2007/11/30 『マイクロソフトのオンラインサービス戦略が実現する新しいユーザーエンゲージメント』

ちよだプラットフォームスクウェア（東京）で「第93回 Eビジネス研究会」『マイクロソフトのオンラインサービス戦略が実現する新しいユーザーエンゲージメント』』を開催。講師は、マイクロソフト株式会社 執行役 常務 オンラインサービス事業部長 笹本 裕氏 。


本文：
報道関係者各位
プレスリリース　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2007年11月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 Eビジネス研究所
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　　　　　　　　 平成19年12月21日(金)
第93回「Eビジネス研究会」

『マイクロソフトのオンラインサービス戦略が実現する
　　　　　　　　　　　　　　　 新しいユーザーエンゲージメント』
　～リッチな体験を追求した新しい
　　 オンラインコミュニケーションとオンライン広告の展開～

　　　　　　　　　　　 http://www.e-labo.net
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■第１部■　セミナー

テーマ：
『マイクロソフトのオンラインサービス戦略が実現する
　　　　　　　　　　　　　　　 新しいユーザーエンゲージメント』
　～リッチな体験を追求した新しい
　　 オンラインコミュニケーションとオンライン広告の展開～

Ｅビジネスマイスター：
マイクロソフト株式会社　執行役 常務 オンラインサービス事業部長
笹本 裕 氏
----------------------------------------------------------------------
【セミナー概要】

学校や職場から帰ってまず行うことのひとつとして、70%がインターネット
　の接続をあげています。
　また、余暇におけるメディアへの接触はテレビについでインターネットが2
　位となっています。このようなユーザのデジタルライフをより快適に過ごし
　てもらうために、マイクロソフトでは、ソフトウェアとオンラインサービス
　が融合し提供することを目指しています。

　セミナーでは、この秋に提供開始した新世代のオンラインコミュニケーショ
　ンサービス　“Windows Live”による新しいコミュニケーションと“Live S
　earch”を紹介するとともに、オンライン広告におけるブランド構築の実現
　をご紹介します。


　1. インターネット市場の動向からオンライン市場の可能性を紹介
　　－ユーザ市場から広告市場の動向

　2. マイクロソフトの戦略
　　－マイクロソフトのデジタルライフスタイルの進化
　　－マイクロソフトのソフトウェア＋サービスについて

　3. 新しい“Windows Live”サービスと検索サービス“Live Search”が提供
　　 するエコシステム
　　－“Windows Live”サービスによる新しいコミュニケーション
　　－アルゴリズムとデータを掛け合わせた“Live Search”

　4. Q＆A


----------------------------------------------------------------------
【プロフィール】
1964年　タイ・バンコク生まれ。
獨協大学法学部法律学科卒、ニューヨーク大学経営修士終了
1988年　株式会社リクルート入社。
電子メディア事業部などを経て、ISIZE事業部の副編集長を務める。
主に電子メディア、オンライン関連での新事業の立ち上げに成功
1999年　株式会社クリエイティブ・リンク　取締役COOを務める。
2000年　MTVジャパン株式会社　取締役COOとして入社
2001年　MTVジャパン開局
　　　 MTVジャパン株式会社　代表取締役副社長に昇格
2002年　MTVジャパン株式会社　代表取締役社長　兼　CEOに就任
　　　　日本初の国際的音楽授賞式「MTV Video Music Awards Japan」の
立ち上げに成功。
2003年　着信メロディサイト「MTV Sounds」サービス開始。MTVジャパン初の
オーディションプロジェクト「STAR TOUR」スタート。
2004年　携帯向けプレゼントサイト「happy♪ MTV」、携帯による音楽認識
サービス「MTV Music Finder」、携帯向け映画サイト「MTV Movies」、
　　　　ストリ－ミングサイト「M-code」開設と放送
　　　　ビジネスにとどまらず、モバイル事業の促進に努める。
2005年　MTVの「グローバルスタンダード」を広めるべく、日本における音　
　　　　楽・エンターテイメントの活性化を目指す。
2007年　マイクロソフト株式会社　オンラインサービス事業部　
　　　　執行役事業部長として入社
----------------------------------------------------------------------
■第2部■　懇親パーティー

