryugaku.co.jp/spot/wf_2007fall/seminar.html

◆参加校◆===============================

世界6ヶ国67校※から参加します。

参加校一覧> http://www.ryugaku.co.jp/spot/wf_2007fall/list_t.html

◆予約方法◆==============================

フリーコール0120-890-987
またはホームページの「ワールド留学フェア」予約フォームよりご予約ください

URL>http://www.ryugaku.co.jp/spot/wf_2007fall/

◆株式会社留学ジャーナルとは======================

株式会社留学ジャーナルの創業は1971年。当社の前身である
株式会社ICS国際文化教育センターを母体に、
1983年発刊の留学情報誌『留学ジャーナル』を社名として
2003年に設立されました。弊社は35年以上にわたる信頼と
実績を誇る留学総合コンサルティング企業として、
これまでに約14万人の留学生を海外に送り出しています。
圧倒的な情報量を誇る留学のバイブル『留学ジャーナル』の発行をはじめ、
各国大使館、教育団体等との賛同・協力をもとに留学フェアやイベントを
毎年開催するなど、35年以上にわたり培ったネットワークと
最新情報を生かし、全国5カ所のカウンセリングセンター
(東京、大阪、名古屋、福岡、岡山)を拠点に、
留学カウンセリングから帰国後の就職サポートまで総合的な
留学コンサルティング事業を展開しています。


<本件に関するお問合せ先>=======================
株式会社 留学ジャーナル URL: http://www.ryugaku.co.jp
〒160-0016 東京都新宿区信濃町34 JR信濃町ビル6階
広報担当:大塚
E-mail:pr@ryugaku.co.jp
TEL:(050)3033-4122 / FAX:(03)5312-4469

PR
2007'09.12.Wed
ライブドアのリサーチ事業 [BizMarketing サーベイ]、グルーヴプロモーションとの共同調査による調査レポート『iPhoneに関するアンケート調査』を販売開始
2007年09月11日

報道関係各位

2007年9月11日
グルーヴプロモーション株式会社(旧株式会社ナノプロ)
MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
グルーブプロモーション(旧ナノプロ)MRR事業部、

ライブドアのリサーチ事業 [BizMarketing サーベイ]、
グルーヴプロモーションとの共同調査による調査レポート

「iPhoneに関するアンケート調査」販売を開始

~ 『iPhone』の購入意欲は「30~40代男性 iPod所有者」において高い。
   国内における販売台数予想は、約258万台 ~


詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000240.html

――――――――――――――――――――――――――――――――――

■ 概要
株式会社ライブドア (本社:東京都新宿区 代表取締役社長:出澤 剛 以下、
ライブドア) は、グルーヴプロモーション株式会社(本社:東京都渋谷区 
代表取締役 森田裕行)と共同で実施した『iPhoneに関するアンケート調査』
の結果をまとめた調査レポートの販売を開始いたしました。


□『iPhoneに関するアンケート調査』

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000240.html

□ BizMarketing サーベイ [SurveyReport]
http://surveyreport.livedoor.biz/


■ 調査概要

調査方法:BizMarketingサーベイによるネットリサーチ
調査対象:livedoor リサーチのアンケートモニター(全国エリアの男女)
開催期間:2007年7月20日 ~ 同7月23日
有効回答数:711件(男性55.8% 女性44.2%)
調査内容:米国で発売されたアップル社のiPhoneについての認知度、購買意
欲、魅力度等のほか、携帯電話を購入する際に重視すること、
iPodの利用状況、所有パソコンのメーカー等についてリサーチ。
iPhoneに関する本格的なアンケート調査は、日本国内では初めて
となります。

■ 調査結果抜粋

今回の調査では、iPhoneは30~40代男性に購入意欲者が多く、購入意欲者の
過半数以上がiPodのユーザーという結果になりました。iPhoneの魅力に関し
ては、『タッチスクリーンでの操作』『音楽機能』『デザイン』『アップル
というブランド』の順に多く、iPhone購入意欲者はアップル製品のヘビーユ
ーザーが多いと仮説付けることができます。また、iPhone購入意欲者層が携
帯電話選択の際に重視する事項としては『デザイン』が74.3%と最も高い結
果となりました。

■ レポート目次

 iPhoneの受容性
 iPhoneの購入意欲者層像
 iPhoneの購入可能性層像
 1.サンプルプロフィール
 2.iPhoneについて
   2-1.iPhoneの認知状況
   2-2.iPhoneの魅力度
   2-3.iPhoneの魅力要素
   2-4.iPhoneの購入意向
 3.所有している携帯電話及びアップル製品について
   3-1.現在、使用している携帯電話のキャリア
   3-2.現在、使用している携帯電話のメーカー
   3-3.携帯電話を選ぶ際に重視すること
   3-4.所有しているパソコンのメーカー
   3-5.iPodの所有状況

 単純集計表

■ 商品概要

商品名:iPhoneに関するアンケート調査
発刊:2007年9月
企画/発行:グルーヴプロモーション株式会社
調査協力:株式会社ライブドア メディア事業部 BizMarketing
サーベイ運営事務局
制作:株式会社エムプラス
判型:A4版 29ページ〔PDF資料〕
価格:[PDF版レポート] 28,000円(税込)
[PDF版レポート+ローデータ] 48,000円(税込)

■ お申し込み方法

下記URLよりお申込みください。
http://www.marketing-research.jp/page/000240.html

■ 参考URL

BizMarketing サーベイ
http://survey.bizmarketing.ne.jp/


■その他、現在、ご提供中の調査資料

【デジタルサイネージ最新動向と広告効果】

デジタルサイネージとは、一般家庭以外の場所にある電子看板/電子ポスター
でその主要視聴は20代以下の女性。
また影響度は広告媒体の中で最高の伸び率として、既存メディアを補完するメ
ディアとなりうる可能性が高いと推察されます。
http://www.marketing-research.jp/page/000234.html


【女性の休日の消費行動と決定メディア】

休日をいかにして過ごすのか。女性が休日に使えるリソース(時間・お金)、
外出の行動パターン、行動を決定に利用する広告メディア、この3つの関係を
明らかにし、女性をターゲットにしたマーケティング活動への指針を図ります。
http://www.marketing-research.jp/page/000239.html


■モバイル・マーケティング・マガジン創刊

モバイル・マーケティング最前線のリサーチャー、コンサルタントが参加。
独自調査に基づく分析、最新情報を毎週無料配信!

お申込みはコチラから
http://www.nanopro.jp/promotion/magazine/index.html?=mrr


■■グルーヴプロモーション株式会社について■■
設立:2006年1月
会社名:グルーヴプロモーション株式会社(旧 株式会社ナノプロ)
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
(1)ネットプロモーション事業
インターネットならびにモバイル向けの成果報酬型プロモーション事業
(2)デジタル・プラットフォーム事業
デジタル配信できるあらゆるコンテンツをカバーするプラットフォーム事業
(3) メディア&コンテンツ事業
システム・プラットフォームの開発ならびに提供
関連コンテンツの制作・販売

代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp


■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
グルーヴプロモーション株式会社(旧 株式会社ナノプロ)
TEL:03-6379-9771 / E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:MRR事業部

2007'09.12.Wed
第三者割当増資、および株式移動による資本提携のお知らせ
2007年09月11日

携帯電話向けのコンテンツやシステムの開発・運営を手がける株式会社more communication(本社:東京都渋谷区、代表取締役:天本弘毅、URL:http://www.more-com.co.jp/)は、オリックスキャピタル、ニッセイキャピタル、りそなキャピタルなどを引受先とした第三者割当増資と、既存株主からの株式移動による株式会社まぐクリック(本社:東京都渋谷区、 代表取締役社長:高橋信太郎 大証ヘラクレス:証券コード4784)と株式会社インタースペース(本社:東京都新宿区、代表取締役:河端 伸一郎 東証マザーズ:証券コード2122)との資本提携を行います。

■増資および資本提携の目的
広告主の課題を解決する新しいモバイルメディアサービスやマーケティングサービスの開発・提供を行うため、また財務基盤の強化を目的にしております。また、まぐクリックならびにインタースペースは、自社開発したモバイルメディアの広告収益の強化、アフィリエイトネットワークを利用した集客支援を見据えた資本提携となります。

■増資の内容
発行新株式数      2,200株
払込金額        1株当たり32,000円
払込金額の総額     7,040万円
増加する資本金の額   3,520万円
増加する資本準備金の額 3,520万円
払込期日       9月18日
割当先及び割当株式数  オリックスキャピタル  900株
ニッセイキャピタル   625株
りそなキャピタル    625株
プライマル       50株
第三者割当引受および株式移動後の株式所有比率 天本弘毅 4,310株 44.4%
オリックスキャピタル  900株    9.3%
ニッセイキャピタル   625株    6.4%
りそなキャピタル    625株    6.4%
インタースペース    500株     5.2%
まぐクリック      500株    5.2%
ほか経営陣       2,240株   23.1%
(合計)        9,700株   100.0%

 

・社名 株式会社more communication
・本社所在地 〒151-0072東京都渋谷区幡ヶ谷1-1-1ニッコービル3F 
・TEL   03-5304-8771(代表)
・FAX    03-5304-8772
・URL   http://www.more-com.co.jp/
・設立  2004年11月29日
・資本金 6,025万円(2007年9月18日現在)
・役員  代表取締役社長 天本 弘毅
       取締役   清水 剛士
       取締役   川口 宏之
       取締役   小田切 敬
・社員数 26名(常勤役員、契約社員含む)
・事業内容 メディア事業
   コンテンツ開発事業
   システム開発受託事業
   ASP(アプリケーションサービスプロバイダ)事業
   事業インキュベーション事業
   広告代理業

■ 本件に関する報道関係者の方からのお問い合せ ■
株式会社more communication 担当:川口 TEL:03-5304-8771

2007'09.12.Wed
スピードを重視したSEO対策サービス『Power SEO』リリース
2007年09月11日

SEO及びSEMサービス提供を行っている株式会社ディーボ(札幌市、代表取締役社長:藤沢 竜志、以下:ディーボ)は、スピードを重視したSEO対策サービス『Power SEO』(http://powerseo.jp/)を2007年9月11日にリリースしました。

