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政令指定都市にいがた誕生記念事業 第1回 「ふるさとへ贈る手紙」作品募集
配信日時：2007年08月20日 09:00
皆が持つふるさと。だが、そのふるさとへの想いは心の中にしまわれ、あまり語られることはない。2007年4月1日に政令指定都市となった新潟市は、そんなふるさとへの想いを広く全国から受け止めていくため「ふるさとへ贈る手紙」事業を創設し、心の中にある「ふるさとへの想い」を綴った手紙文を広く全国から募集する。審査員に作家の新井満氏らを迎え、優秀な作品は新潟市HP上で公開するほか、副賞も用意する。
報道関係者各位
プレスリリース
２００７年８月１０日
新潟市文化政策課
http://www.city.niigata.jp/info/bunka
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政令指定都市 にいがた 誕生記念事業
第1回 「ふるさとへ贈る手紙」 作品募集
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■「ふるさとへ贈る手紙」事業について
人は皆ふるさとを持っています。
ふるさとへの想いはそれぞれの心の中に大切にしまわれていて，あまり語られることはありません。
新潟市はそんなふるさとへの想いを広く全国から受け止めていくために，「ふるさとへ贈る手紙」事業を創設します。
そして「心のふるさと新潟市」といった温かな都市イメージを発信していきます。
■募集内容および賞
「あなたのふるさとへの想い」を綴った手紙文を広く全国から募集し優秀な作品を表彰します。
また，入賞作品については新潟市ホームページ上で公開します。
◇最優秀賞（1名）新潟市の「食と花の銘産品」を春，夏，秋，冬に（年４回程度）お届け，さらに新潟安らぎの湯「岩室温泉」宿泊 券（５万円分）贈呈
◇優秀賞（2名）「食と花の銘産品」を夏，秋に（年２回程度）お届けします。
◇奨励賞（10名）「食と花の銘産品」を秋に（年１回程度）お届けします。
※但し、食と花の銘産品お届け期間は受賞から1年間のみです。
■審査員
新井 満（作家） 星野 知子（俳優） （敬称略）
■募集期間
平成１９年７月２６日（木）～９月２８日（金）当日消印有効
■応募資格
どなたでも応募できます。（国籍，年齢，性別等問いません）
■主催
新潟市、財団法人 新潟市芸術文化振興財団
■協賛
岩室温泉観光協会
■後援
新潟日報社，朝日新聞新潟総局，毎日新聞新潟支局，読売新聞新潟支局，産経新聞社新潟支局，日本経済新聞社新潟支局，NHK新潟放送局，BSN新潟放送，NST新潟総合テレビ，TeNYテレビ新潟，UX新潟テレビ21，ケーブルネット新潟，エフエムラジオ新潟，FM PORT 79.0，FM KENTO，ラジオチャット・エフエム新津
■入選発表
平成１９年１２月中旬（予定）に新潟市ホームページ，「市報にいがた」で受賞者を発表します。
受賞者には別途，直接通知いたします
※平成２０年１月に表彰式を行う予定です。
■応募規定
・応募作品は日本語を使用した自作・未発表のものに限ります。また、二重投稿はお断りします。
（違反が判明した場合は、受賞後であっても取り消しをします。）
・複数作品の応募も可能です。
・作品１点ごとに所定の応募票（タイトル，住所，氏名，年令などを記載）を１枚添付してください。（応募票は、下記のリンクからダウンロードできます。）
・応募作品の返却はしませんので、控えが必要な方は複写のうえ原本をご応募ください。
・入賞作品に関する著作権は新潟市に帰属します。
・応募方法
下記あて先に郵送又は電子メールでお申し込みください。
作品の1行目にタイトルを記入し、最終行には氏名を記入してください。
読みにくい漢字にはふりがなをつけてください。
①手書きの場合 ４００字詰め原稿用紙使用 ５枚以内
黒のインクまたはボールペンで縦書きとし、楷書ではっきりと記入してください。
②ワープロ等を使用の場合 Ａ４版用紙（横向き）を使用 ５枚以内
１枚につき、２０字×２０行で縦書き、１文字１４ポイント以上とします。
※電子メールで応募する場合の件名は「ふるさとへ贈る手紙（氏名）」とし、送付文には応募票と同じ内容を全て記載してください。また、作品本文は添付ファイルでお送りください。
・作品の誤字・脱字は事務局で訂正させていただく場合があります。
・応募いただいた個人情報は「ふるさとへ贈る手紙」事業のみに使用します。
■あて先およびお問い合わせ先
〒951-8550
新潟市中央区学校町通１番町６０２－１
新潟市文化政策課内 「ふるさとへ贈る手紙」係
電話025-226-2560 ＦＡＸ025-230-0450
E-ｍaiｌ bunka@city.niigata.lg.jp
ホームページ http://www.city.niigata.jp/info/bunka
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第1回 「ふるさとへ贈る手紙」作品募集
あなたのふるさとへの想いを綴ってください
株式会社AQAスタイル(カナ=アクアスタイル)（所在地：千葉県船橋市丸山4-23-12 代表取締役 米原真人）は、日用品・食品の、重いもの・かさ張るもの専門ショップ、「おもいこむ」の開店を発表した。
今回 発表する「おもいこむ」は、次のとおりである。
■サービス詳細
「おもいこむ」は日用品･食品の重いもの、かさ張るもの専門のEコマースショップである。
「重いものだけネットで買った。その分こころが軽くなった。」をキーコンセプト(キャッチフレーズ)に「重いものはネットで。それ以外の生鮮食品はスーパーマーケットで」という、新しいライフスタイルを提案する。
日々の買い物の中で、常に憂鬱の種であるお米や飲料、調味料、ベビー用品などの重いものは毎回買う銘柄がほぼ特定されていることが多い。
「おもいこむ」はこの点に着目して「日用品の重いもの」という苦痛を、ひとつのセグメントと捉え、法人企業と同様に、その定型的な苦痛を外部機関にアウトソースできるのではと考える。つまり、BtoB型のビジネスモデルである、業務の一部を外部にアウトソースするというモデルを、一般消費者(BtoC)にも適用するのである。
そして、この苦痛の受け皿として活動し、日々の生活をサポートすることが「おもいこむ」の役目である。
■特徴
水や清涼飲料などの飲み物、白米や玄米などの米、調味料、ベビー用品などこれらを販売するネットスーパーと言われるEコマースサイトはすでに多数存在する。しかしそれらのサイトの中で販売目的に明確なコンセプトを持っているところは意外に少ない。
「おもいこむ」は「重いもの」という苦痛に対する問題解決の手段として、サービスを提供するのであり、そのことが競合他社との大きな違いといえる。
また、重いもの、かさ張るものに特化することにより、日用品のEコマースにおける欠点といえる配送料に関する問題に対してもより強いインセンティブを得ることができる。経験を重ねることによるナレッジの蓄積が、梱包、配送といった面で大きな競争優位となることが期待できるからである。
更に、Eコマースのもうひとつの欠点といえる、「商品が手にとって見られない」という問題に対しても、「おもいこむ」は強い競争優位性を持つ。なぜなら日用品という商品の性質上、商品は定型的な物であり、ユーザー(消費者)は何度も手にとってみたことのある身近なものといえるからである。つまりユーザーは実世界で何度も商品を目にしているので、インターネット上で新たに商品情報を得る必要は少ないのである。
普段から手にとっている日用品の中で、苦痛を伴う「重いもの」だけをアウトソースする。このことが「おもいこむ」の大きな特徴である。
【おもいこむ詳細】
サービス名 : おもいこむ ～日用品の重いもの専門ショップ～
ジャンル : Eコマース
URL : http://o-moi.com
Mail : info@o-moi.com
運営 : 株式会社AQAスタイル
【会社概要】
名称 : 株式会社AQAスタイル
カナ : カブシキガイシャアクアスタイル
本社住所 : 千葉県船橋市丸山4-23-12
設立 : 2007年3月15日
代表 : 米原 真人
URL : http://aqa-s.com
【本件の連絡先】
株式会社AQAスタイル
担当者氏名 米原真人(ヨネハラ マサト)
Tel 047-439-4816
Fax 047-439-4815
Mail info@aqa-s.com
URL http://aqa-s.com
スキルアップ、将来独立をお考えの方、社長の話が直接聞けます！ 20代のエンジニア数名から設立したアーロン・ジャパンは、若手エンジニアの方を積極採用中です。
Press Release
2007年8月15日
アーロン･ジャパン株式会社
保険や製薬業界をはじめとした、様々な業界のシステム開発を手がけてる
アーロン･ジャパン（本社：東京都文京区、代表取締役社長 鈴木 嘉久）は、
若手エンジニアを積極募集しています！
上下関係の緩やかな社風で、各々プロジェクトを完遂させるスタイルの
システム開発会社です。
興味をもっていただいた方にはアーロン・ジャパンの会社紹介を兼ねて、
食事をしながらお話させていただける機会を随時行っております。
以下の募集要項に該当する方を対象に、お話させていただければと考えて
おります
・35歳くらいまでのプログラマー、システムエンジニア志望の方。
・主としてオープン系、Web系の業務システム開発の仕事です。
・開発言語：Java、PHP、Perl、C#など
・データベース：Oracle、MySQL、Postgresql など
-----------------------------------------------------