「笹本 裕 氏 を囲んで名刺交換＆懇親パーティー」

Ｅビジネスマイスターとの貴重な名刺交換や情報交換はもちろん、異才人が集
まるこの懇親パーティーで人脈の形成がバッチリできます。全員と名刺交換を
し、明日のビジネスに役立ててください。ご希望があれば、コーディネートの
お手伝いもします。
※名刺をたくさんお持ち下さい。
----------------------------------------------------------------------
□ 日程　　12月21日(金)

□ 時間　　受　付　　　　　 18：30 ～
　　　　　 セミナー・Ｑ＆Ａ 19：00 ～20：40
　　　　　 懇親パーティー　 20：50 ～22：00

□ 場所　　ちよだプラットフォームスクウェア　５Ｆ会議室
　　　 　　(地図 http://yamori.jp/modules/tinyd2/index.php?id=10)

□ 住所　　〒101-0054
　　　　　 東京都千代田区神田錦町3-21
　　　　　 ○東西線　竹橋駅　3b KKRホテル東京玄関前出口　徒歩5分
　　　　　 ○三田線　 神保町駅　A8出口　徒歩10分
　　　　　 ○新宿線　 神保町駅　A8出口　徒歩10分
　　　　　 ○半蔵門線　神保町駅　A8出口　徒歩10分

□ 参加費　セミナー当日現金払 または 銀行振込
　　　　　 （銀行振込ご案内 http://www.e-labo.net/ofurikomi.html ）
　　　　　 名刺を2枚ご用意下さい。（名札用と受付用）
　　　　　 ※プレスの方は http://www.e-labo.net/contact_press.htmlより
　　　　　 お問い合わせ下さい。

　　　　　【登録メンバー】
　　　　　　一般 6,000円 / 学生 1,000円
　　　　　　第１部 セミナー＋ 第２部 懇親パーティー（軽食・ドリンク付)

　　　　　【未登録メンバー】
　　　　　 上記金額にプラス1,000円
　　　　　（安心してご参加いただけるように、事前メンバー登録にご協力
　　　　　 ください。）

□ 定員　　60名
　　　　　（申込み先着順・定員を超えた場合は、お断りすることがござい
　　　　　 ます。）

□ メディアパートナー
　　　　　 ソフトバンククリエイティブ株式会社
　 　　　　特集ページで過去の動画公開中 !!
　　　　　 → http://www.sbbit.jp/article/4247/

□ 協力　　首都圏情報ベンチャーフォーラム
　　　　　 ちよだプラットフォームスクウェア
　　　　　 早稲田大学IT戦略研究所

□ 後援　　財団法人　国際ＩＴ財団
　　　　　 全国デジタル・オープン・ネットワーク事業協同組合
　　　　　 首都圏コンピュータ技術者協同組合
　　　　　 首都圏ソフトウェア協同組合

お申込みはこちらから→→→ http://www.e-labo.net

※上記内容は、予告なく変更される場合がございます。
※人材関連ビジネスの方で、営業目的の場合はお断りさせていただくことがご
ざいます。
※ネットワークビジネス、宗教目的等の方お断りいたします。

【この件に関するお問い合わせ先】
Eビジネス研究所
代表理事 木村 誠

東京都千代田区神田須田町2-19-7-3F
TEL：[phone]　FAX：[phone]

お問い合わせ可能時間帯：10:00から18:00まで
e-mail：[e-mail]
ホームページ：http://www.e-labo.net

2007/11/30 G DATA、ウイルス検出率1位を獲得

G DATA AntiVirus 2008が、フジサンケイ ビジネスアイ紙の「国内で販売されている主なウイルス対策ソフトのウイルス検出率」にて、第1位を獲得しました。


本文：
G DATA Software株式会社（代表取締役社長：Jag 山本、本社：東京都千代田区）は、ウイルス対策ソフト「G DATA AntiVirus 2008」（2007年11月30日発売：サイバーリンク トランスデジタル株式会社）において、「フジサンケイ ビジネスアイ」(11月30日）掲載の「パソコンウイルス最新情報」（AV-TEST調べ、2007年11月時点）にて、「国内で販売されている主なウイルス対策ソフトのウイルス検出率」第1位を獲得しました。