2007年のSEO市場規模は、総額で92億円(前年比15.3%増)と推測されており、2010年には121億1千万円に拡大すると予想されています(※1)。SEOは、今やホームページ構築に不可欠な要素として、広く認識されるようになりました。中でも現在は、中小企業を中心にSEOの導入が盛んに開始されています。

Power SEOは、ディーボの経験と実績を元に、メンテナンススピードに焦点を合わせたSEOサービスです。SEO導入時やキーワードの追加・削除時に発生する内部施工・外部施工を最短3日間で終了することができます。
また、頻繁に変更になるYahoo! JAPANやGoogleのアルゴリズム(※2)を常時監視、研究を行い、アルゴリズムの変更が発覚した際には、迅速に新アルゴリズム対応を実施するともにお客様にアラートメールを送信します。
SEO導入後は、キーワードの検索順位とアクセス数を随時確認できる専用モニタリングツールを用意し、SEO成果を簡単に確認していただけます。

Power SEOは、SEOの新規導入を検討している中小企業を対象とした、成果報酬型の低料金システムを採用し、初年度で5000万円の売り上げを見込んでいます。

※1 アウンコンサルティング SEO市場規模予測(2007年リリース版)より
※2 アルゴリズムとは、Yahoo! JAPAN、Googleなどの検索エンジンが、検索結果の表示順を決定するルールを意味します。

■ Power SEOの内容
・初期設定作業開始から最短3営業日以内にSEO対策を導入します。
・キーワードの追加・削除は最短3日で実施します。
・Yahoo! JAPAN、Googleのアルゴリズムが変更になった際は、アラートメールを送信します。
・月々のキーワードメンテナンス費用は、成果報酬型を採用します。
 ※成果報酬型費用の算定は、検索結果で20位以内に入った場合のみが課金対象です。
 ※成果報酬は日次単位で課金される日額課金を採用します。
・検索エンジンの表示順位は、専用モニタリングツールで確認できます。
・アクセス数、検索数は、専用モニタリングツールで確認できます。

■ Power SEOの価格
・初期費用(一般サイト):126,000円
 ※特定サイトの初期費用は283,500円です。特定サイトの種類は、お問い合わせください。
・ページチューニング費用(1キーワードにつき):15,750円
・キーワードメンテナンス費用:成果報酬型料金
 ※1ヶ月間連続して20位以内に入った場合は、最低5,800円~

■ 会社概要
【会社名】   株式会社ディーボ
【所在地】   北海道札幌市北区北7条西1丁目1-2 SE山京ビル 3F
【代表者】   代表取締役社長 藤沢 竜志(ふじさわ たつし)
【設立】     2005年6月
【資本金】   1700万円
【主要取引先】 グーグル株式会社、オーバーチュア株式会社、
        GMO ホスティング & セキュリティ株式会社、ヤフー株式会社ほか
【事業内容】 SEO、SEMなどのWebマーケティング業務、
        業種別売上連動型Webマーケティング支援業務(NBO)
【保有資格】  Google Advertising Professional取得者3名在籍
【会社電話】  TEL:011-708-0200、FAX:011-708-0201
【会社サイト】 http://devo.jp/

■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社ディーボ 担当:河野(こうの)、加藤
TEL:011-708-0200、FAX:011-708-0201、e-mail:info@devo.jp
URL:http://powerseo.jp/

2007'09.12.Wed
サプリメントの一粒売り全国初の試み!!
2007年09月11日

とっぴんぐサプリ株式会社では、100種類以上のサプリメントを1粒から購入できるサイトをオープンさせた。
サプリメントを一粒から購入できると云うツールと栄養士等に相談しながらサプリメントをチョイスできると云うツールもご用意。
1粒づつ購入したサプリメントを1包にして貰え、持ち運びや携帯に便利になっている。
サプリメント市場では一か月分や30~90粒販売などが通常の中、1粒での購入ができるサプリメント百貨店のとっぴんぐサプリは購入者にやさしいサイトです。
もちろんまとめ買いでは割引もあります。
サプリメントを購入している方やサプリメントをまだ初めていない方は是非サプリメント百貨店のとっぴんぐサプリを覗いて見ては如何でしょう!!

2007'09.12.Wed
中小企業向けCMS・ビジネスブログ構築のプラットフォームdreama(ドリーマ)ASP ポータルサイトがオープン、新機能追加
2007年09月11日

中小企業向けビジネス用ソフトを開発する株式会社ドリームネッツ
(広島県福山市、代表取締役:井上一成)は、ブログを基盤とした
簡単に本格的な企業ホームページ作成ができるビジネス専用ホーム
ページ制作サービス『ドリーマASP』(http://www.dreama.jp/
のポータルサイトに新機能を追加し9月11日にオープンします。

【2つの新機能】
1)「最近話題のタグ」
ドリーマASPで制作されたビジネス用のホームページ内にどんな言葉が
多く使われているかを抽出しトップページで紹介する機能「最近話題の
タグ」を追加しました。今どんな言葉が話題になっているのか、ビジネ
スのキーワードとなっている言葉は何か、などを単語で表示します。
使用回数の多い単語は文字サイズを大きく表示するシステムなので、ど
の言葉が最も使われているのかが一目でわかるコンテンツです。ビジネ
スで各社が使うトレンドのキーワードを、自社のホームページ作成や更
新の参考ににしていただきたいと思います。また、話題のキーワードが
掲載してあるサイトへもリンクしているので検索ツールとしてもご利用
いただけます。

2)YouTube動画を掲載
ドリーマASPはホームページ制作サービスに、YouTubeの動画をホーム
ページに簡単に組み込む機能を搭載しています。
一方、ドリーマポータルサイトではドリーマASPで制作された各社のペ
ージに動画が掲載されると、自動認識してポータルサイト上にも掲載す
る機能を搭載しました。
ユーザー企業様がホームページに商品紹介や企業紹介のビデオ掲載する
と、ドリーマポータルサイトでも表示されるため、ポータルサイトでよ
り多くの方にPRを行うことが可能になります。

<ドリーマASPポータルサイトについて http://www.dreama.jp/
ドリーマASPはブログシステムを基盤としたビジネス専用ホームページ制
作ツールです。
現在4000社近い企業が登録し、企業ホームページやマーケティングサイ
ト、社長ブログなどに利用されています。
ポータルサイトは、ドリーマASPを使って制作されたビジネスホームページ
を紹介するためのサイトです。ユーザーがホームページを公開すると、自動
的にポータルサイトに表示されるシステムで、各社の新着記事がリアルタイ
ムで表示する機能を備えているので、ポータルサイトで各社の最新情報を一
覧で見ることが出来ます。

【ドリーマASPについて】
ドリーマASPは2006年11月にサービスを開始した、企業ホームページの総合
構築サービスです。
WEBサイト上でお申し込みいただくと、企業ホームページに関する全ての
機能がご利用いただけます。
動きのあるデザインができるフラッシュバナー機能やGoogleサーチエンジン
で上位表示に効果的な機能も搭載。効率的に集客につながる企業ホームペー
ジ作りにご利用いただけます。
更にネットショップ機能や社内管理のグループウエア機能も一箇所から申し
込むだけで利用でき、社外への情報発信と社内のスケジュール管理が一度に
使えるのは弊社独自のサービスです。
小規模の企業や個人事業主が社内の効率化にITを導入する場合、専門知識を
必要とするため、専任の人材を置けない中小企業や個人事業主にとってはハ
ードルが高くなっているのが現状です。
ドリームネッツはどの企業にも簡単に導入していただけるシステムとして
「ドリーマASP」を開発し、企業のIT化の推進をサポートします。


【会社概要】
会社名:株式会社ドリームネッツ
本 社:〒721-0907 広島県福山市春日町1丁目2-53
    TEL:084-940-6735  FAX:084-940-6736
東京営業所:〒105 ? 0011 東京都港区芝公園2-3-1 芝加賀ビル6F
    TEL:03-5472-1433  FAX:03-5472-2106
代表者:代表取締役 井上 一成
設 立:2001年10月
資本金:2億5,420万円
従業員数:24人(2007年8月1日現在)
URL:http://www.dreamnets.co.jp/

事業内容:
・Webソリューション事業
(自社開発パッケージ製品をベースにしたソリューション提案)
①EC構築パッケージ「時空商人」
②営業支援SFAパッケージ「ナレッジBOOK」
③ブログポータル、オフィスブログ構築エンジン
「ドリームブログポータルエンジン」
④EC構築、SFA、ブログポータル構築に関するモバイルコンテンツ受託開発
⑤クライアントとのコラボレーションによる各種Webコンテンツの開発
・ポータル事業
ビジネス専用ブログポータルサイト「ドリーマASP」の運営
・サービス事業
各種パッケージ製品のASPサービス
開発製品の保守サポート

2007'09.12.Wed
リクルート広告代理店-株式会社ヒューマントライアングル-
2007年09月11日

マイナビ転職,マイナビ2009,マイナビ転職EXPO,ウェブアン,anエリア,anセレクト,anレギュラー,など求人広告を取り扱うリクルート広告代理店のホームページを開設しました

2007'09.12.Wed
【バイク事故】『インターネット』で『ツーリング仲間』に潜む危険性
2007年09月11日

「バイクで事故をしたら、家族への連絡手段はどのように調べられるのだろうか?」
ある事故をきっかけに、この「ライダー安全カード」(以下、カード)は作成された。

URL:http://www.840-840.com/ridercard

google で「ツーリング仲間募集」と検索した際のヒット数は2万件を越す。
ブログやmixi、またi-mode などのモバイル向けサービスの普及によりインターネットがとりもつイベントは今後も増加の一途である。
バイクでの事故の場合は頭部への衝撃による意識喪失状態となることが多い。
このようにコミュニケーションができない状況に陥った場合、所有物から連絡先を特定できるツールはあるのだろうか?
個人情報保護法に伴い、公的機関からの問い合わせに対しても企業からは情報開示がなされない実情もあり、実際、個人情報の取り扱いに厳しいアメリカでは警察から銀行等へ身元確認の問合わせが、問合わせ先の社内処理で待たされ家族に伝わったのは荼毘に付された3 日後だったという事例も報告されている。