【参加費】
■無料
【場所】
■上野近辺など
【問合せ先】
■電話番号：03-5842-2470
■メール：oomi@aaron.co.jp
■採用担当：近江大介まで
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【仕事内容】
■未経験者
現在の社員の6割はプログラミング経験もない全くの未経験者でした。
先輩社員がプロジェクトの中で可能な作業を分担します。ドキュメントの作成や画面周りの作成（HTMLなど）
仕事をしながら習得していきます。
やる気さえあれば未経験でも問題ありません！
■経験者
業務系システム開発の比重が多いので、コミュニケーションスキルが高い方にはプロジェクトリーダーをお
任せしたいと考えております。
開発する事が好きで、技術に長けた方はこれらのプロジェクトの開発担当としてばりばりお願いできればと
考えております。
【アーロン･ジャパン株式会社について】
■設立：2000年7月7日(創業：1998年7月７日)
■資本金：5,250万円(2007年3月現在)
■代表者：代表取締役社長 鈴木 嘉久
■事業内容：ソフトウェアの開発、製造、販売、保守、情報処理に関する一切の業務
■URL：http://www.aaron.co.jp/
IBC Life Sciences（米国）は、毎年アメリカのマサチューセッツ州ボストンで行われ今年で第12回目となる“Drug Discovery & Development of Innovative Therapeutics (DDT) World Congress”を2007年8月6日（月）から9日（木）の4 日間、開催致しました。
IBC Life Sciences（米国）は、毎年アメリカのマサチューセッツ州ボストンで行われ今年で第12回目となる"Drug Discovery & Development of Innovative Therapeutics (DDT) World Congress(ドラックディスカバリー & ディベロップメント オブ イノベーティブ セラピューティクス"を2007年8月6日（月）から9日（木）の4 日間、開催致しました。
今年も製薬企業、バイオテクノロジー企業、政府省庁、学術系のリサーチャー、エグゼクティブ、技術提供者が3000人以上参加しました。株式会社グローバルインフォメーション（神奈川県川崎市、代表取締役：小野 悟）は例年通りこの会議のアジア総代理店を務めました。
今年の「ドラックディスカバリー & ディベロップメント オブ イノベーティブ セラピューティクス」は、薬剤パイプラインの構築をテーマとし、特に中小企業の独創的な創薬の手法を取り入れることで「創薬から治験までをより早く、正確に、かつ安価に」行なうことが可能になるとし、多様なケーススタディを紹介しました。
本会議では、化合物の発見から臨床への導入までの流れを加速するための技術革新、新たな手法、およびビジネス戦略が議論されました。メインカンファレンスの4つの療法別トラック（癌、CNS、メタボリック、炎症）に加えて、プレカンファレンスサミット（抗体療法, インフォマティックス, ライセシング & M & A）、並びにワークショップ（ライフサイクルと新薬再創出、RNAi 技術と療法、インビボ）が開かれ、一部立ち見が出るほどの大盛況でした。
基調講演は、2006年のノーベル生理学医学賞の受賞者、クレイグ・C・メロー氏（Ph.D. Howard Hughes Medical Institute Investigator, The Blais University Chair in Molecular Medicine for the University of Massachusetts Medical School）とフランク・L・ダグラス氏（M.D., Ph.D, Executive Director at MIT Center for Biomedical Innovation）が行ない、講演後にメロー氏とダグラス氏と自由に話す機会が設けられ、人気を集めました。
メロー氏は「RNA干渉: メカニズムから薬剤へ」と題し、臨床段階で特定遺伝子の発現を特定する際にRNA干渉がいかに強力な調査ツールとなるか、発現遺伝子制御において全く新しい、これまで想定されていなかったような方法がRNA干渉によって可能となったことについて発表を行ないました。また、メロー氏は、RNA干渉が遺伝子特定療法における新たなクラスとして臨床段階における可能性を見せていることについても言及しました。
ダグラス博士は、「革新への挑戦: 産業の変革の今日と明日」と題して、製薬業界が直面している課題、また「フラット」な市場において新たな手法を取り入れるためにはどうしたらよいか、議論を行ないました。
8月7日・8日の展示ホールでは、200社以上の企業が展示を行ない、最新の創薬関連技術の紹介・展示に沢山の参加者が集まりました。
* 来年のDrug Discovery & Development of Innovative Therapeutics (DDT) World Congress は2008年8月4日～7日に予定されています。
先端分野の市場情報を提供する株式会社グローバル インフォメーションは、英国調査会社のVisiongain社の最新市場調査報告書である 「TD-SCDMA and the Chinese 4G trials, vendors and handset manufacturers」 の発売を開始しました。この市場調査報告書には、中国のワイヤレス通信市場について記載されています。
先端分野の市場情報を提供する株式会社グローバル インフォメーション（神奈川県川崎市、代表取締役社長：小野 悟）は、英国調査会社のVisiongain社の最新市場調査報告書である 「TD-SCDMA and the Chinese 4G trials, vendors and handset manufacturers (中国のTD-SCDMA市場：4Gトライアル・ベンダー・端末製造業者)」 の発売を開始しました。この市場調査報告書には、中国のワイヤレス通信市場について記載されています。
中国の技術ベンダーは高い特許料に苦しめられてきました。自社機器にWCDMAあるいはCDMA 2000技術を導入した場合、売上収入の内最低でも5%を特許使用料に奪われるのです。そこで中国の企業は国産ワイヤレス規格の研究に多額の投資を行い、セルラー技術において可能な限りの自給自足を目指しました。TD-SCDMAと呼ばれる彼らの3G規格は、技術的には強固な規格であり、トライアルの結果から、周波数の利用効率がWCDMAおよびCDMA 2000に対し10%から15%優れていることが示されています。
すでにいくつかのトライアルが実施されており、その結果はまちまちです。しかし、来年開催されるオリンピックに合わせて、他技術との同時展開が計画される中、依然としていくつかの重要な問題が未解決のままとなっています。
- ライセンスは発行されていないが、すでに発表された契約が3Gライセンスとなっているのは既成事実ということなのか。
-中国およびTD-SCDMAに対するSK Telecomの多額の投資は、同技術が中国の国外に進出し世界のTDD市場において優位を築く形で実を結ぶのか。
- 各オペレーターは携帯端末シェア獲得のために多額の投資を行うのか、それともWCDMAとの統合テストが完全な成功を収めるまで待つのか。
- 外部のメーカーおよびベンダーが、TD-SCDMAに関連して中国のメーカーと協力するには、どのような機会が残されているのか。
- これによって、米国および欧州の企業が持つIPに関する権利、および現在中国事業から得ている特許使用料収入にどのような影響があるのか。
- NokiaおよびMotorolaはすでにTD-SCDMAモデルに注力しているが、彼らはこの方針を保持し続けるのか。
TD-SCDMAはTDD二重化技法に基づいているため、非対称データトラフィックにも非常に適しています。無線帯域の混雑、モバイルデータサービスの必要性増に伴うセルラｰ規格の発展によって、TDDの利用頻度が高くなることが予想されているが、これは事実なのか、そして中国国内およびその他のTD-SCDMAネットワークにとってのデータサービスの必要性とは何を指すのか。
Visiongainの新たな詳細レポートの調査結果により、WCDMA/TD-SCDMAの相互運用性テストの実施、およびこれら2つの3G規格に対応可能な携帯端末の開発は、目下のところ必要がないことをVisiongainは明らかにしています。
市場シェアを巡って他の規格が同規格と競合する中、政府が及ぼし続ける影響はどれだけの重要性を保ち続けるのか。本レポートは、市場における他のプレーヤーの分析を提示して、この疑問に答えます。そして中国および国際的なベンダーを調査するとともに、携帯端末製造業者および彼らの提供品について調査しています。
同レポートはこれらの分野に関する詳細な市場分析を提供し、幅広い視野で市場機会を特定しながら市場予測を行います。また、関連企業が直面する課題を評価し、中国におけるこれらの規格の開発に外国企業も一役買うべき理由についても分析しています。
[英文調査報告書]
TD-SCDMA and the Chinese 4G trials, vendors and handset manufacturers
中国のTD-SCDMA市場：4Gトライアル・ベンダー・端末製造業者
出版社： Visiongain
出版日： 2007/06
http://www.gii.co.jp/japanese/kt54013-td-scdma.html
■ 本件に関するお問合せ先
株式会社グローバル インフォメーション