ワーム、バックドア、ボット、トロイの木馬を含むウイルス検体ファイル約130万件(1,321,777）でのテストに対して、「G DATA AntiVirus 2008」は1,304,408のウイルスを検出し、検出率98.69%でした。第2位～第9位までは、検出率は90%以上でしたが、最下位（第10位）は、823,485件の検出で、検出率62.3％という結果でした。

2007/11/30 2008年卓上カレンダープレゼントキャンペーン実施

弊社オンラインショップでジョイグラフ地図版対象製品ご購入で、2008年卓上カ レンダーをプレゼントするキャンペーンを実施いたします


本文：
報道関係者各位
プレスリリース　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年１１月３０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社タイムランド
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
色塗り分け地図グラフツール『ジョイグラフ（地図版）』販売キャンペーン実施
　　　～ 対象製品購入で、2008年卓上カレンダーをプレゼント ～
　　　　　　　　　　 http://www.timeland.co.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

株式会社タイムランド(本社：神奈川県秦野市、代表取締役：川口 浩)は、
簡単にインタラクティブな色塗り分け地図グラフができるツール
『ジョイグラフ(地図版)』の販売キャンペーンを12月1日（土）より
実施いたします。

キャンペーンの詳細は以下の通りです。
（１）弊社オンラインショップにて、対象製品をご購入いただいた方に
　　　2008年用卓上カレンダーをプレゼントいたします。
（２）対象製品は以下の通り。
　　　１）ジョイグラフ日本地図版
　　　２）ジョイグラフの各都道府県版
　　　３）ジョイグラフ日本地図版サイトライセンス
　　　４）ジョイグラフ地図版サイトライセンス
　　　５）ジョイグラフ地図版SOHOライセンス
　　　６）ジョイグラフ地図版その他ボリュームライセンス
（３）キャンペーンは、カレンダーが無くなり次第終了となります。
（４）カレンダーの発送は12月中旬以降を予定しております。

『ジョイグラフ(地図版)』は、Adobe Flashで開発され、シンプルで、
軽量、ブラウザに依存しないでインタラクティブな色塗り分け地図グラフが
できる製品です。

購入前に、無料で試用することができる試用版を用意しています。試用版に
は、機能制限はなく、すべての機能をお試しいただくことができます。但し、
試用版のみ、画面上に製品ロゴ等が表示されます。

製品は、弊社オンラインショップでご購入いただけます。
オンラインショップ：http://www.timeland.co.jp/shop/

■会社概要
名称　　　： 株式会社タイムランド
　　　　　　　平成１９年８月２０日より現社名に変更
　　　　　　　（旧　有限会社タイムランド）
本社住所　： 〒257-0014　神奈川県秦野市今泉395-1-403
設立　　　： 1995年3月1日
資本金　　： 300万円
代表者　　： 代表取締役　川口 浩
URL　　　 ： http://www.timeland.co.jp/
事業内容　： 視線が動くグラフ、で注目度UP!ジョイグラフ開発、販売
　　　　　　 Adobe Flash/Flexを利用したアプリケーション開発
　　　　　　 Filemaker Proを利用したアプリケーション開発
　　　　　　 その他 ソフトウェア開発及びコンサルティング
　　　　　　 秦野スタイル 情報発信推進事業


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社タイムランド
担当者　　： ジョイグラフ担当
TEL　　　 ： [phone]
FAX　　　 ： [phone]
E-MAIL　　： [e-mail]

2007/11/30 2008年度版G DATAセキュリティソフト、新発売

G DATA Software株式会社は、セキュリティ対策ソフト3製品を、サイバーリンク トランスデジタル株式会社（を販売元として、2007年11月30日（金）より発売を開始いたします。