インターネットを通じて出会った場合は、その本人の携帯電話番号しか知らない場合が大半を占める。
万が一の事故発生時の『連絡先告知手段』として、このカードはインターネット上で無料配布している。

《備考》
(1)2005 年から公開。先月、使用者・各専門家からの意見を盛り込んだ新型を公開。
(2)yahoo、google で「ライダー安全カード」で検索していただけます。

《作成者について》
“ゼルビス”というバイクのオーナーズクラブを運営。(会員数860 人)
1999年のサイト開設時より「オフ会」と称したツーリング年数回開催。

2007'09.12.Wed
電子小説サイト「小説キッチン」新作のご案内
2007年09月11日

株式会社ボイジャー(本社:東京都渋谷区、代表取締役:萩野 正昭、以下:ボイジャー)、株式会社インフォシティ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:岩浪 剛太、以下:インフォシティ)の2社で運営する「小説キッチン」に、ミュージシャンとして活躍される田村元さんの作品の連載が開始されました。広くご紹介いただきますようお願いいたします。

■携帯投稿に年齢はない! 「小説キッチン」に集う中高年
携帯の電子小説サイトが若者のあいだで人気ですが、どっこい年輩者も負けずに物書き能力を発揮しています。
今年7月からオープンした携帯投稿サイト『小説キッチン』をどうぞのぞいてみてください。
プロ作品、一般投稿の垣根なく創造作品を生み出すコミュニティとして機能しています。
連載からスタートし、まとまった作品は文庫スタイル、オンデマンド印刷へも発展できます。
『小説キッチン』は、ボイジャー、インフォシティ共同で開設した携帯の電子小説サイトです。
http://s-kitchen.jp

■以下は代表的掲載作品です。
佐野眞一「君に渡す襷として」
片岡義男「いなくなりたい」
北川英雄「タイの女は一度泣く」

■今回ミュージシャンとして活躍される田村元さんの作品「風になった伝書猫」の連載が開始されました。
猫と人の魂が交差する「スピリチャルストーリー」
多摩川土手に捨てられていた三匹の赤ん坊猫たち。「この命たちを助けたい」
猫をめぐってひきおこる不思議な体験、思い出。
一人のミュージシャンが体験した奇跡のノンフィクション。
●田村元[プロフィール]
1988年 ビクターより作曲・編曲家としてレコードデビュー後、香港にて編曲家として活動
1997年 JVC/ビクターの世界戦略用「TV・CMソング」作曲
2000年 日韓合同ユニット「アジアンハーツ」結成
2007年 電子書籍「風になった伝書猫」出版


■報道資料は、インターネットでもご覧いただけます。
http://www.voyager.co.jp/hodo/070911_hodo.html

2007'09.12.Wed
こんなにも身近になった、異次元存在との遭遇
2007年09月11日

 ファンタジーを超えた、混じりけのないドキュメンタリー!
現実(ここルビ)と夢(むこうルビ)は、もはや別世界ではない。
インディアンや「存在」との必然的遭遇! そして、9.11事件にも関わる
アセンションへのカギとは?
全米で読まれ 反響を呼んだ「ユダの福音書 バルベーロー&秘密の封印を解く」同時
収録!

 これまでの日本では、UFOや宇宙人といった異次元存在とのコンタクトは、ある種のエンターテインメントやオカルト現象として、一部の熱心なファンにのみ支持されてきた感がある。しかし、世界中で起きている昨今の異常気象、洪水、地震、テロ、干ばつ、ハリケーンなどは、すでに我々の想像をはるかに越える規模であり、もはや従来の科学のみでは説明不能なところまできている。そして、一瞬にして世界を駆けめぐるニュースの配信やインターネットの目覚ましい普及はあっても、そうした情報だけでは現実に起きていることの是非や、個々がどのような意識を持って生活すれば良いかということまでは分からないということもまた、事実である。それは日本に限ったことではなく、長年のあいだ情報大国を誇ってきたアメリカでも同様であり、違う世界、違う意識を個人レベルで探求することで、それまでにない様々な経験をする人々も多いという。それらは一般人に身近なTVや新聞などのメディアでは報道されず、そればかりかそうした貴重な情報が何らかの意図で改ざんされるということも起きているのだ。しかし言うまでもなく、その現実を知ることは我々日本人にも必要であり、これからの混迷の時代を生き残るのに最も重要な事項であることは間違いない。特にアメリカで、異星人とのコンタクトについてエリア51との関わりが指摘されていることは、今では多くの人が興味を持っている。もしもそうした事柄が、単に異星人との交流にとどまらず、体外離脱による霊験、インディアン(ネイティブ・アメリカン)やキリストとの関連、さらにはマンハッタンにおける9・11テ
ロ事件との関わりを示唆するのであれば、それらはもはや趣味の範疇を大きく
超えるものだろう。
 今回出版される『光のラブソング(明窓出版)』の著者であるメアリー・スパロウダンサーは、2人の子供を持つごく普通の家庭の主婦であったが、1988年9月11日(アメリカ史上最悪のテロ事件のちょうど13年前)に死の宣告を受けた後、突然「存在」から訪問された。当時は無神論者であったメアリーは、それがきっかけとなって光に包まれた存在とたびたび遭遇するようになったのだ。その光の存在とは、古代エジプトで「ネチェルー」と呼ばれる神の叡智の授与者、人民の自由と権利の守護者、神の概念である民主主義・慈悲・自由の守護者として知られる存在であった。このユニークな訪問者は、15年以上にわたり、物質化現象(アポテーション)によって幾千点もの物的証拠も残していったのである。それらの品々には古代の陶器、貝殻、植物、羽根、石灰石などがあり、石灰石についてはエジプトのピラミッド内、及びその周辺で数多く見られるものに類似していることが分かっている。地球上の物質ではあまり見ることのない、特異な物性(光を曲げてしまうことなど)を持つものもあるようだ。物にとどまらず、「ネチェルー」たちが残した愛に溢れた言葉の数々や世界観は、著者のメアリーだけでなく、それにふれた者全てを宇宙の愛の気づきの中心に連れていくことだろう。それは、原作である『The Love Song』を読んで共感を得た、ジャンルを越えて活躍している人々の数多くの書評が証明している。そしてこの日本でも、昨今すっかり定着しつつある、スピリチュアル系、精神世界系の中でも棲み分けがされている霊的存在、UFOや体外離脱、宗教、さらにはDNAのらせん構造などについて、全体を一つにまとめて読者の理解を促すに違いないのである。読み終わる頃にはきっと、「ネチェルー」 なる存在が全人類にとってどれほど身近な存在であるかが分かり、本書の内容が単なる小説の域を大きく超えた、まさにドキュメンタリーであることが納得できるに違いない。

2007'09.12.Wed
ANADIGICS Ships 802.11n Power Amplifiers to NXP Semiconductor for WLAN Module Solution
September 11, 2007


ANADIGICS Supplies AWL6951 Dual-Band PA to NXP for
Broadband Home Connectivity Market


    WARREN, N.J., Sept. 11 /Xinhua-PRNewswire/ --
ANADIGICS, Inc. (Nasdaq: ANAD), announced today that the
company is shipping production volumes of its AWL6951
Wireless LAN(WLAN) power amplifier(PA) module in support of
the upcoming 802.11n multi-input, multi-output (MIMO)
standard to NXP Semiconductor for their WLAN module
solution, MRX2000. The MRX2000, enables higher throughput
of rich content for quality-critical applications, allowing
for faster, more powerful wireless connectivity between
everyday multimedia devices.

    "ANADIGICS is very pleased with the success our
highly integrated WLAN PAs for MIMO platforms," said
Ron Michels, Senior Vice President and General Manager of
Broadband Products at ANADIGICS. "We value our close
relationships with industry leaders, such as NXP, in
developing next-generation wireless connectivity
solutions."

    ANADIGICS' AWL6951 dual-band power amplifier is a high
performance InGaP HBT power amplifier module designed for
transmit applications in the 2.4-2.5 GHz and 4.9-5.9 GHz
band. Matched to 50 ohm at all RF inputs and outputs, the
part requires no additional RF matching components
off-chip, making the AWL6951 the world's simplest dual band
PA module implementation available. The PA exhibits
unparalleled linearity and efficiency for IEEE 802.11g,
802.11b and 802.11a WLAN systems under the toughest signal
configurations within these standards.

    ANADIGICS is the world's leading manufacturer of Indium
Gallium Phosphide (InGaP) PAs for WLAN applications.
Building on the combination of ANADIGICS' patented
InGaP-Plus(TM) process technology and innovative design
concepts, the Company's 802.11n PAs and FEICs provide high
levels of integration, as well as the linearity,
efficiency, and output power required to integrate MIMO
capability into a broad range of home and office multimedia
appliances, such as mobile computing, CATV set-top boxes, HD
televisions, and videogame console systems. 

    For additional information, contact ANADIGICS by phone
(908) 668-5000 or fax (908) 668-5132 or visit the Company's
Web site at http://www.anadigics.com .

    About ANADIGICS, Inc. 

    ANADIGICS, Inc. (Nasdaq: ANAD) is a leading provider of
semiconductor solutions in the rapidly growing broadband
wireless and wireline communications markets. The Company's
products include power amplifiers, tuner integrated
circuits, active splitters, line amplifiers, and other
components, which can be sold individually or packaged as
integrated radio frequency and front end modules. 

    Safe Harbor Statement 

    Except for historical information contained herein,
this press release contains projections and other
forward-looking statements (as that term is defined in the
Securities Exchange Act of 1934, as amended). These
projections and forward-looking statements reflect the
Company's current views with respect to future events and
financial performance and can generally be identified as
such because the context of the statement will include
words such as "believe," "anticipate,"
"expect," or words of similar import. Similarly,
statements that describe our future plans, objectives,
estimates or goals are forward-looking statements. No
assurances can be given, however, that these events will
occur or that these projections will be achieved and actual
results and developments could differ materially from those
projected as a result of certain factors. Important factors
that could cause actual results and developments to be
materially different from those expressed or implied by
such projections and forward-looking statements include
those factors detailed from time to time in our reports
filed with the U.S. Securities and Exchange Commission,
including our annual report on Form 10-K for the year ended
December 31, 2006.