住所： 〒215-0004 川崎市麻生区万福寺 1-2-3
アーシスビル 7階
担当： 営業1課
E-mail： sl1@gii.co.jp
電話： 044-952-0102
FAX： 044-952-0109
株式会社シンプレックス（本社：神奈川県相模原市、代表取締役社長：西野秀毅）は、数式処理/ドキュメント作成ソフト【カルキング8】を2007年8月10日より販売開始致しました。【カルキング8】とは数学の記法通りに数式や文書・作図・表を簡単に表記・計算できる、WindowsVista/XP対応版ワープロ感覚の数式処理/ドキュメント作成ソフトです。
報道各位
プレスリリース
2007年8月21日
株式会社シンプレックス
代表取締役社長 西野秀毅
株式会社シンプレックス（本社：神奈川県相模原市、代表取締役社長：西野秀毅）http://www.simplex-soft.comは、数式処理/ドキュメント作成ソフト【カルキング8】を2007年8月10日より販売開始致しました。【カルキング8】とは数学の記法通りに数式や文書・作図・表を簡単に表記・計算できる、WindowsVista/XP対応版ワープロ感覚の数式処理/ドキュメント作成ソフトです。
【カルキングとは】
パソコン画面上のどこにでも手で書くように、数学の記法通りに数式や文書・作図・表を簡単に表記・計算できるワープロ感覚の統合ソフトです。画面の表記通りに印刷物として出力できるWYSIWYG機能を具備しており、ユーザーのイメージを即座にディスプレイに再現可能です。これは四則演算、指数やルート記号、複素数を含む計算、行列や方程式等にも対応しており、 文章・数式の入力はもちろん、表計算・２D・３Dグラフ描画機能・作図機能・AMS-LaTeX変換機能も装備しています。また、一見カルキングの画面かIE(インターネットエクスプローラ)の画面かわからないほどの、高水準なHTML変換を実現しております。論文作成・レポート作成から、技術計算まで可能ですので、大学や研究機関に在籍する方からエンジニアの方に至るまで幅広いユーザーの要望に応えます。
【カルキング8】はこのような方に最適です！
●イメージ通りのドキュメントを作成したい方
●仕事の生産性を上げたい方
●高価な数式処理ソフトを使用しているのにもどかしく感じる方
●面倒な数式をワープロ感覚で解けるソフトをお探しの方
●ライバル社に差をつけたい方
●大学や研究機関に在籍する方やエンジニアの方
【カルキング8アップグレード】
◆使い勝手の向上
ズーム機能/フォントスタイル（プリセットフォント）機能/かな漢変換の再変換機能/改行接続コードの表示機能
◆表現力の向上
メイリオフォントへの対応/グラフ目盛りフォントの編集機能/数学記法通りの表現を追加
◆演算能力の向上
計算精度の大幅向上/方程式/newtonコマンドの拡張/その他の演算機能
◆ヘビーユーザーのための機能強化
スクリプト機能の強化/表機能の改善/計算中断機能
◆その他の機能強化
スクリプト作成支援/数学関数・システム関数の追加/ユーザーパレットの大幅強化/ライブラリ関数の大幅強化/下位互換ファイル保存機能/1ユーザーさま、３台のPCまでご利用可能
【動作環境】
■OS：Windows Vista/XP対応 ＊注意 Windows2000/ Me/98/NT4.0/95上では動作しません
■CPUメモリ：お使いのOSが推奨する環境以上
■HD：空き容量50MB以上
■ディスプレイ：VGA 256色以上(解像度1024×768 High Color以上表示可能なものを推奨)
■マウス：必須
■同梱物：CD-ROM 1枚・マニュアル2冊(スタートアップマニュアル
ユーザーズガイド)・ ユーザー登録カード・ソフトウェア使用許諾書
【製品価格】
●カルキング8 通常版 定価49,800円[税込] / アカデミック版 定価24,800円[税込]
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弊社のホームページより体験版がダウンロード可能です。
ホームページはこちら http://www.simplex-soft.com
================================================================
【企業概要】
名 称：株式会社シンプレックス
本 社：〒220-0112 神奈川県相模原市城山町若葉台7-5-4
設 立：平成元年3月8日
資 本 金： 2,000万円
代表取締役：西野秀毅
Webサイト ： http://www.simplex-soft.com
【お問合せ先】
プレスリリースに対するお問い合わせ先
株式会社シンプレックス
担当 中谷クニ子
TEL 042-782-1555
FAX 042-783-0456
e-mail support@simplex-soft.com
パソコンスキルの向上、パソコン学習の2次教材として株式会社ウェブデモは、Microsoft® Excel Microsoft® Word Microsoft® PowerPoint® などのビジネス用ソフトウェア と Adobe® Photoshop® Adobe® Illustrator®の動画によるE-ラーニング教材、19タイトルを販売開始いたします。
プレスリリース 2007年8月21日
株式会社ウェブデモ
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パソコンスキルの向上、パソコン学習の2次教材として
Eラーニング用動画コンテンツ 一挙に19タイトル販売開始
http://www.study.jp/School/WEBD
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株式会社ウェブデモ（本社：神奈川県茅ヶ崎市、代表：川崎 実知郎、以下 同社）は、
Microsoft® Excel Microsoft® Word Microsoft® PowerPoint® などの
ビジネス用ソフトウェア と Adobe® Photoshop® Adobe® Illustrator®の
動画によるE-ラーニング教材、19タイトルを販売開始いたします。
このE-ラーニング教材は 株式会社デジタルナレッジの「Study.jp」ASP型のシステムを
利用し、オンラインから1タイトルずつ、お好みの教材を購入することができます。
教材は Microsoft® Excel 9タイトル Microsoft® Word 3タイトル
Microsoft® PowerPoint® 1タイトル Adobe® Photoshop® 1タイトル
Adobe® Illustrator® 5タイトルと全部で19タイトルありますが、学習者のスキルレベル、
目的に応じて選択し、1教材あたり３ヶ月3,150円から利用できるという安価な設定になっています。
動画でわかる定番ソフトシリーズ
http://www.study.jp/School/WEBD
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◎株式会社ウェブデモ 会社概要 ◎
商 号：株式会社ウェブデモ
代表取締役：川崎 実知郎（かわさき みちろう）
所 在 地：〒253-0045 神奈川県茅ヶ崎市元町4-27 井上ビル２F
動画プレゼンテーションコンサルティング、動画コンテンツの販売 作成 動画作成ソフトウェアの販売
URL： http://www.webdemo.co.jp/ 株式会社ウェブデモ サイト
URL： http://www.webdemo.co.jp/vb5/ 動画作成ソフト「ビューレットビルダー５」
URL： http://www.dougamanual.com/ 「動画マニュアル.com」
URL： http://www.webdemo.co.jp/movie.html 動画制作サービス
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◎ 本件に関するお問い合わせ先 ◎
株式会社ウェブデモ 担当：川崎 実知郎（かわさき みちろう）
TEL： 0467-58-0365 （連絡可能時間帯：10:00～18:00）
FAX： 0467-58-0505 E-MAIL： info@webdemo.jp
株式会社ベンチャーリパブリックは、アイティメディア株式会社と共同運営している価格比較サイト「ITmedia ＋D（プラスディ） Shopping（http://shopping.itmedia.co.jp/）」において、製品カテゴリ別人気ランキングを導入しました。
株式会社ベンチャーリパブリック（本社：東京都港区 代表取締役社長：柴田啓 以下ベンチャーリパブリック）は、アイティメディア株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：大槻利樹 以下アイティメディア）と共同運営している価格比較サイト「ITmedia ＋D（プラスディ） Shopping（http://shopping.itmedia.co.jp/）」において、製品カテゴリ別人気ランキングを導入しました。
「ITmedia ＋D Shopping」は、PC、生活家電、デジタルカメラ等の製品の価格を比較することができる、月間約100万人の利用者を持つウェブサイトで、ベンチャーリパブリックの運営する価格比較サイト「coneco.net（コネコネット）」（http://www.coneco.net/）のデータを掲載しています。