本文：
G DATA Software株式会社（代表取締役社長：Jag 山本、本社：東京都千代田区）は、ドイツをはじめEU諸国でシェアを伸ばしているセキュリティソフト会社であるG DATA Software AG（本社：ドイツ・ボーフム市、代表取締役：F.ルンメル、F.ハイスラー、D.ホーフストラーテ）が開発した3製品、ウイルス対策ソフト「G DATA AntiVirus 2008」（ジーデータ・アンチウイルス）、インターネットセキュリティソフト「G DATA InternetSecurity 2008」（ジーデータ・インターネットセキュリティ）、統合セキュリティソフト「G DATA TotalCare 2008」（ジーデータ・トータルケア）を、サイバーリンク トランスデジタル株式会社（本社：東京都港区）を販売元として、2007年11月30日（金）より国内の家電量販店ならびECサイト等にて発売を開始いたします。


「トータルケア」G DATA TotalCare 2008　
安心・安全・快適機能をオールインワンでご提供
1ユーザー版 標準価格　8,190円
3ユーザー版 標準価格10,290円

「インターネットセキュリティ」G DATA InternetSecurity 2008
ネットを使うすべての方に、多様なネット接続の危険を回避
1ユーザー版 標準価格　7,140円
3ユーザー版 標準価格　8,190円

「アンチウイルス」G DATA AntiVirus 2008
ルーターを併用する上級者向け、ウイルス対策機能に特化
3ユーザー版 標準価格　6,090円

■2008年度版の3大新機能
・快適アイドリング・スキャン
・ステルスウェアの検出と駆除
・ファイアウォールを自動最適化 NEW　

■基本性能　ウイルス防御壁「イージスブロック」　
・「ダブルブロック」テクノロジー
・アウトブレークシールド　発見したウイルスを即座に隔離
・ヒューリスティック　未知ウイルス検出

2007/11/30 リクルート「ゼクシィｎｅｔ」「彼（彼女）の実家へのお泊り」事情に関するユーザーレポートを公開

************************************************************************ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007/11/30（金） 　　　　　　　　　リクルート「ゼクシィｎｅｔ」 　　「彼（彼女）の実家へのお泊り」事情に関するユーザーレポートを公開 　　　「お泊り」は相手の家族と良好な関係を作るための絶好のチャンス ************************************************************************ 　リクルートの結婚＆新生活情報総合サイト「ゼクシィnet」（http://zexy.net/） では、「彼（彼女）の実家へのお泊り」事情に関するアンケートを実施しました。 ◆「実家へのお泊り」は結婚の予行演習 　「相手の実家へのお泊り経験はありますか？」という質問に、全体の50％以上 の人が「お泊り経験がある」と回答しました。中でも「結婚が決まる前に」と答 えた人は59%、「結婚が決まった後」という人は53%と、結婚が決まる前のお泊り 経験者のほうが多いという、ちょっと意外な結果が出ました。また、お泊りの時 期については「結婚が決まってからならOK」と答えた人が83%と圧倒的。「結婚 が決まったら身内」という感覚になることから、‘お泊り解禁’と考える人が多 いのかもしれません。 　お泊り経験者に「トータルで最高何泊でしたか？」とたずねたところ、「1泊」 と答えた人が最も多く43%でした。しかし「10泊以上」と答えた連泊経験者がな んと1割も！「彼の妹が既に結婚しているので、いつも妹の部屋を使っています」 （28歳・女性）など、結婚前から家族同然のお付き合いをしている人もいるよう です。お泊りの感想では、「とにかく緊張しました」（29歳・女性）という声が 圧倒的ですが、その反面、「家族ぐるみで仲良くなれました」（21歳・女性）、 「ふたりの生活観がわかる」（26歳・女性）と収穫も大きいようです。 　また、「実家へのお泊りは結婚に影響がある？」の質問では、半数弱の人が、 「お泊りしても特に変わらない」と思っているようです。ただ、「影響がある」 と答えた人の理由を見ると、やはり、相手の両親とうまくいくかどうかがいちば んのポイントに。「相手の家族に良い印象を植え付けるチャンス」（25歳・女性） 「いい意味で家族と打ち解けられる」（28歳・女性）という楽天的なタイプと、 「あいさつ、食事の仕方などマナー違反なところがあれば、それがイメージダウ ンにつながる」（23歳・女性）という慎重派に意見が二分されました。 　実家へのお泊りは、相手のことを知り、自分のことをわかってもらう絶好の機 会になることは間違いありません。将来、家族になる人とのコミュニケーション 作りの最初のステップとして、「お泊り」を有意義なものにしましょう。 ▼詳細は下記URLにてご覧ください。 http://www.zexy.net/mar/edit/honne/ =========================================================================== 【本リリースに関するお問い合わせ】 https://www.recruit.jp/support/inquiry_press.html ===========================================================================