    For more information, please contact:

     Press: 
      Chuck Manners 
      Godfrey
      Tel:   +1-717-393-3831
      Fax:   +1-717-393-1403
      Email: chuck@godfrey.com

     Corporate: 
      Jennifer Palella 
      ANADIGICS, Inc.
      Tel:   +1-908-668-5000
      Fax:   +1-908-412-5978
      Email: jpalella@anadigics.com

     Investor Relations: 
      Thomas Shields
      ANADIGICS, Inc.
      Tel:   +1-908-412-5995
      Email: tshields@anadigics.com

2007'09.12.Wed
Thirsty Business: Global Companies Not Prepared For Looming Threat Of Water Shortage
September 11, 2007


Marsh Launches Center for Risk Insights to Provide Guidance
on Business Risk Issues


    NEW YORK, Sept. 11 /Xinhua-PRNewswire/ -- With less
than three percent of the world's water now reachable and
fit for human consumption -- a figure that is shrinking --
40 percent of Fortune 1000 companies surveyed said the
impact of a water shortage would be severe or even
catastrophic.  Despite this, less than one-in-five (17%)
say they have prepared for such a crisis, according to
research sponsored by the Marsh Center for Risk Insights. 

    (Logo: 
http://www.xprn.com.cn/xprn/sa/200708011810-min.jpg ) 

    The findings are based on work conducted for the Marsh
Center by Public Opinion Strategies, an internationally
respected polling firm that spoke to senior officials from
more than 100 executive suites from a cross-section of
Fortune 1000 companies. 

    Marsh Inc., the world's leading insurance broker and
risk advisor, formed the Marsh Center for Risk Insights as
a working forum for experts to identify, debate and tackle
the most critical global business risks ¨C- with water
being one of the newest threats on the horizon. The
founding advisors of the Marsh Center, which launches
today, include:

    -- Dean Alexander, Director of the Homeland Security
Research Program
       and Assistant Professor, Homeland Security, at
Western Illinois 
       University (USA)

    -- Philip Armstrong, Head of the Global Corporate
Governance Forum 
       (South Africa)

    -- Carol Browner, Principal of The Albright Group and
former 
       Administrator of the U.S. Environmental Protection
Agency (USA)

    -- Dr. Sheikh Faisal F.J. Althani, Deputy General
Manager Anadarko 
       Petroleum Corp., (Qatar)

    -- Dr. Rohan Gunaratna, Head of Singapore's
International Centre for
       Political Violence and Terrorism Research
(Singapore)

    -- Dr. Howard Kunreuther, Co-director of the Risk
Management and 
       Decision Processes Center, Wharton School,
University of Pennsylvania
       (USA)

    -- Harvey Pitt, Chief Executive Officer of global
business consulting 
       firm Kalorama Partners and former Chairman of the
Securities and 
       Exchange Commission (USA)

    -- Andrew Winston, Founder of Winston Eco-Strategies
and co-author 
       of "Green to Gold" (USA)

    "From terrorist attacks to natural disasters to
droughts, businesses today face a new breed of risks that
can threaten supply chains, stall expansion plans and harm
profitability," said John Merkovsky, executive
director of the Marsh Center for Risk Insights.  

    Water Denial 

    Almost half of the Marsh Center survey respondents, 47
percent, said water is critical or very important to their
day-to-day operations, but only 6 percent believe it is
likely that in the next five to ten years access to water
for manufacturing and drinking will be significantly
reduced because of quality degradation or scarcity.  

    "Many corporations across seemingly unrelated
economic sectors are exposed to water scarcity and
pollution risks, usually in their supply chains," said
Ms. Browner. "Changes in our global climate, along with
rising consumption levels, will dramatically alter water
distributions and availability over the coming decades.
Businesses need to take time to identify the challenges and
opportunities posed by local and regional changes in water
availability."

    Water-related costs already are climbing, as
manufacturers must treat both source water and waste output
to improve quality. Even non-water-intensive businesses are
being affected as suppliers pass on their own water-related
costs.

    Risk Responsibility 
    
    Whether it's a loss of water, the outbreak of
potentially fatal disease or the aftermath of a terrorist
act, executives today are being tasked with risk-management
responsibilities their predecessors never faced.

    "Business leaders have a fiduciary responsibility
to their board, shareholders, employees and customers to
understand the implications of emerging threats and take
steps to address these challenges," said Mr. Pitt. 
"It's no longer acceptable for CEOs to stand up and
say, `I didn't realize it could happen' after a crisis
occurs."
    
    Other Risks Beyond Water

    Survey respondents were asked about preparedness for
eight different potential risk scenarios, including natural
disasters, terrorist attacks, oil price spikes, global
climate change, housing market collapse, risks associated
with nanotechnology, access to water and pandemics. 
Despite the growing number of threats, 44 percent of
respondents said one of the main reasons their companies
didn't bother to prepare for crisis situations because they
felt these types of risks weren't relevant.

    "A number of business leaders today are taking a
narrow view of risk and operating under the false
assumption that even though these risks are on the horizon,
they don't need to act on them promptly," said  Mr.
Kunreuther of Wharton. "While these decisions may not
affect them in their term of office, it could have dire
effects on their successors and those connected to their
companies years later."

    Complete survey results are available on the Marsh
Center for Risk Insights' Web site at
http://www.risksmarts.com .

    About the Marsh Center for Risk Insights

    The Marsh Center for Risk Insights is a growing
assembly of leading authorities on global risk issues
working to identify, debate and provide guidance on the
world's most critical business risks. An independent and
objective source of critical information and insight, the
Marsh Center does not market, promote or sell any products
or services. Please see http://www.risksmarts.com for
research, white papers, articles and information.

    About Public Opinion Strategies

    Public Opinion Strategies is a survey research company
specializing in corporate, public policy and litigation
research, with offices in Washington, Denver and Los
Angeles. Since its founding in 1991, Public Opinion
Strategies has completed more than 10,000 research projects
and interviewed more than four million Americans across the
United States. These projects have ranged in scope from
neighborhood studies to national samples in all 50 states.
Internationally, Public Opinion Strategies has completed
research projects in 18 different countries. Since Public
Opinion Strategies' roots are in political campaign
management, their research is focused on producing
information that compels decisions -- and then results.

    Survey Methodology

    On behalf of The Marsh Center for Risk Insights, Public
Opinion Strategies conducted a telephone survey of 101
C-level executives of Fortune 1000 companies, June 6-29,
2007. The list of C-Level Executive contacts was obtained
directly from Fortune.  


    For more information, please contact:

     Starry Zou
     Marketing & Communications Manager ¨C Greater
China
     Tel:   +86 10 6533 4008
     Email: starry.zou@marsh.com
2007'09.12.Wed
Tong Yang Systems Signs Software Distribution Agreement With CSC
September 11, 2007



    SEOUL, South Korea, Sept. 11 /Xinhua-PRNewswire/ --
Computer Sciences Corporation (NYSE: CSC), a leading global
information technology (IT) services firm, announced today
that Tong Yang Systems (TYS), a leading Korean IT services
firm specializing in the financial services sector, has
signed an alliance agreement to market and deliver CSC's
financial services software to the insurance sector in
South Korea. 

    Since 1981, CSC has served Asia's insurance industry
providing the full range of the company's services. Today,
CSC supports more than 200 clients in Asia in the life,
property & casualty and reinsurance markets. Worldwide,
CSC has more than 10,000 employees dedicated to serving its
financial services clients, which include more than 1,200
major banks, insurers, and investment management and
securities firms.

    "Joining with CSC enables TYS to offer a broader
spectrum of application software, services and global best
practices to the Korean financial services industry,"
said Choong Whan Lee, senior vice president of Tong Yang
Systems.  "Our understanding of the local Korean
financial services practices will benefit CSC and our
Korean clients."

    "South Korea is a growth market for CSC,"
said Doug Benfield, vice president and managing partner for
CSC's Financial Services unit in Asia. "This alliance
with TYS will broaden our ability to deliver solutions that
improve business results for Korea's insurance
industry." 

    About Tong Yang Systems 

    Tong Yang Systems (TYS) is headquartered in Seoul,
Korea, and is a leading IT services company in Korea. TYS's
mission is to provide customers with services and solutions
that address the challenges and opportunities arising from
the explosive growth of the Internet and the rapid
expansion of globalization.  As leaders in advanced IT
solutions, including e-business, outsourcing, consulting,
and financial transactions, TYS is prepared to face the
challenges of the 21st century.  Capitalizing on its
specialized technologies and accumulated expertise, Tong
Yang Systems is creating value for its customers in the
Internet age. Tong Yang is pioneering new value added
businesses, reinventing itself once again as one of the
best Korean IT solution providers that meets and exceeds
international standards. For more information, visit the
company's Web site at
http://www.tysystems.co.kr/eng/default.htm .

    About CSC

    Computer Sciences Corporation is a leading global IT
services company. CSC's mission is to provide customers in
industry and government with solutions crafted to meet
their specific challenges and enable them to profit from
the advanced use of technology.

    With approximately 87,000 employees, CSC provides
innovative solutions for customers around the world by
applying leading technologies and CSC's own advanced
capabilities. These include systems design and integration;
IT and business process outsourcing; applications software
development; Web and application hosting; and management
consulting. Headquartered in El Segundo, Calif., CSC
reported revenue of $14.9 billion for the 12 months ended
March 30, 2007. For more information, visit the company's
Web site at http://www.csc.com .


    For more information, please contact:

     Prakash Thomas, Regional Director, 
     Financial Services Sector - Asia, 
     Computer Sciences Corporation
     Tel:   +82-656-422-6404
     Email: pthomas35@csc.com
2007'09.12.Wed
IHG Academy Now in Four Cities Across China
September 11, 2007



Two New Hospitality Education and Training Centres in Jinan
and Shunde Complement Existing Centres in Shanghai and
Chongqing


    JINAN, China, Sept. 11 /Xinhua-PRNewswire/ -- IHG
(InterContinental Hotels Group), the world's largest hotel
group by number of rooms, today launched the IHG Academy in
two new locations -- Jinan in the northern Shandong Province
and Shunde in southern Guangdong Province.