この度導入する製品カテゴリ別人気ランキングは、液晶テレビやデジタルカメラ」等、「ITmedia ＋D Shopping」内で取り扱う300種類以上の製品カテゴリごとに、当該商品の紹介ページへのアクセス数の多い順に上位5製品を掲載するものです。上位3位までの製品は画像付きで紹介しており、ユーザーは商品のイメージをよりわかりやすく把握することができます。ランキングは毎日更新され、ユーザーからの注目度が高い製品の動向をリアルタイムに反映します。ランキング機能の追加により、ITおよびデジタル関連製品の購入を検討するユーザーに対し、"市場でどの製品が注目されているか"という購入決定に役立つ指標を提供します。
ベンチャーリパブリックでは今後も、「coneco.net（コネコネット）」の保持する商品販売データや製品詳細データについて外部サイトへの提供を行い、ネットユーザーの商品購入を多角的に支援していくほか、「coneco.net（コネコネット）」においてもさらなる購入支援を行い、利便性を高めていきますす。
＜coneco.netについて＞
「coneco.net（コネコネット）」では、パソコンおよび家電製品の価格比較のほか、腕時計、携帯電話・PHS端末、ブロードバンド、ネット通販における普及度の高い使い捨てコンタクトレンズ、金融商品全般を対象とした総合比較サービスを展開しています。出店数は約1600社、価格データも100万件を超える規模となっており、消費者の購買支援を目的に専門家による製品評価情報、ユーザーによる口コミ情報も合わせて提供し、「coneco.net（コネコネット）」を中心とした月間590万人のサイトユーザー[1]に対して幅広いサービス提供を行います。
＜アイティメディアについて＞
アイティメディアは、IT関連分野に特化したウェブサイトにて情報／サービスを提供するオンライン・メディア事業を展開しています。月間約1,000万人のユニークユーザーを擁し、IT総合情報ポータル「ITmedia（http://www.itmedia.co.jp/）」、ITエキスパートのための問題解決メディア「＠IT（アットマーク・アイティ、http://www.atmarkit.co.jp/）」をはじめ、目的やターゲット別に数多くのサイトを運営。ITのあらゆる領域をカバーし、各分野の専門的なコンテンツをいち早く提供することで、読者と企業の皆様のさまざまなニーズに応えます。
＜弊社について＞
ベンチャーリパブリックは、インターネットを利用した「価格比較サイト」、および特定の分野に特化し消費者に対する購買支援サービスを提供する「購買支援型バーティカルポータル（サイト）」の運営を行っています。 サイト利用者数は590万人。パソコン・家電製品などの価格比較サイト「coneco.net（コネコネット）」（http://www.coneco.net/）、商品レビュー投稿型SNSサイト（ソーシャルネットワークサービス）「conecoクラブ（コネコクラブ）」（http://club.coneco.net/）、旅行専門の比較ポータルサイト「Travel.co.jp （トラベル・シーオージェーピー）」（http://www.travel.co.jp/）、携帯電話にて格安航空券などの価格比較ができるモバイル旅行サイト「格安航空券比較 - Travel.co.jp携帯版」（http://mobile.travel.jp/）、カタログ通販商品の検索・比較サイト「通販.ne.jp（通販・エヌイージェーピー）」（http://tuhan.ne.jp/）、オンラインショッピングなどを通じてリベートが獲得できる現金還元サイト「小判」（https://www.coneco.net/point/）などが運営されています。
以上
＜会社概要＞
アイティメディア株式会社（http://corp.itmedia.co.jp/）
本 社： 東京都千代田区丸の内3-1-1 国際ビル8F代表取締役社長： 大槻利樹
設 立： 1999年12月
資本金： 15億7,400万円（2007年4月末現在）
上場市場： 東証マザーズ［証券コード：2148］
株式会社ベンチャーリパブリック （http://www.vrg.jp/）
本 社： 東京都港区西麻布４－３－１１
泉西麻布ビル２F代表者： 柴田 啓
設 立： 2001年1月資本金： 2億2,400万円
主要株主： 三菱商事株式会社、ワークスキャピタル株式会社（ワークス投資事業有限責任組合）、マネジメント
本件に関する問合わせ先
アイティメディア株式会社
広報担当
TEL：03-4500-4360
Email：pr@ml.itmedia.co.jp
株式会社ベンチャーリパブリック
広報： 斎藤 綾子
TEL：03-6419-2901(代表) FAX: 03-6419-2904
Email： press@vrg.jp
[1] グループ内で運営する「coneco.net（コネコネット）」、「通販.ne.jp（通販・エヌイージェーピー）」、「Travel.co.jp （トラベル・シーオージェーピー）」、「小判」における合計月間ユニークIP数
海外のスポーツ用品輸入卸を行う（株）ロックインターナショナル（東京都渋谷区 代表 岩清水廣行）は、米国の老舗ヨガ用品総合メーカー「Ｈｕｇｇｅｒ Ｍｕｇｇｅｒ」社と日本における総代理店契約を結び、日本のヨガ市場に同社製品の提供を開始し、同時に販売店の募集を開始しました。 ■本製品の詳細（http://www.huggermugger.jp/）■問合せ info@huggermugger.jp
Ｈｕｇｇｅｒ Ｍｕｇｇｅｒ社（以下、ハガーマガー社と言う）とは、ヨガ人口２０００万人以上と言われる米国市場において、２０年以上の歴史を持つヨガ用品の老舗メーカーです。ハガーマガー社の製品は、"高品質かつ実用性に富んでいる"という定評があり、全米では多くのヨガインストラクターや生徒達が好んで使っています。
ハガーマガー社は、"ヨガ"に精通した総合メーカーとして、マットだけでなく正しいポーズを取るための補助具（プロップス）やブランケットなど、多数の品揃えをし、マットのみを扱うメーカーとは、一線を画しています。その証として、環境に配慮した、エコフレンドリーな製品も多数用意しています。
■特徴のある製品
【アースエレメントマット】・・・生分解性の材料から出来ており、土に還る環境重視の製品です。
そのほかに麻や竹を使った製品もあります。
【米国製のオリジナルタパスマット】・・・ハガーマガー社の最初の製品。滑りにくく、抗菌性があり、業界の標準マットとなっています。
また、フォームブロック、ショルダースタンドセット、ジッパー付きアイバッグなども代表的なスタンダード製品です。これらの製品開発は、ヨガの実践の場で、ヨガの本物の道具として使えるように工夫、改良を重ね、多くの人のノウハウによって行われています。３００点以上ある商品は、このように開発され愛用されてきました。
このたび、日本フィットネスヨーガ協会（所在地：東京都品川区上大崎2-13-32 富田ビル505、代表 橋本光）と、ハガーマガー社、そして（株）ロックインターナショナルの日本正式販売を記念して、オームマークを見つめて瞑想ができる、新発売記念ヨガマット『セイクリッドマット』を販売開始しました。
このマットの新しいコンセプトは、ヨガを行う際の実用機能（クッション、滑り止め、断熱など）を果たす、敷くためのマットだけでなく、『1日1回はメディテーションを行いたくなるヨガマット』ということです。マットにオームの図形（ヤントラ）をつけることで、トラターク（凝視法）に役立つような工夫が施されています。それにより、どんなに疲れたときにでも、マットの上で少しメディテーションをする時間を作りたくなる印象を与えています。
■本製品についての詳細は、次のアドレス（http://www.huggermugger.jp/）をご覧ください。
また、販売店登録に関する詳細、製品のカタログも、上記ホームページからダウンロードできます。
■カタログ請求等について
メディア媒体関係者の方には、"無償カタログ請求枠"をご用意しております。
※いずれかご希望がございましたら、チェックマークをいれて、ＦＡＸにてご返信ください。
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□カタログ請求希望 □新製品（またはサンプル）取材希望
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●貴社名 ：
●ご氏名 ：
●貴媒体名：
●ご住所 ：
●TEL・FAX：
●eメール ：
___________________________________________________________
【本件に関するお問い合わせ／販売店募集に関するお問い合わせ】
株式会社ロックインターナショナル ヨガ担当まで
電話番号：03-5304-5397 FAX：03-5304-5396
E-mail: info@huggermugger.jp
〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-11-5
MUNICH, Germany and SHANGHAI, China, Aug. 21
/Xinhua-PRNewswire/ -- Qimonda AG (NYSE: QI) and
Semiconductor Manufacturing International Corporation
("SMIC", NYSE: SMI; SEHK: 0981.HK) one of the
leading foundries in the world, today jointly announced
that they have signed an agreement to expand their existing
cooperation on the production of standard memory chips
(DRAMs).