2007/11/29リクルート『ココから周辺情報検索ガジェット』無償ダウンロード配布開始

************************************************************************
　　　　　　　　　2007/11/29（木）

　　リアルタイムな位置情報と連携した実験サービス
　　『ココから周辺情報検索ガジェット』
　　　無償ダウンロード配布開始

************************************************************************

　株式会社リクルート（本社：東京都中央区、代表取締役社長兼CEO：柏木斉）は、
クウジット株式会社（http://www.koozyt.com/）が提供する「PlaceEngine」を
活用し、自分の現在地を基点に、リクルートが提供する情報を検索することが
できるアプリケーション『ココから周辺情報検索ガジェット』
（http://mtl.recruit.co.jp/sandbox/koko/）
の無償ダウンロード配布を本日より開始致します。

------------------------------------------------------------------------
■『ココから周辺情報検索ガジェット』とは
------------------------------------------------------------------------

　『ココから周辺情報検索ガジェット』とは、クウジット株式会社
（http://www.koozyt.com/） が運営する無線LAN（Wi-Fi）電波でアクセス位置が
分かる「PlaceEngine」を使って、リクルートのメディアが提供する情報を検索
することができるアプリケーションです。
　『ココから周辺情報検索ガジェット』は、リクルートのグルメ情報サイト
『Hot Pepper.jp』とヘアサロン検索サイト『Hot Pepper　Beauty』に対応し、
「PlaceEngine」と連動して、自宅や職場、外出先で自身の周辺のお店情報を
手軽に入手することができます。
　『ココから周辺情報検索ガジェット』は、位置と連動したリクルートの情報
提供の可能性を探る実証実験として、提供されます。

※「PlaceEngine」は、クウジット株式会社の登録商標です。
※PlaceEngine は、株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所が開発し、
　 クウジット株式会社がライセンスを行っている技術です。

------------------------------------------------------------------------
■『ココから周辺情報検索ガジェット』の特徴
------------------------------------------------------------------------

①「いま、ここ」を検索
　リクルートが運営する『Hot Pepper.jp』及び『Hot Pepper Beauty』の情報を、
ユーザーは「自分が今、どこにいるか」という「現在地」を軸に、「現在地
周辺」のお店情報を検索・取得することができます。

②位置変化に対応
　「PlaceEngine」を活用することで、位置の変化への対応が可能となり、
ユーザーが移動しても、その移動に連動した検索結果が自動的に表示されます。

③地図との連携
　地図検索画面と連携することで、自分の現在地の周辺のお店情報を地図上で
表示することが可能となり、ユーザーは自身の現在地から周辺のお店までの
距離感をビジュアルに捉えることができます。

------------------------------------------------------------------------
■こんな人に使って欲しい
------------------------------------------------------------------------

　外出が多い営業マンなどは、あまり知識がない地域への外出時において、
『ココから周辺情報検索ガジェット』を使用し、ランチや夕飯のためのお店を
検索することができます。
　またビジネスパーソンの出張時においても『ココから周辺情報検索ガジェット』
は活用でき、初めて訪れる場所でも宿泊するホテル周辺のお店を検索することが
できます。


------------------------------------------------------------------------
■配布形式
------------------------------------------------------------------------

　Windows XP、Windows　Vistaに対応しています。「Windows Vistaサイドバー
ガジェット」及び「Googleデスクトップガジェット」として配布致します。
ブログパーツ、iGoogle対応、Winodws Live ガジェット対応も予定しています。

------------------------------------------------------------------------
■参考情報
------------------------------------------------------------------------