    (Logo:
http://www.xprn.com.cn/xprn/sa/200702131431-min.jpg )

    First launched in Shanghai in June 2006, and joined by
the Chongqing Campus in February 2007, the IHG Academy
offers a series of specially-developed learning programmes
aimed at addressing the demand for trained talent in the
fast-growing hotel industry.  These two new hospitality
education and training centres further reinforce IHG's
commitment towards development capability among local
talent.  They also extend the scope of IHG's superior
hospitality training to the North and South of China,
giving IHG Academy the ability to train and nurture a
larger talent pool across various parts of China.

    Edmond Ip, chief operating officer for IHG Greater
China, said: "The expansion of the IHG Academy across
China helps us to build a renewable pool of skilled,
well-trained talent.  It also gives opportunities and
bright career paths to talented students from across the
country.  Because of the Academy program's superior career
benefits and skills development, we are pleased to say that
IHG is helping China's future hoteliers enter the ranks of
the world's best."

    The students will get their best possible start in the
industry from the IHG Academy's three-year Advanced
Certification programme, which covers various tourism and
hotel industry subjects.  All programmes combine
theoretical sessions by university lecturers, industry
lectures given by executives from IHG, and internship
exposure at hotels under the IHG portfolio. 

    Along with the three-year Advanced Certification
program, the IHG Academy will also offer a series of
shorter four to eight-week certification programmes
designed to enhance skills in the front office,
housekeeping or food and beverage functions.  This
diversity of programmes allows students, and employers, to
train for the specific needs they must fulfil, regardless
of their current placement, giving them greater options and
better career prospects within the hospitality industry.

    To ensure the highest quality education, the centres
are affiliated with the top hospitality institutions in
their respective regions - Shandong College of Tourism and
Hospitality in Jinan and Shunde Polytechnic in Guangzhou. 
These schools provide the professional support that the IHG
Academy requires, along with national and international
certifications for graduates. 

    IHG has spent the past 23 years developing its hotel
network in China. Today, the company has 71 hotels spread
across four brands, and is on track to meeting its goal of
having 125 hotels opened by 2008.  This rapid expansion is
testament to the quality of IHG's services and the
company's commitment to excellence in hospitality for
China.

    More information on career opportunities with IHG can
be found at http://www.careers.ichotelsgroup.com . 

    Notes to Editors: 

    InterContinental Hotels Group PLC (IHG) of the United
Kingdom (LON: IHG; NYSE: IHG (ADRs)) is the world's largest
hotel group by number of rooms.  IHG owns, manages, leases
or franchises, through various subsidiaries, over 3,800
hotels and more than 563,000 guest rooms in nearly 100
countries and territories around the world. IHG owns a
portfolio of well recognised and respected hotel brands
including InterContinental(R) Hotels & Resorts, Crowne
Plaza(R) Hotels & Resorts, Holiday Inn(R) Hotels and
Resorts, Holiday Inn Express(R), Staybridge Suites(R),
Candlewood Suites(R) and Hotel Indigo(R), and also manages
the world's largest hotel loyalty programme, Priority
Club(R) Rewards with over 33 million members worldwide.

    The company pioneered the travel industry's first
collaborative response to environmental issues as founder
of the International Hotels and Environment Initiative
(IHEI).  The IHEI formed the foundations of the Tourism
Partnership launched by the International Business Leaders
Forum in 2004, of which IHG is still a member today.  The
environment and local communities remain at the heart of
IHG's global corporate responsibility focus.

    IHG offers information and online reservations for all
its hotel brands at http://www.ihg.com and information for
the Priority Club Rewards programme at
http://www.priorityclub.com .

    For the latest news from IHG, visit our online Press
Office at http://www.ihg.com/media .



    For more information, please contact:

     Sharona Tao
     IHG
     Tel:   +86-21-2893-3309
     Fax:   +86-21-2893-3399
     Email: sharona.tao@ihg.com

2007'09.12.Wed
TIBCO Affirms Commitment to Driving Innovation and Growth in China With Strategic Initiatives
September 11, 2007


    PALO ALTO, Calif., Sept. 11 /Xinhua-PRNewswire/ --
TIBCO Software Inc. (Nasdaq: TIBX) today announced several
projects intended to help foster innovation and growth in
Beijing and across Greater China. TIBCO reinforces its
commitment to the region with the launch of a China
Development Center as part of a strategic partnership with
Worksoft and an educational program dubbed -- The Power of
You -- which invites students and professionals to take
part in a developer contest to build web applications using
Ajax and service-oriented architecture principles. 

    "Our partnership with TIBCO has grown considerably
during the past twenty four months and we are very excited
about the prospect of new opportunities that the China
Development Center and Ajax competition will generate among
businesses and students," said Junbo Liu, executive
vice president, Worksoft. "These ambitious initiatives
are perfect examples of how two industry leaders can join
together to nurture local talent and generate organic
growth through increased awareness and delivery of
innovative SOA, BPM and business optimization
solutions."

    TIBCO's China Development Center, operated jointly by
Worksoft, is involved with the design, development,
testing, and ongoing support of many of the company's
portfolio of products across service-oriented architecture
(SOA) and business process management (BPM) and business
optimization. Collaborating together to create and deploy
innovative software solutions, TIBCO and Worksoft will help
customers achieve SOA and BPM success. 

    In addition to supporting the establishment of the
regional Ajax challenge across China, TIBCO will work
closely with Worksoft and leading educational institutions
to encourage students to create Ajax-based, feature-rich
applications using publicly available web services. As they
work on their projects, participants will cultivate advanced
development skills to help better prepare them for jobs in
the information technology and business consulting
industries. 

    TIBCO executive vice president, Ram Menon, who is
visiting China this week, commented: "We are committed
to increasing our investments in high-growth countries and
China represents an important market for TIBCO long-term.
Furthermore, working closely with key partners such as
Worksoft on these important initiatives will help better
prepare students to compete in a technology-driven
workplace and also ensure customers and prospects obtain
the maximum benefit from their IT investments."

    TIBCO's ongoing investments in China and Asia Pacific
represent an integral part of company's strategic
operations to increase its presence globally. Currently,
TIBCO customers in China represent top industry leaders
across telecommunications, financial services and
manufacturing such as Bohai Bank and China Post.

    The Power of You

    TIBCO, Worksoft and professional educators will judge
all submitted Ajax projects. Entries are due by December
31, 2007, allowing more than three months to develop their
applications. Winners will receive prizes that include a
total of approximately $9,000 USD in grants for the top
five entries. Students interested in participating in The
Power of You can find out more at:
http://www.tibco.com/contest .

    About TIBCO

    TIBCO Software Inc. (Nasdaq: TIBX) provides enterprise
software that helps companies achieve service-oriented
architecture (SOA) and business process management (BPM)
success. With over 3,000 customers, TIBCO has given leading
organizations around the world better awareness and
agility-what TIBCO calls The Power of Now(R). To learn
more, contact TIBCO at +1 650-846-1000 or on the Web at
http://www.tibco.com .

    TIBCO, The Power of Now, and TIBCO Software are
trademarks or registered trademarks of TIBCO Software Inc.
in the United States and/or other countries. All other
product and company names and marks mentioned in this
document are the property of their respective owners and
are mentioned for identification purposes only.


    For more information, please contact:

     Holly Burkhart
     TIBCO Software Inc.
     Tel:   +1-650-846-8463
     Email: hburkhart@tibco.com

     Cecilia Lau
     TIBCO Software Inc.
     Tel:   +852-22640835
     Email: clau@tibco.com

2007'09.12.Wed
World Suicide Prevention Day
September 11, 2007


    GENEVA, Sept. 11 /Xinhua-PRNewswire/ -- The focus of
World Suicide Prevention Day this year is on suicide
prevention from youth to old age.  This theme has been
adopted to emphasize that people of all ages commit suicide
and that actions to prevent suicide included in national
responses should meet the needs of different age groups.

    (Logo:
http://www.xprn.com.cn/xprn/sa/20061102095006-51-min.jpg )

    World Suicide Prevention Day is an opportunity for
people worldwide to unite in commitment and action to
ensure that suicides are prevented, that people living with
mental illness receive adequate treatment, that
community-based care and close follow-up are available to
people who attempt suicide, that access to common methods
of suicides is restricted, and that media reports of
suicides are more measured. 

    Today, too many people of all ages needlessly take
their own lives. On average, almost 3000 people commit
suicide every day. Every 30 seconds, the loss of a person
who killed themselves shatters the lives of family and
friends.  For every person who completes a suicide, 20 or
more may attempt suicide.  For family and friends affected
by suicide or attempted suicide, the emotional impact may
last for many years.

    There is a growing awareness of suicide as a major
public health problem, even though there is a taboo in many
societies against discussing it openly. Worldwide, suicide
rates have increased by 60% over the last 50 years, and the
increase has been particularly marked in developing
countries.  Although reported suicide is now among the
three leading global causes of death among young people
aged 15-34 years, the majority of suicides are reported in
adults and older adults (60 years and older).

    The World Health Organization (WHO) supports suicide
prevention initiatives around the world which address
suicide in people of all ages.  WHO works with governments
and other partners such as the International Association
for Suicide Prevention to ensure that suicide is no longer
seen as a taboo or an acceptable result of personal or
social crises, but as a health condition influenced by
psycho-social, cultural and environmental risk factors
which can be prevented through national responses which
address the main local risk factors for suicide. 

    WHO's role is to build political commitment and
leadership to develop national responses to prevent
suicide, strengthen national planning capacity to build the
core building blocks of such a national response, and build
the national capacities to implement these responses.

    If governments commit to defining national responses to
prevent suicide among all ages, huge progress can be made. 
If we build networks and alliances to promote common
approaches which support governments in planning and
implementing their national responses, we will find that
suicide is a huge but largely preventable public health
problem.


    For more information, please contact:
 
     World Health Organization
     Communications Team
     Tel:   +41-22-791-2222 
     Email: mediainquiries@who.int 
     Web:   http://www.who.int 
 
    All press releases, fact sheets and other WHO media
material may be found at: http://www.who.int .
2007'09.12.Wed
British Toy Store Opening Marks First Entry Of Foreign Retailers In Beijing Toy Market
September 11, 2007



    BEIJING, Sept. 11 /Xinhua-PRNewswire/ -- Learn 'n Play,
a British toy retailer, announces that it will open a store
in downtown Xuanwumen district, which will mark the first
entry by a large foreign toy retailer into the capital's
toy retail market. 