Under the terms of the agreement, Qimonda will transfer
its 80nm DRAM trench technology to SMIC's 300mm facility in
Beijing and SMIC will manufacture DRAMs for computing
applications in this technology exclusively for Qimonda.
Furthermore, the agreement includes the option to transfer
Qimonda's 75nm technology to SMIC in the future.
"The extension of our cooperation with SMIC
underlines our partnership commitment in Asia and it
further increases our production capabilities," said
Kin Wah Loh, CEO and President of Qimonda.
"We are excited to further expand our partnership
with Qimonda into 80nm manufacturing. The partnership has
continued to drive the technology advancement of SMIC's
memory strategy," said Dr. Richard Chang, President
and CEO of SMIC.
Safe Harbour Statement
Information provided in this press release may contain
statements relating to current expectations, estimates,
forecasts and projections about future events that are
"forward-looking statements" as defined in the
Private Securities Litigation Reform Act of 1995. These
forward-looking statements generally relate to the
company's plans, objectives and expectations for future
operations and are based upon management's current
estimates and projections of future results or trends.
Actual future results may differ materially from those
projected as a result of certain risks and uncertainties.
For a discussion of such risks and uncertainties, see
"Risk Factors" in the Company's Annual Report on
Form 20-F filed on April 2, 2007 with the U.S. Securities
and Exchange Commission. These forward-looking statements
are made only as of the date hereof, and we undertake no
obligation to update or revise the forward-looking
statements, whether as a result of new information, future
events or otherwise.
About SMIC
Semiconductor Manufacturing International Corporation
("SMIC"; NYSE: SMI; SEHK: 981) is one of the
leading semiconductor foundries in the world and the
largest and most advanced foundry in Mainland China.
Headquartered in Shanghai, SMIC provides integrated circuit
manufacturing service at 0.35um to 90nm and finer line
technologies. SMIC has a 300mm wafer fabrication facility
(fab) under start-up and three 200mm wafer fabs in its
Shanghai mega-fab, two 300mm wafer fabs in its Beijing
mega-fab, a 200mm wafer fab in Tianjin, and an in-house
assembly and testing facility in Chengdu. SMIC also has
customer service and marketing offices in the U.S., Italy,
and Japan, and a representative office in Hong Kong. In
addition, SMIC manages and operates a 200mm wafer fab in
Chengdu owned by Cension Semiconductor Manufacturing
Corporation and a 300mm wafer fab (under construction) in
Wuhan owned by Wuhan Xinxin Semiconductor Manufacturing
Corporation. For more information, please visit
http://www.smics.com .
About Qimonda
Qimonda AG (NYSE: QI) is a leading global memory
supplier with a broad diversified DRAM product portfolio.
The company generated net sales of EUR3.81 billion in its
2006 financial year and has approximately 13,000 employees
worldwide. Qimonda has access to five 300mm manufacturing
sites on three continents and operates six major R&D
facilities. The company provides DRAM products for a wide
variety of applications, including in the computing,
infrastructure, graphics, mobile and consumer areas, using
its power saving technologies and designs. Further
information is available at http://www.qimonda.com .
For more information, please contact:
SMIC:
SMIC Shanghai
Reiko Chang
Corporate Relations
Tel: +86-21-5080-2000 x10544
Email: PR@smics.com
Qimonda:
Worldwide Headquarters
Ralph Heinrich
Tel: +49-896-0088-1300
Email: ralph.heinrich@qimonda.com
U.S.A.
Donna Wilson
Tel: +1-408-501-7188
Email: donna.wilson@qimonda.com
Asia
Regine Liu
Tel: +886-2-2652-6900
Email: regine.liu@qimonda.com
Japan
Kenichi Sugiyama
Tel: +81-3-5745-7339
Email: kenichi.sugiyama@qimonda.com
Investor Relations Worldwide
Steve Harrison
Tel: +1-919-677-6904
Email: steve.harrison@qimonda.com
Investor Relations Europe & Asia
Andreas Schaller
Tel: +49-89-60088-1200
Email: andreas.schaller@qimonda.com
Acquisition Enables Full Patent Enforcement for Corning(R)
Epic(R) System
CORNING, N.Y., Aug. 21 /Xinhua-PRNewswire/ -- Corning
Incorporated (NYSE:GLW) announced on August 15, 2007 that
it has acquired from Oerlikon (SWX: OERL), one of the
world's most successful industrial high-tech companies
focusing on machine and systems engineering, the worldwide
exclusive rights to U.S. Patent 5,738,825 and its foreign
counterparts, which cover microplate-based optical
biosensors. Corning had previously acquired a joint
ownership right in the patent from Artificial Sensing
Instruments, AG of Switzerland as part of a broader
technology exchange. By acquiring these exclusive rights in
the patent from Oerlikon, Corning will not only have the
right to continue to practice the technology disclosed, but
will now also have the full right to enforce the patent.
(Logo:
http://www.xprn.com.cn/xprn/sa/200708141205-min.jpg )
The patent is related to Corning's Epic(R) system, a
high-throughput label-free detection platform that consists
of a SBS-standard 384-well microplate with optical sensors
and a HTS-compatible microplate reader capable of reading
up to 40,000 wells per 8 hours. The Epic system enables
biochemical (small and large molecule binding) and
cell-based assays, and has been deployed at both
pharmaceutical and academic institutions.
"We are pleased to expand our portfolio of
enforceable patents as we continue to invest in this
exciting commercial opportunity," stated Dr. Jeff
Mooney, commercial technology director for Corning Life
Sciences.
About Oerlikon
Oerlikon stands for leading industrial solutions and
cutting-edge technology in textile production, thin film
coating, propulsion, precision and vacuum technology. As a
company with Swiss roots and a 100-year tradition,
Oerlikon, with CHF 4.8 billion in sales and over 19,000
employees at 170 locations in 35 countries, has evolved
into a global player today. The group is ranked first or
second in each of its respective markets.
About Corning Incorporated
Corning Incorporated ( http://www.corning.com/ ) is the
world leader in specialty glass and ceramics. Drawing on
more than 150 years of materials science and process
engineering knowledge, Corning creates and makes keystone
components that enable high-technology systems for consumer
electronics, mobile emissions control, telecommunications
and life sciences. Our products include glass substrates
for LCD televisions, computer monitors and laptops; ceramic
substrates and filters for mobile emission control systems;
optical fiber, cable, hardware & equipment for
telecommunications networks; optical biosensors for drug
discovery; and other advanced optics and specialty glass
solutions for a number of industries including
semiconductor, aerospace, defense, astronomy and metrology.
For more information, please contact:
Media Relations Contact:
Corning China Lydia Lu
Tel: +86-21-5467-4666 x1900
Email: lulr@corning.com
US Coring Dana D. Moss
Tel: +1-607-974-0350
Email: mossdd@corning.com
Investor Relations Contact:
Kenneth C. Sofio
Tel: +1-607-974-7705
Email: sofiokc@corning.com
TAIYUAN, China, Aug. 21
/Xinhua-PRNewswire-FirstCall/--Beicang Iron & Steel,
Inc. (OTC Bulletin Board: BEIC)("BEIC" or the
"Company") announces today that Pinglu County
Changhong Ferrochromium Co., Ltd., ("PL") one of
the subsidiaries of the Company, has leased an ore heating
furnace of 12,500 KVA to produce high-carbon ferrochrome
alloy since June 1st, 2007, thus increasing its production
capacity to meet growing market demands.