    The Chinese toy retail market is going through a period
of strong growth. According to the HK trade development
council, the average Beijing household spends approximately
100RMB per month per child on toys, and rising.  This figure
is well below that of developed countries, the equivalent
figure in Japan is 275RMB, but according to the research,
as Chinese families enjoy a period of unprecedented wealth,
that gap is closing fast. 

    The China toy market was estimated at US$3.2bn in 2004,
up from US$1.4bn in 2001, clocking up an average annual
growth rate of 40%.  For the segment of educational and
electronic toys, the growth rate has been even higher, up
to 100%/year.

    This rapid growth has drawn the attention of
international toy retailers, such as Toys R Us from the
USA, who opened in Shanghai in November of last year.

    For Learn 'n Play, whose store and products focus on
educationally-beneficial toys, the October 1st store
opening marks the Company's first expansion on Chinese
soil.  China General Manager, Andy Clayton remarked,
"Toys are important for children in learning life
skills.  Our aim is to bring toys to the children of
Beijing that can help them grow into happy, confident and
capable people."

    Traditionally, Chinese families have viewed toys
principally as a form of entertainment, and thereby less
important than education and other more 'serious' uses of
time and resources.  However, with the introduction of
international research on child development, such as that
of Montessori and Piaget, the importance of play and toys
on the mental and physical development of children is
starting to be appreciated.

    "Becoming a well-balanced, confident and happy
adult depends greatly on influences absorbed in childhood. 
Skills such as confidence, social skills and creativity
developed in childhood are the ones that often make for the
real advantages in adult life" adds Clayton. 
"Families in Beijing currently lack choice and options
in buying toys," continued Clayton.  "Most quality
toys are limited to the top floors of expensive department
stores, out of the eye and budget of must consumers." 
Learn 'n Play, who dedicate over 30% of the space of their
ground floor store to free play areas, are confident that
they will be able to offer the most complete range of toys
of any store in the city

    About Learn 'n Play 

    Learn 'n Play is a British educational concept toy
store, founded by a developmental child psychologist. 
Frustrated at being unable to find a store where he could
find educationally-beneficial toys for his children, he
resolved to set up this kind of store himself.  Based on
the science of child development, with the backing of
like-minded manufacturers, and with the help of his family,
he put together Learn 'n Play.
	
    Learn 'n Play concept

    As children grow, they develop skills, such as
imagination, physical coordination and social
communication.  Toys play an important part of this
development, helping children grow into capable, confident
people.  It is LNP's mission to introduce to parents and
children toys which can help them to learn life skills and
have fun at the same time.

    Based on over 50 year of European child development
research, LNP have identified 11 skills key to healthy
child development.  LNP China have spent more than 2 years,
with the help of Chinese child development specialists,
tailoring this concept to Chinese culture.



    For more information, please contact:

     Johnson Zhang
     Commercial Director
     Learn 'n Play China
     Unit 5C, Building 1,
     Huateng International
     No. 2 Yard, Dajiaoting St.
     Beijing, China 100022
     Tel:    +86-10-8795-1853-608
     Fax:    +86-10-8795-1853-620
     Mobile: +86-135-110-02510
2007'09.12.Wed
U.S. National Academy of Sciences Joins Academies Worldwide to Address Global Drinking Water Crisis
September 11, 2007


    WASHINGTON, Sept. 11 /Xinhua-PRNewswire-USNewswire/ --
The U.S. National Academy of Sciences and the Global Health
and Education Foundation are joining with science,
engineering, and medical academies worldwide to take action
on the drinking water crisis facing many countries by
launching "Safe Drinking Water Is Essential"
(http://www.drinking-water.org).  This Web resource will be
the first tool of its kind to provide international decision
makers with peer-reviewed scientific information about
enhancing the safety of drinking water supplies. 

    More than a billion people worldwide lack access to
clean drinking water.  Diseases caused by unsafe drinking
water are among the world's most serious public health
threats.

    The Global Health and Education Foundation provided
funding to the Marian Koshland Science Museum of the
National Academy of Sciences to develop the web resource in
collaboration with the National Research Council's Water
Sciences and Technology Board and the Office of
International Programs. 
 
    More than 125 academies worldwide are disseminating
information about the Web resource, which is available in
five languages.  In addition, 10,000 free DVD versions will
be distributed. 

    On Wednesday, Sept. 12, a briefing will be held from 11
a.m. to noon EDT in the Murrow Room of the National Press
Club, 529 14th St., N.W.  A live audio webcast of the
briefing will be run at http://www.national-academies.org,
where reporters will be able to submit questions for
panelists.  Reporters interested in attending the briefing
should register in advance (contacts listed below).

    The National Academy of Sciences, National Academy of
Engineering, Institute of Medicine, and National Research
Council make up the National Academies.  They are private,
nonprofit institutions that provide science, technology,
and health policy advice under a congressional charter. 
For more information, visit
http://www.national-academies.org.

    The Marian Koshland Science Museum brings current
scientific issues to life for the general public through
interactive, dynamic exhibits based on reports by the
National Academies.  For more information, visit
http://www.koshland-science.org.

    The Global Health and Education Foundation strives to
advance the health, education, social and economic
well-being of people around the world.  The foundation's
inaugural operating foundation, WaterLeaders, is dedicated
to alleviating the drinking water crisis.  For more
information, visit http://www.waterleaders.org. 


    Contacts:  

               Amy K. Shaw
               Koshland Science Museum
               202-334-1612; e-mail akshaw@nas.edu 

               Maureen O'Leary
               Office of News and Public Information
               The National Academies 
               202-334-2138; e-mail news@nas.edu

2007'09.12.Wed
U.S. National Academy of Sciences Joins Academies Worldwide to Address Drinking Global Water Crisis
September 11, 2007


    WASHINGTON, Sept. 11 /Xinhua-PRNewswire-USNewswire/ --
The U.S. National Academy of Sciences and the Global Health
and Education Foundation are joining with science,
engineering, and medical academies worldwide to take action
on the drinking water crisis facing many countries by
launching "Safe Drinking Water Is Essential"
(http://www.drinking-water.org).  This Web resource will be
the first tool of its kind to provide international decision
makers with peer-reviewed scientific information about
enhancing the safety of drinking water supplies. 

    More than a billion people worldwide lack access to
clean drinking water.  Diseases caused by unsafe drinking
water are among the world's most serious public health
threats.

    The Global Health and Education Foundation provided
funding to the Marian Koshland Science Museum of the
National Academy of Sciences to develop the web resource in
collaboration with the National Research Council's Water
Sciences and Technology Board and the Office of
International Programs. 
 
    More than 125 academies worldwide are disseminating
information about the Web resource, which is available in
five languages.  In addition, 10,000 free DVD versions will
be distributed. 

    On Wednesday, Sept. 12, a briefing will be held from 11
a.m. to noon EDT in the Murrow Room of the National Press
Club, 529 14th St., N.W.  A live audio webcast of the
briefing will be run at http://www.national-academies.org,
where reporters will be able to submit questions for
panelists.  Reporters interested in attending the briefing
should register in advance (contacts listed below).

    The National Academy of Sciences, National Academy of
Engineering, Institute of Medicine, and National Research
Council make up the National Academies.  They are private,
nonprofit institutions that provide science, technology,
and health policy advice under a congressional charter. 
For more information, visit
http://www.national-academies.org.

    The Marian Koshland Science Museum brings current
scientific issues to life for the general public through
interactive, dynamic exhibits based on reports by the
National Academies.  For more information, visit
http://www.koshland-science.org.

    The Global Health and Education Foundation strives to
advance the health, education, social and economic
well-being of people around the world.  The foundation's
inaugural operating foundation, WaterLeaders, is dedicated
to alleviating the drinking water crisis.  For more
information, visit http://www.waterleaders.org. 


    Contacts:  Amy K. Shaw
               Koshland Science Museum
               202-334-1612; e-mail akshaw@nas.edu 

               Maureen O'Leary
               Office of News and Public Information
               The National Academies 
               202-334-2138; e-mail news@nas.edu
2007'09.12.Wed
Thomson Scientific Announces BONDplus for Biological Researchers
September 11, 2007


Life Science Platform Delivers Real Time, Comprehensive and
Seamless Public and Proprietary Biological Sequence,
Interaction and Patent Information

    PHILADELPHIA, Sept. 11 /Xinhua-PRNewswire-FirstCall/ --
Thomson Scientific, part of The Thomson Corporation (NYSE:
TOC; TSX: TOC) and leading provider of information
solutions to the worldwide research and business
communities, announced today the release of BONDplus, an
integrated, web-based data platform to address the
information and analytic needs of biological researchers. 

    Compiled from 15 assembled resources including GenBank,
RefSeq, Entrez Gene and UniProtKB/Swiss-Prot, BONDplus
allows researchers to move beyond the genome and leverage
publicly available biological sequence data, BINDplus
biomolecular interaction data as well as GENESEQ, a value
added database of patented biological sequences. The
platform allows novel insights into biological research
including target-based discovery and rational drug design.


    "Today's life science data management faces
considerable hurdles due to years of fragmented and
non-standardized production of biological data," said
Jon Brett-Harris, executive vice president of
pharmaceutical and chemical markets at Thomson Scientific.
"Since solutions are frequently focused on one data
type or in a niche area, an integrated platform can provide
a distinct competitive advantage, allowing scientists not
only to access public domain data, but also to integrate
their own proprietary data and value-added Thomson
Scientific data in a consistent and user-friendly
format."

    BONDplus provides an intuitive and value-added resource
for any researcher by uniting the genomic, proteomic and
metabolomic research communities around one comprehensive
platform. The subscription service provides information
from over 15 assembled resources including BINDplus and
GENESEQ in addition to pre-computed data sets with BLAST
functionality, visualization tools and over 80 million in
public domain sequences.