On June 1, 2007, PL reached a lease agreement with
Shanxi Yuncheng Yunneng Electric Power Enterprise Co.,
Ltd., ("Yunneng") to rent its ore heating furnace
of 12,500KVA for an initial term of 7 months. Upon the
maturity date of the term, the agreement may be renewed
upon mutual consent at the end of each financial year. As
one of the earliest group of companies to obtain the
admittance license from the State Permission for
Ferrochromium Production, PL has always been devoted to
producing high quality ferrochrome products to supply iron
and steel enterprises. PL had been approached by other
companies to take-over increase production capacity.
Currently, PL owns two ore heating furnaces of 6,500KVA.
After putting the third furnace of 12,500 KVA into
production, PL's monthly output increased by 1,200 tons or
a monthly sales revenue of $1.2 million.
PL's production increase was driven by a growing market
demand. In the first half year of 2007, the total output of
stainless steel in Taiyuan Iron & Steel Co., Ltd.
(TISCO) was 955.9 thousand tons, representing an increase
of 107.53% compared with the previous year. The substantial
growth of China's stainless steel market is directly driven
by the development of raw material market. In 2007, the
demand of ferrochromium by TISCO, one of PL's largest
clients, is estimated to be 800,000 tons. At present, the
supply of ferrochrome still falls short of the demand.
Mr. Hou Beicang, Chairman of the board of directors and
CEO of BEIC, stated, "BEIC has always been devoted to
supplying high quality raw materials to iron and steel
manufacturing enterprises. Although production capacity has
been increased, we cannot satisfy the raw material demand
from iron and steel enterprises since their output has also
increased. PL's ferrochrome products are mainly supplied to
TISCO and those iron and steel plants surrounding Shanxi
province. Under the premise of a quality guarantee, the
Company will continuously enlarge its production capacity
to fulfill market demand, thus increasing the profitability
and bringing higher investment returns for its
investors".
BEIC is a Nevada corporation that is publicly listed in
the US. It is focused on providing elementary refined raw
materials to iron and steel enterprises. The main products
of the company include pelletized ore and ferrochromium
alloy products, which are essential for iron-making and
stainless steel production. The company produces pelletized
ore and ferrochromium alloy through its two subsidiaries in
Shanxi province, P.R.China, Fanshi county Xinyu Iron
Resource Co., Ltd. (FS) and Pinglu County Changhong
Ferrochromium Co., Ltd. (PL). PL is capable of an annual
production capacity of 40,000 tons of ferrochromium alloy.
For more information, please contact:
Investor Relations Contact:
Crocker Coulson
President
CCG Elite
Tel: +1-646-213-1915
Email: crocker.coulson@ccgir.com
Company Contact:
Beicang Hou
CEO and CFO
Beicang Iron and Steel, Inc.
Tel: +86-351-4656727
Email: beic_ir@yahoo.com.cn
SURREY, England, Aug. 20 /Xinhua-PRNewswire/ --
Wavetrend, a world leader in the deployment of active RFID
solutions, today announced that it has joined the
International Air Transport Association's Strategic
Partnerships programme. As a Strategic Partner, Wavetrend
will be able to participate in IATA projects, committee
meetings and work groups, sharing its active RFID expertise
and working closely with the leading air transportation
industry players.
IATA is the air transport industry's global trade
organization. Its members comprise more than 250 airlines
and represent 94 percent of international scheduled air
traffic. The IATA Strategic Partnerships programme is the
primary vehicle through which suppliers and service
providers to the air transport industry interact with IATA
and its member airlines in the development of industry
solutions and their implementation.
"We believe active RFID technology can deliver
significant value to the air transportation industry,"
said Saleem Miyan, Vice President Global Sales, Marketing
& Professional Services of Wavetrend. "Our
vertical focus on the airline and transportation industries
is a key market differentiator for Wavetrend. We are
extremely pleased to be a part of the Strategic
Partnerships programme, and we look forward to
collaborating closely with IATA and jointly developing
Active RFID solutions for the airline industry."
IATA has conducted a number of RFID trials using
passive technology and is preparing to launch new pilots
based on active RFID technology. Wavetrend is currently
working on two projects with IATA and IATA members, which
will showcase and provide a blueprint for mass adoption of
active RFID technology in specific vertical applications.
"Through our participation in the IATA Strategic
Partnerships programme, our customers will now benefit
through the development of new applications that leverage
Wavetrend's technology leadership in Active RFID,"
Miyan concluded. "Our internationally established
channel partners will similarly be able to strengthen their
exposure into this rapidly growing industry segment."
About the International Air Transport Association
The International Air Transport Association (IATA)
groups over 240 airlines in 136 countries representing 94%
of the world's international air traffic. It is the prime
vehicle for inter-airline cooperation in promoting safe,
reliable, secure, environmentally friendly and economical
air services -- for the benefit of the world's consumers.
For more information, visit http://www.iata.org .
About Wavetrend
Operationally headquartered in the United Kingdom with
regional offices in the United States, South Africa, and
Asia, Wavetrend is a world leader in the deployment of
active RFID solutions. Wavetrend technology enables
enhanced management of people, assets, and logistics for
improved business performance while optimizing customer
return on investment and payback time. Through both its
direct Professional Service teams and its global network of
accredited application and integration partners, Wavetrend
delivers a wide selection of proven, superior-performing
active RFID products and solutions to customers around the
world and supports a variety of industries including
transport, automotive, defense, healthcare, aviation, and
construction. For additional information, visit Wavetrend
at http://www.wavetrend.net .
For more information, please contact:
Helen Bradley
Wavetrend
Tel: +44-20-8334-8386
Email: Helen.Bradley@wavetrend.net
Bob Basmadjian
Spectrum Marketing & Communications
Tel: +1-908-823-9400
Email: spectrum_marketing@earthlink.net
JIANGSU, China, Aug. 20 /Xinhua-PRNewswire/ -- Canadian
Solar Inc. ("the Company", or "CSI", or
"we") (Nasdaq: CSIQ) today announced that its
Changshu factory has completed its audit for the QC 080000
IECQ Hazardous Substance Process Management (HSPM)
qualification, which the Company believes makes it one of
the first solar module manufacturing companies to receive
the certification.
QC 080000 IECQ HSPM is the international technical
specification for an organization's processes to manage and
minimize, or eliminate hazardous substances. The
qualification confirms that CSI has a process-oriented
quality management system (QMS) in place, compliant with
ISO 9001:2000. The distinguished qualification carries
with it the potential for reduced testing and supplier
management costs, and the reduced risk of violating laws in
a changing regulatory landscape.
The audit was conducted by the internationally
recognized certification body TUV, a leading international
safety testing and certification services company.
Meanwhile, CSI's newly built solar cell factory in
Suzhou and its recently built module factory in Luoyang has
passed ISO 9001:2000 certification audits by TUV last week.
As a result, all of CSI production facilities are now
certified to ISO 9001:2000 standard.
Dr. Shawn Qu, Chairman and CEO of CSI, said, "The
qualification demonstrates CSI's high standard and industry
leadership on product safety. It also demonstrates our
technical competence and operational skill with regards to
the ability to manufacture high quality products, while
maintaining our devotion to environmentally friendly
manufacturing processes. We are fully prepared to move
into lead-free module production if required to by
regulatory bodies, which further highlights the ability of
CSI's management team to respond to changes in the
regulatory landscape for renewable energy. This
recognition of our operational efficiency and integrity
will further bolster our global reputation, and will help
raise our profile with potential new customers."
About Canadian Solar Inc. (Nasdaq: CSIQ)
Founded in 2001, Canadian Solar Inc. (CSI) is a
vertically integrated manufacturer of solar cell, solar
module and custom-designed solar application products
serving worldwide customers. CSI is incorporated in Canada
and conducts all of its manufacturing operations in China.
Backed by years of experience and knowledge in the solar
power market and the silicon industry, CSI has become a
major global provider of solar power products for a wide
range of applications. For more information, please visit
http://www.csisolar.com .