    A leading provider of life science research
information, Thomson serves primary, secondary and tertiary
data types, ranging from proteins and small molecules to
gene and protein expression and more complex data types
such as toxicology/efficacy data, biomarker, interaction
and pathway information. 

    For more information on BONDplus, please visit:
http://scientific.thomson.com/bondplus/ 

    About The Thomson Corporation

    The Thomson Corporation (http://www.thomson.com) is a
global leader in providing essential electronic workflow
solutions to business and professional customers.  With
operational headquarters in Stamford, Conn., Thomson
provides value-added information, software tools and
applications to professionals in the fields of law, tax,
accounting, financial services, scientific research and
healthcare.  The Corporation's common shares are listed on
the New York and Toronto stock exchanges (NYSE: TOC; TSX:
TOC). 

    Thomson Scientific is a business of The Thomson
Corporation.  Its information solutions assist
professionals at every stage of research and
development-from discovery to analysis to product
development and distribution. Thomson Scientific
information solutions can be found at
http://scientific.thomson.com.


    For more information, please contact:

     Allison Hagan 
     Thomson Scientific
     Phone:   +1-215-823-1881
     Email:   allison.hagan@thomson.com
     Website: http://www.scientific.thomson.com


2007'09.12.Wed
Inaugural Platts Lecture to Feature Gene Sperling on 'Climate, Energy and the Climate for Energy,' November 29 in New York
September 10, 2007


    NEW YORK, Sept. 10 /Xinhua-PRNewswire/ -- Platts, a
leading global provider of energy and metals information
and a division of The McGraw-Hill Companies (NYSE: MHP),
today announced that the Platts Lecture Series will launch
on November 29, 2007, with a presentation by Gene Sperling.
 Sperling, who is a former White House National Economic
Advisor and former Director of the National Economic
Council, will address the implications of climate change
for the global energy industry in a lecture entitled
"Climate, Energy and the Climate for Energy." 

    The Platts Lecture will take place at Digital Sandbox,
located at 55 Broad Street in New York, from 11:00 a.m. to
2:00 p.m. and will include presentations, lunch and
roundtable discussions.  The event is expected to draw
nearly 200 attendees, including senior executives from oil,
gas, coal and electric power companies and the financial
community.

    "Climate change is not just a real-world threat to
our environment, it is also now a major force in politics
and the impetus behind an entire new commercial
industry," said Platts President Victoria Chu Pao.
"Platts is honored to welcome Gene Sperling, who was
praised as the 'MVP of the economic team' by President
Clinton, to bring an economic and political perspective to
the discussion of global climate change."

    The Platts Lecture series aspires to raise the level of
global energy industry debate, creating the definitive forum
for the examination of serious long-term issues facing the
world's energy businesses and policy-makers. R.W. Beck, a
leading provider of business and technical consulting, is
principal sponsor of this year's inaugural Platts Lecture.
Additional panel participants will include globally
renowned industry leaders, politicians and academics who
excel in thought leadership and innovation.  Lectures will
be held annually in association with Platts Global Energy
Awards in New York City. 

    The Platts Lecture "Climate, Energy and the
Climate for Energy" will be held on the same day as
the ninth annual Platts Global Energy Awards Gala. Each
year, the Platts Global Energy Awards event attracts more
than 500 senior energy executives from around the world,
who gather to attend a gala dinner and awards ceremony. The
event, which recognizes global energy company innovation,
leadership, and superior performance in over a dozen
categories, will this year feature the presentation of a
new award: Green Energy Initiative of the Year.  More
information is available at
http://www.globalenergyawards.com .

    For sponsorship opportunity and details, contact Vicki
Peterson at Vicki_peterson@platts.com or +1-970-461-1090.
To attend, register at the following address:
http://www.platts.com/GEAWeb/resources/jsp/lecture.jsp .
For additional event information: Contact Patsy Wurster at
patsy_wurster@platts.com or +1-720-548-5583.  

    About R.W. Beck:

    R. W. Beck, Inc. ( http://www.rwbeck.com ) is a
technically based business consulting firm providing
engineering, economic, financial and planning solutions for
the energy, water and solid waste industries. Integrating
business and financial acumen with technical and
engineering expertise, R. W. Beck works as trusted advisors
providing insights that positively impact municipal
utilities, public and private sector agencies, the
financial community and other industry partners. Founded 65
years ago, R. W. Beck has more than 550 employees with 27
offices in the U.S. and one in Singapore.

    About Platts: 

    Platts, a division of The McGraw-Hill Companies (NYSE:
MHP), is a leading global provider of energy and metals
information. With nearly a century of business experience,
Platts serves customers across more than 150 countries.
From 14 offices worldwide, Platts serves the oil, natural
gas, electricity, emissions, nuclear power, coal,
petrochemical and metals markets. Platts' real time news,
pricing, analytical services, and conferences help markets
operate with transparency and efficiency. Traders, risk
managers, analysts, and industry leaders depend upon Platts
to help them make better trading and investment decisions.
Additional information is available at
http://www.platts.com .

    About The McGraw-Hill Companies:

    Founded in 1888, The McGraw-Hill Companies (NYSE: MHP)
is a leading global information services provider meeting
worldwide needs in the financial services, education and
business information markets through leading brands such as
Standard & Poor's, McGraw-Hill Education, BusinessWeek
and J.D. Power and Associates. The Corporation has more
than 280 offices in 40 countries. Sales in 2006 were US$6.3
billion. Additional information is available at
http://www.mcgraw-hill.com .


    For more information, please contact:

     Kathleen Tanzy
     Platts
     Tel:   +1-212-904-2860
     Email: Kathleen_tanzy@platts.com

    Asia: 
     Casey Yew 
     Platts
     Tel:   +65-653-06552
     Email: Casey_yew@platts.com

    Europe: 
     Shiona Ramage 
     Platts
     Tel:   +44-207-1766153
     Email: Shiona_ramage@platts.com

2007'09.12.Wed
U.S. Army Buys IDM-304 from Symetrics
September 10, 2007


    MELBOURNE, Fla., Sept. 10 /Xinhua-PRNewswire/ --
Symetrics Industries, LLC announced today an award from the
U.S. Army for approximately 300 Improved Data Modems (IDM)
for installation on Army aircraft.  The contract value will
be between $7 and $8 million, once final negotiations are
completed. The IDM-304 is the Army version of the Improved
Data Modems that Symetrics has been delivering to the U.S.
Air Force for over 14 years.

    ( Logo: 
http://www.newscom.com/cgi-bin/prnh/20051129/FLTU008LOGO )

    Symetrics President and CEO, Mitch Garner stated,
"We are absolutely thrilled with this order because it
demonstrates the Army's confidence in our ability to execute
a long-term, high volume production effort.  The IDM-304 is
the cornerstone of the Army's airborne element of the
Tactical Internet, and Symetrics is proud to be able to
provide this critical equipment."

    Symetrics has been manufacturing several versions of
the IDM for over a dozen years, including a few of their
own design.  They started with the IDM-302 in 1993, and to
this day still manufacture and provide depot repairs for
that unit.  The IDM-501, a Symetrics-developed product, is
a flight proven design that is smaller and lighter than the
IDM-302 and IDM-304, but provides virtually the same
functionality.  Additionally, Symetrics developed a
Mini-IDM, the smallest yet in the family, which is ideally
suited as a Weapons Data Link. 

    Symetrics believes this innovative spirit, coupled with
a time-tested record of delivering quality products was the
reason the Army decided to award the IDM-304 contract to
them.  "It's definitely an honor to be selected as the
manufacturer of the largest member of the family of IDMs by
the U.S. Army," said Garner.  "We look forward to
supplying our troops with the most advanced technology
available."

    Rick Snyder, Senior Vice President for Engineering and
Technology is eager to add the IDM-304 to the Symetrics
family of IDM products.  He said, "The exciting thing
about this award is that the IDM-304 completes our
complement of offerings of Improved Data Modems to the DoD,
and ensures Army aviation gets the reliability and
robustness of this rugged six channel tactical modem."
 The IDM-304 is capable of sending data over both analog and
digital radios, and allows an operator to utilize data
transmission and voice transmit/receive capability
simultaneously.

    Visit Symetrics at http://www.symetrics.com , or email
at: idm@symetrics.com.

    For more information, please contact:

     Chris Watt
     Vice-President, Business Development
     Symetrics Industries, LLC
     Tel:   +1-321-254-1500 
     Fax:   +1-321-259-4122 
     Email: cwatt@symetrics.com

2007'09.12.Wed
Itausa And Itau Holding Are Selected To Compose 2007/2008 Dow Jones Sustainability World Index (DJSI)
September 10, 2007



Itau Holding is Selected to Integrate DJSI for the 8th
Consecutive Year (Since the Index was Created), While
Itausa Will be Part of DJS Index for the 4th Time in Eight
Editions


    SAO PAULO, Brazil, Sept. 10 /Xinhua-PRNewswire/ --
Itausa - Investimentos Itau S.A. and Banco Itau Holding
Financeira S.A. are pleased to inform that they have been
selected to compose Dow Jones Sustainability World Index
(DJSI) portfolio for its 2007/2008 edition, together with
316 other companies from all over the world. Itau remains
the only Latin-American bank to participate in the index
since its creation in 1999, while Itausa will integrate the
index portfolio for the 4th time.

    DJSI is made up of shares of companies of recognized
corporate sustainability, that is, companies that are able
to create value for their shareholders in the long run, as
they can take advantage of business opportunities and
manage risks associated with economic, environmental, and
social factors. In other words, it takes into account not
only the financial performance, but especially the company
management quality that must integrate economic value with
transparency, corporate governance and social and
environmental responsibility as a form of long-term
sustainability. 

    Since its implementation in January 1999, DJSI has
become a significant reference for fund management
institutions. Such institutions are based on their
performance to make decisions on investments, and offer
diversified products to their clients on the basis of
shares of companies participating in DJSI, which are
committed to sustainable economic, social, environmental,
and cultural development. In August 2007, there were 47
fund managers in 15 different countries authorized to use
the DJSI portfolio.