Safe Harbor/Forward-Looking Statements
Certain statements in this press release including
statements regarding expected future financial and industry
growth are forward-looking statements that involve a number
of risks and uncertainties that could cause actual results
to differ materially. These statements are made under the
"Safe Harbor" provisions of the U.S. Private
Securities Litigation Reform Act of 1995. In some cases,
you can identify forward-looking statements by such terms
as "believes," "expects,"
"anticipates," "intends,"
"estimates," the negative of these terms, or
other comparable terminology. Factors that could cause
actual results to differ include general business and
economic conditions and the state of the solar industry;
governmental support for the deployment of solar power;
future shortage or availability of the supply of
high-purity silicon; demand for end-use products by
consumers and inventory levels of such products in the
supply chain; changes in demand from significant customers,
including customers of our silicon materials sales; changes
in demand from major markets such as Germany; changes in
customer order patterns; changes in product mix; capacity
utilization; level of competition; pricing pressure and
declines in average selling price; delays in new product
introduction; continued success in technological
innovations and delivery of products with the features
customers demand; shortage in supply of materials or
capacity requirements; availability of financing; exchange
rate fluctuations; litigation and other risks as described
in the Company's SEC filings, including its annual report
on Form 20-F originally filed on May 29, 2007 and its
registration statement on Form F-1 originally filed on
October 23, 2006, as amended. Although the Company believes
that the expectations reflected in the forward looking
statements are reasonable, it cannot guarantee future
results, level of activity, performance, or achievements.
You should not place undue reliance on these
forward-looking statements. All information provided in
this press release is as of today's date, unless otherwise
stated, and CSI undertakes no duty to update such
information, except as required under applicable law.
For more information, please contact:
In Jiangsu, P.R. China
Bing Zhu, Chief Financial Officer
Canadian Solar Inc.
Tel: +86-512-6269-6755
Email: ir@csisolar.com
In the U.S.
David Pasquale
The Ruth Group
Tel: +1-646-536-7006
Email: dpasquale@theruthgroup.com
HONG KONG, Aug. 20 /Xinhua-PRNewswire/ -- Arrow Asia
Pac Ltd., a business unit of Arrow Electronics, Inc. (NYSE:
ARW), today announced the appointment of CC Lim to vice
president, Marketing. Lim will be responsible for setting
the direction on all aspects of supplier strategy and
execution including supplier relationships, asset
management, technical strategy and product strategy.
Lim is an industry veteran with 18 years of experience.
He was most recently a senior executive at one the global
distributors where he was responsible for a variety of
roles including vice president, Marketing, managing
director with profit and loss responsibility, country
manager and regional sales manager.
"CC brings with him extensive industry experience,
well established supplier relationships, strong leadership.
All of these are key to achieving operational excellence,
nurturing supplier relationships, and positioning Arrow for
strong growth in Asia. This appointment will further
strengthen our management team as we work to build a world
class organization which is critical to driving &
delivering our strategy in Asia." said Peter Kong,
president, Arrow Asia Pac Ltd.
About Arrow Asia Pac
A business unit of Arrow Electronics, Inc. (NYSE: ARW),
Arrow Asia Pac is one of Asia Pacific's leading electronic
component distributors. In addition to its regional
headquarters in Hong Kong, Arrow Asia Pac operates 50 sales
offices, four primary distribution centers and 12 local
warehousing facilities in eleven countries/territories
across Asia.
Providing a full range of semiconductors, passive,
electromechanical and connector products from over 60
leading international suppliers, Arrow Asia Pac serves more
than 10,000 original equipment and contract manufacturers
and commercial customers in Asia Pacific. Visit us at
http://www.arrowasia.com .
Media Contact:
Ray Leung
Marketing Communications Director
Arrow Asia Pac Ltd.
Tel: +852-2484-2484
Email: marcom.asia@arrowasia.com
Grace Kung
Marketing Communications Manager
Tel: +852-2484-2682
Email: grace.kung@arrowasia.com
XINYU CITY, China and SUNNYVALE, Calif., Aug. 20
/Xinhua-PRNewswire/ -- LDK Solar Co., Ltd. (NYSE: LDK), a
leading manufacturer of multicrystalline solar wafers,
announced that the company hosted a groundbreaking ceremony
on August 18, 2007 to celebrate the commencement of
construction on its polysilicon production plant. This
event was hosted by Mr. Xiaofeng Peng, Founder, Chairman
and CEO. Attending the ceremony as the key honorable guest
was Mr. Xinxiong Wu, Governor of Jiangxi Province with many
other honorable guests from Beijing, Shanghai, Hong Kong,
Taiwan, Japan, Korea, the U.S., Europe, India and other
parts of the world to celebrate this event.
The polysilicon production plant will be located
adjacent to LDK's current solar wafer manufacturing
facilities in Xinyu City, China. This groundbreaking is in
line with the company's publicly announced plans to
complete construction and reach a production capacity of up
to 6,000 metric tons of polysilicon by the end of 2008 and
15,000 metric tons by the end of 2009. The Company has
also indicated that it plans to commence volume production
by the end of 2008.
"Today's groundbreaking represents a notable
milestone for LDK as we move forward with our plans to
establish in-house polysilicon production and build upon
our technical and operational expertise," said Mr.
Peng. "We are very proud of the speed of the
preparations leading to the groundbreaking and see this
achievement as a demonstration of our commitment to
becoming the largest and lowest cost wafer producer in the
solar industry."
About LDK Solar
LDK Solar Co., Ltd. is a leading manufacturer of
multicrystalline solar wafers, which are the principal raw
material used to produce solar cells. LDK sells
multicrystalline wafers globally to manufacturers of
photovoltaic products, including solar cells and solar
modules. In addition, the company provides wafer processing
services to monocrystalline and multicrystalline solar cell
and module manufacturers. LDK's headquarters and
manufacturing facilities are located in Hi-Tech Industrial
Park, Xinyu City, Jiangxi province in the People's Republic
of China. The company's office in the United States is
located in Sunnyvale, California.
Safe Harbor Statement
This press release includes statements that may
constitute forward-looking statements made pursuant to the
safe harbor provisions of the U.S. Private Securities
Litigation Reform Act of 1995. Although LDK believes that
the expectations reflected in such forward-looking
statements are based on reasonable assumptions, such
statements are subject to risk and uncertainties that could
cause actual results to differ materially from those
projected.
For more information, please contact:
Lisa Laukkanen
The Blueshirt Group
LDK Solar
Tel: +1-415-217-4967
Email: lisa@blueshirtgroup.com
Jack Lai, Executive VP and CFO
LDK Solar Co., Ltd.
Tel: +1-408-245-8801
Email: IR@ldksolar.com
Web: http://www.ldksolar.com
JENA, Germany, Aug. 20 /Xinhua-PRNewswire/ -- Occlutech
GmbH, the leading European manufacturer of cardiac occlusion
devices such as ASD, PFO and LAA occluders today announced
that it has initiated invalidation proceedings against
AGA's European patent in the U.K. Most of the broader
claims interpreted into this patent by AGA Medical were not
accepted by the examiners of the European Patent Office in
the original patent approval process due to the existence
of prior art. This creates a significant and justified
basis for Occlutech to file for invalidation.
In addition, Occlutech is asking the U.K. court to rule
that their devices are outside the claims of AGA's patent,
on the grounds of substantial differences between the
patent and the configuration of the Occlutech devices. No
date has yet been fixed for the hearing, but Occlutech will
be seeking an early ruling on these issues.
Occlutech's CEO Robert Moszner says, "We see a
substantial chance that AGA's European patent will be
invalidated by this and as a result of AGA's own actions
and argumentation with the European Patent Office."
He continues, "Occlutech's technology base is very
different from AGA's where we do an individual braiding of
each device. Our unique technology and methods are superior
and very different from anything else on the market and we
are eager to have the non-infringement confirmed in court
in the U.K. as early as possible."
Occlusion devices are used to treat structural heart
disease, including structural heart defects and
abnormalities, such as Atrial Septal Defects (ASD), or
Patent Foramen Ovale (PFO), in a minimally invasive,
non-surgical way. The market for these devices, and the PFO
occluders in particular, are expected to expand
significantly over the next few years.
For further information please contact:
Robert Moszner
E-mail: robert.moszner@occlutech.com
Phone: +49-3641-67-51-20
Susanne Goransson
E-mail: info@occlutech.info
Phone: +46-7043-36-521
SINGAPORE, Aug. 20 /Xinhua-PRNewswire/ -- Consistel Pte
Ltd today announced the completion of a successful round of
equity financing jointly led by JAFCO Asia and Intel
Capital. Consistel is a wireless network solutions
provider and system integrator specializing in in-building
coverage solutions, network planning and optimization,
revenue assurance and other network services for the
wireless telecommunications industry, which is undergoing
significant transformation from 2G to 3G/3.5G and WiMAX.
( Logo:
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"We are pleased to be included in the investment
portfolios of JAFCO Asia and Intel Capital. We believe
this will enable us to strengthen and expand our market
presence and continue to develop industry-leading solutions
for the wireless telecommunications industry," said
Masoud Bassiri, Chairman and CEO of Consistel Pte Ltd.
"We are excited to become part of Consistel, and
hope to work closely with its exceptional management team
to further scale the business into new geographies and
business segments. Consistel's strong market position and
excellent growth prospects made for a compelling investment
opportunity," said Byron Askin, Senior Director of
JAFCO Asia.
"Today's announcement illustrates the momentum
behind mobile broadband wireless technologies," said
Sudheer Kuppam, Managing Director, Intel Capital India,
Japan, Australasia & South-East Asia. "Indoor
coverage solutions are a rapidly expanding mobile market
sector, particularly in South Asia and the Middle East.
Our investment in Consistel is part of Intel Capital's
strategy to expand usage while creating new capabilities
for high-speed wireless networks worldwide."
Consistel has engaged with over 40 major mobile phone
operators throughout South Asia and Middle East. With
offices in 10 countries, the company has quadrupled its
bookings and contracts in the past 12 months.
"The investment from JAFCO Asia and Intel Capital
will not only assist us to accelerate the roll-out of our
large backlog of orders but also fuel our efforts to secure
more orders in the rapidly growing cellular mobile markets
in South Asia and the Middle East. Consistel will be
entering into an exciting new phase in its growth,"
added Masoud Bassiri.
About Consistel
Consistel is a global wireless solutions provider and
system integrator specializing in In-Building Wireless
Coverage solutions, Revenue Assurance and wireless network
services ranging from business and technical consulting to
network design, deployment and management. Consistel's
in-building solutions empower wireless operators to
increase and enhance their coverage, especially in wireless
blind-spot environments such as in buildings and in tunnels.
Consistel is also a leader in total revenue assurance
solutions. Based on a fully integrated software platform,
Consistel offers one of the most powerful platforms
available for end-to-end revenue assurance addressing
leakage and fraud. With customers spanning 40 countries
and solutions powering more than 2,600 systems/buildings
across South Asia and the Middle East, millions are
benefiting from Consistel's solutions. For more
information, please visit http://www.consistel.com .
About JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltd
JAFCO Asia is one of the leading brands in the venture
capital industry in the Asia-Pacific region. Its primary
focus is to invest in promising technology enterprises with
high-growth potential. Established since 1990 and with
offices in Singapore, Hong Kong, Beijing, Taipei and Seoul,
JAFCO Asia manages more than US$850 million in funds with a
track record of over 330 portfolio companies and over 220
exits, of which more than 80 have been publicly listed.
JAFCO Asia's parent company, JAFCO Co., Ltd.
("JAFCO"), is listed on the Tokyo Stock Exchange
and is the preeminent Japanese venture capital manager with
more than US$2.5 billion committed worldwide. JAFCO is part
of the Nomura Group of Companies. For more information,
please visit http://www.jafcoasia.com .
About Intel Capital
Intel Capital, Intel's venture capital organization,
makes equity investments in innovative technology start-ups
and companies worldwide. Intel Capital invests in a broad
range of companies offering hardware, software, and
services targeting enterprise, home, mobility, health,
consumer Internet, semiconductor manufacturing, and
cleantech. Since 1991, Intel Capital has invested more
than U.S. $6 billion in approximately 1,000 companies in
over 40 countries. In that timeframe, about 157 portfolio
companies have gone public on various exchanges around the
world and another 187 have been acquired by other
companies. In 2006, Intel Capital invested about US$1.07
billion in 163 deals with approximately 60 percent of funds
(excluding Clearwire) invested outside the United States.
For more information on Intel Capital and its
differentiated advantages, visit
http://www.intelcapital.com .
Media contacts:
Ruby Lim
Consistel Pte Ltd
Tel: +65-6396-7000
Mobile: +65-8188-2148
Email: ruby.lim@consistel.com
Nick Jacobs
Intel Asia Pacific
Tel: +65-6213-1294
Mobile: +65-9835-6212
Email: nick.jacobs@intel.com
Bryon Askin
JAFCOASIA
Tel: +65-6228-9315
Email: bryon.askin@jafcoasia.com
COPENHAGEN, Denmark, Aug. 20 /Xinhua-PRNewswire/ --
Saxo Bank is opening its new representative office in
Beijing and establishing itself in China in order to
develop and expand its business in one of the fastest
growing economies in the world.
Increased proximity to clients, partners and liquidity
providers were the main drivers behind Saxo Bank's decision
to continue its expansion in the Asian-Pacific region and to
open its new representative office in Beijing.
"In the Asian-Pacific region you find a client
base that is knowledgeable, technologically sophisticated
and receptive to information on investment instruments,
including, but not limited to, FX, CFDs and other
derivatives. The future of online trading will be
determined by self-directed investors, who are eager to
diversify and ready to learn. Saxo Bank's value
proposition is uniquely suited to Asian investors in that
kind of environment," says Shailendra Robin Patel,
Saxo Bank's Senior Executive Director for Global Business
Development.
The new office is situated in the Central Business
District of Beijing and is Saxo Bank's first foray into
China.
"Our representative office will provide ready
access to the growing financial community in Beijing and
represents our first, formal step into developing and
growing our business in one of the fastest growing
economies in the world," added Patel.
Saxo Bank has appointed Zhichao Yao as Chief
Representative Officer (CRO). Yao brings with him
experience from China Galaxy Securities, the No. 1
securities house in China, an in-depth understanding of
China's evolving financial and regulatory framework, as
well as a strong network across the capital markets in
China.
"Our Chinese office will be used to facilitate
active interaction and representation of Saxo Bank's
business and services to the increasingly international
financial community within China and under Yao's guidance
will be responsible for establishing and building a strong
business network to support our future development plans
for China," Patel commented.
Yao will also work closely and co-ordinate with all
units of Saxo Bank including our Singapore-based, Saxo
Capital Markets Pte. Ltd subsidiary led by SCM CEO, Kevin
Ashby. With headquarters in Denmark, Saxo Bank also has
operating offices in London and Spain, and an IT
development center in St. Petersburg, Russia.
Saxo Bank received formal approval for the opening of
their Beijing office from the Chinese Banking Regulatory
Commission (CBRC) on February 9, 2007. The CBRC will also
supervise Saxo Bank's activities in China.
About Saxo Bank A/S
Saxo Bank A/S is a modern investment bank specializing
in online investments in the international Capital Markets.
Saxo Bank enables clients to trade currencies, shares, CFD
contracts, futures, options and other derivatives as well
as portfolio management via an online trading platform --
SaxoTrader. SaxoTrader has been internally developed by
Saxo Bank and is available to today's investor directly
through Saxo Bank or through one of Saxo Bank's global
partnerships as an integral part of their own
infrastructure. One of Saxo Bank's significant areas of
business is White Labeling, which is the development of
tailored versions of the online trading platform to other
banks and brokerage houses. Saxo Bank has more than 80
White Label Partners and thousands of clients in 177
countries. The bank's website http://www.saxobank.com has
approx. 65,000 visitors every day. Saxo Bank currently
employs more than 1000 employees from 50 different
countries. The bank is headquartered in Denmark, with
operating offices in London, Spain and Singapore, and an IT
development center in St. Petersburg, Russia.
For more information, please contact:
Robin Patel
Senior Executive Director
Saxo Bank A/S
Tel: +45-3977-4000
Email: rop@saxobank.com
Kasper Elbjorn
Media & PR Manager
Saxo Bank A/S
Tel: +45-3977-4850
Email: kel@saxobank.com
Saxo Bank A/S Beijing Representative Office:
Reg.110000400178453, C105-C, 1st Floor, Central
Tower, Chemsunny Plaza, No. 28 Fu Xing Men Avenue,
Xicheng
District, 100031 Beijing, People's Republic of China
Extension numbers: 845-6800 & 6801