    The new DJSI composition includes 318 companies from 24
countries, of which only 7 are Brazilian. The index is
reviewed annually based on questionnaires delivered to
companies and public information provided in annual
reports, media channels, and websites for relations with
investors. The survey comprised the top 2,500 companies per
market value of the Dow Jones Global Index, representing 57
operation sectors. In each sector, only 10% of companies
best classified in the sustainability ranking are selected
to join the index, based on the analysis of some 30 items
related to economic, social, and environmental performance
of such companies. The survey and selection process is
audited by PricewaterhouseCoopers.

    Itau Holding obtained the highest score in the bank
sector in the following items: Anticrime Policy, Human
Capital Development and Talent Retention. Itausa, on the
other hand, obtained the highest score in Economic
Dimension and the following items: Brand Management,
Environmental Policy, and Vendor Guidelines.

    Participating in the Dow Jones Index reflects Itausa
and Itau Holding long-term commitment to such values as
ethical business behavior, transparency, compliance with
legality, corporate governance, and social, cultural and
environmental responsibility. We believe that this
commitment is a factor to maintain a sustainable growth and
creation of value for our shareholders over the next coming
years.

    Investors Relations Area          Investors Relations
Area
    Itausa - Investimentos Itau S.A.  Banco Itau Holding
Financeira S.A.

    For more information, please contact:

     Email: investor.relations@itau.com.br
     Web Site: http://www.itau.com 

2007'09.12.Wed
Supermicro Launches Native 'Quad-Core' AMD Server & Workstation Platforms
September 10, 2007


Energy-Efficient A+ Servers & Workstations Optimized
for Quad-Core AMD Opteron(TM) processors Deliver Quality,
Reliability and Performance


    SAN JOSE, Calif., Sept. 10 /Xinhua-PRNewswire/ -- 

    Super Micro Computer, Inc. (Nasdaq: SMCI), a leader in
application optimized, high performance server solutions,
today launched a full range of native "Quad-Core"
A+ Server and Workstation platforms.  Optimized for
Quad-Core AMD Opteron(TM) (Barcelona) processors, these
energy-efficient Supermicro platforms deliver exceptional
quality, reliability and performance. Key performance
features include Universal I/O (UIO), Direct Connect
Architecture, high memory capacity, dual HyperTransport(TM)
links, as well as high-efficiency voltage regulator modules
(VRMs) and energy-saving, earth-friendly power supplies.

    "Our quad-core A+ solutions deliver great value to
customers in all segments of the server and workstation
marketplace," said Alex Hsu, chief sales and marketing
officer at Supermicro. "With a comprehensive selection
of high-quality Server Building Block Solutions to choose
from, Supermicro offers truly application-optimized
Quad-Core AMD Opteron processor-based platforms.  The
leading system-level power efficiency of our cutting-edge
server designs enables us to offer earth-friendly solutions
with exceptional performance-per-watt capabilities that
empower customers to grow, adapt and scale as their
business demands evolve."

    "With their continued support of AMD64 technology,
Supermicro will supply the channel with innovative, high-end
solutions powered by the world's most advanced x86 quad-core
processor," said Randy Allen, corporate vice president
and general manager, Server and Workstation Division, AMD
(NYSE: AMD).  "AMD's industry-defining native
quad-core technology and Direct Connect Architecture enable
superior overall system performance and efficiency, making
Quad-Core AMD Opteron processors the smarter choice to
address the compute-intensive demands of the
high-performance market."

    In addition to the many performance enhancements
inherent in the new quad-core processors, Supermicro offers
quad-core A+ solutions with the following high-performance
design features:

    -- Universal I/O designs:  Provide flexible I/O
customization and
       investment protection

    -- High memory capacity:  16 DIMM and 32 DIMM models
with high capacity 
       memory support to dramatically improve memory and
virtualization 
       performance

    -- Dual Hyper-Transport link designs:  Increased system
bandwidth and 
       performance

    -- Dual Dynamic Power Management (DDPM): Increased
performance and 
       improved power management

    -- High-efficiency VRMs:  Save energy and reduce
electricity costs 

    -- High-efficiency power supplies:  Further increases
overall system power 
       savings

    -- Up to 10 quad-processor (MP) or dual-processor (DP)
Blades in a 7U 
       enclosure:  Industry-leading density and power
efficiency with up to 
       160 processor cores and 640GB memory per 7U
enclosure


    The full range of quad-core Supemicro A+ solutions
includes both DP and MP servers and workstations in 1U, 2U,
4U, tower and blade form factors.

    Supermicro Server Building Block Solutions(R) offer
exceptional flexibility and outstanding feature advantages.
 For more information on Supermicro's comprehensive line of
server solutions, please visit http://www.supermicro.com .


    About Super Micro Computer, Inc.

    Established in 1993, Supermicro emphasizes superior
product design and uncompromising quality control to
produce industry-leading serverboards, chassis and server
systems. These mission-critical Server Building Block
solutions provide benefits across many environments,
including data center deployment, high-performance
computing, high-end workstations, storage networks and
standalone server installations. For more information on
Supermicro's complete line of advanced motherboards,
SuperServers, and optimized chassis, visit
http://www.Supermicro.com , email Marketing@Supermicro.com
or call the San Jose, CA headquarters at +1 408-503-8000. 

    SMCI-F
    
    Supermicro and Server Building Block Solutions are
registered trademarks of Super Micro Computer, Inc.  AMD,
the AMD Arrow logo, AMD Opteron and combinations thereof,
are trademarks of Advanced Micro Devices, Inc. 
HyperTransport is a licensed trademark of the
HyperTransport Technology Consortium. Other names are for
informational purposes only and may be trademarks of their
respective owners.


    For more information, please contact: 

     Steve Simon
     SS Public Relations, Inc.
     Tel:   +1-847-415-9347

2007'09.12.Wed
Platts Launches 12 New Steel/Scrap Prices in Steel Markets Daily
September 10, 2007


    NEW YORK, Sept. 10 /Xinhua-PRNewswire/ -- 

    Platts, a division of The McGraw-Hill Companies (NYSE:
MHP) and a leading global provider of energy and metals
information, today began publishing a dozen new daily price
assessments of steel product and scrap in Steel Markets
Daily, one of its 70 core global news and pricing
products.

    Platts' Steel Markets Daily provides readers worldwide
with price benchmarks, news, and market commentary on
steel, one of the world's most strategic commodities. In
addition to its original hot-rolled coil and rebar
steel-product prices, Steel Markets Daily is now
publishing: 

    -- Five cold-rolled coil prices. In Europe: ex-works
Ruhr, Germany; CIF 
       Port of Antwerp, Belgium; and FOB Ports of the Black
Sea region (inland 
       sea between Europe and Turkey); and in the US:
ex-works Indiana; and        
       CIF Port of Houston, Texas. (Note: CIF is cost,
insurance and freight; 
       FOB is free on board. Ex-works signifies direct from
the mill.)
    -- Four plate prices. In Europe: ex-works Ruhr; CIF
Antwerp; and in the US: 
       ex-works Southeast (Southeastern coastal ports); and
CIF Houston. 
    -- Three ferrous scrap prices. In Europe: heavy melting
scrap, FOB Port of 
       Rotterdam, Netherlands and FOB Black Sea; and in the
US: shredded scrap, 
       delivered to Midwest mills. 
    
    Platts began publishing daily steel prices on January
29 to meet industry demand for more reliable and
transparent price information.

    "Now that we've established our dependable history
of daily prices for nearly nine months, the steel industry
has let us know it welcomes more product prices based on
the Platts unique methodology," said Francis Browne,
director of steel, Platts-London. "We're pleased that
Platts' steel prices are being recognized for their
independence and reliability." 

    Since May, a monthly summary of Steel Markets Daily
prices has appeared on the web site for the Steel Buyers
Forum of the Institute for Supply Management. SteelFacts,
an exclusive distributor of American Iron and Steel
Institute (AISI) iron and steel industry statistics -- none
of which data relate to prices -- also features monthly
summaries as part of a Platts Steel Markets Daily
partnership.

    "Our clear-cut strength is that we're actively
engaged with steel market participants every day and we
publish daily prices -- unlike all other steel benchmark
pricing, which is far less frequent, or automated,"
Browne said.

    Steel reinforcing bar, or rebar, is used throughout the
construction industry to strengthen concrete. Hot-rolled
coil, the most widely produced flat-rolled steel, is used
in durable/consumer goods manufacturing and construction.
Cold-rolled coil, another flat-rolled steel, is used in the
appliance and automotive sectors among others. Steel plate
is used in highway, bridge and other-construction projects,
as well as shipbuilding. Ferrous scrap, or scrap steel, is
used as a raw material in melting furnaces in the
conversion of old steel products into recycled new steel
products.

    About Platts: 

    Platts, a division of The McGraw-Hill Companies (NYSE:
MHP), is a leading global provider of energy and metals
information. With nearly a century of business experience,
Platts serves customers across more than 150 countries.
From 14 offices worldwide, Platts serves the oil, natural
gas, electricity, nuclear power, coal, emissions,
petrochemical and metals markets. Platts' real time news,
pricing, analytical services, and conferences help markets
operate with transparency and efficiency. Traders, risk
managers, analysts, and industry leaders depend upon Platts
to help them make better trading and investment decisions.
Additional information is available at
http://www.platts.com . 
 
    About The McGraw-Hill Companies: 

    Founded in 1888, The McGraw-Hill Companies (NYSE:  MHP)
is a leading global information services provider meeting
worldwide needs in the financial services, education and
business information markets through leading brands such as
Standard & Poor's, McGraw-Hill Education, BusinessWeek
and J.D. Power and Associates. The Corporation has more
than 280 offices in 40 countries. Sales in 2006 were $6.3
billion. Additional information is available at
http://www.mcgraw-hill.com . 


    For more information, please contact:

     Kathleen Tanzy
     Tel:   +1-212-904-2860
     Email: Kathleen_tanzy@platts.com

     Asia: Casey Yew
     Tel:   +65-653-06552
     Email: Casey_yew@platts.com

     Europe: Shiona Ramage
     Tel:   +44-207-1766153
     Email: Shiona_ramage@platts.com
[200] [201] [202] [203] [204] [205] [206] [207] [208] [209] [210
«  BackHOME : Next »
広告
ブログ内検索
カウンター

忍者ブログ[PR]