・ココから周辺情報検索　：http://mtl.recruit.co.jp/sandbox/koko/

・PlaceEngine　：http://www.placeengine.com/

・クウジット株式会社　：http://www.koozyt.com/

・リクルートメディアテクノロジーラボ　：http://mtl.recruit.co.jp/


========================================================================
【本リリースに関するお問い合わせ】
https://www.recruit.jp/support/inquiry_press.html
========================================================================

2007/11/29 リクルート「Ｔｅｃｈ総研」の研究レポート

************************************************************************
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007/11/28（水）

　　　　　　　　リクルート「Ｔｅｃｈ総研」の研究レポート
　彼女に？自分に？エンジニアが選ぶクリスマスプレゼント事情を緊急調査！

************************************************************************

　リクルートが運営するサイト「リクナビＮＥＸＴ　Ｔｅｃｈ総研」
　(http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/tech/)は、エンジニアの『仕事・職場の
　実態・気になる給与』『賢い転職ノウハウ』情報を毎日お届けしています。

　クリスマスまであと1カ月と差し迫りました。今回、Ｔｅｃｈ総研では300人の
　エンジニアにアンケート調査を実施し、エンジニアのクリスマスプレゼント事
　情に迫りました。

　まず、昨年のクリスマスプレゼントについて聞いてみたところ、なんと約8割も
　のエンジニアが、プレゼントの購入も、もらったりもしていないことが分かり
　ました。なお、残り2割の購入層の最多価格帯は、1万円以上3万円未満でした。

　昨年、彼女に渡したプレゼントのベスト3は、1位：貴金属、2位：ファッション
　小物（財布、カバンなど）、3位：衣料品という結果に。“女性へのプレゼント
　といえば貴金属”というイメージがまだまだ根強いようです。

　続いて自分自身へのプレゼントベスト3は、1位：電化製品、2位：衣料品・ファ
　ッション小物、3位：趣味実用品という結果になりました。クリスマスという機
　会に、以前から欲しかった高価なものを購入するエンジニアが多いようです。

　では、今年の予定を聞いたところ、約7割が『プレゼントを一切買ったりもらっ
　たりする予定なし』と回答。購入予定者の最多価格帯も昨年同様1万円以上3万
　円未満ですが、昨年に比較して3万円以上5万円未満、もしくは5万円以上10万円
　未満という高額を想定している人が増えていることが分かりました。

　レポートでは、今年買いたいプレゼントのベスト3や、価格帯などの詳細なデー
　タとともに、クリスマスプレゼントについての具体的なコメントをご紹介して
　います。

　▼詳細は下記URLにてご覧ください。
　http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=001217&vos=nyternns000000000001


　―――――――――――――――――――――――――――――――――――
　■【ＩＴ業界勘違い】スタンドプレーお約束？ＳＥって、協調性ないよね？
　―――――――――――――――――――――――――――――――――――
　「ＳＥって協調性に欠けるよね？」……そんなこと言われちゃったことありま
　すか？みんなで昼飯を食べに行くときも一緒に行かないとか、飲みに行っても
　ノリが悪いとか。でもそれってホントに協調性の問題なの？今回もＤｒ．きた
　みりゅうじが切ります！

　▼詳細は下記URLにてご覧ください。
　http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=001214&vos=nyternns000000000001


　―――――――――――――――――――――――――――――――――――
　■絶対これがくる！と思ったのに……ＩＴ技術の“賞味期限”を探る！
　―――――――――――――――――――――――――――――――――――
　とにかく、はやり廃りの激しいのがＩＴ業界。次々と出てくる技術を習得でき
　る機会に恵まれればよいが、現実にはそうはいかない。そこで今回は、技術の
　賞味期限を探求！エンジニアへのアンケートから、「賞味期限間近な技術」、
　「廃れそうな技術、やっててヨカッタ・悪かった」例を抽出します！

　▼詳細は下記URLにてご覧ください。
　http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=001213&vos=nyternns000000000001


=====================================================================
【本リリースに関するお問い合わせ】
　https://www.recruit.jp/support/inquiry_press.html
=====================================================================

2007/11/29 reseau提供！驚きの価格のＳＥＯ対策「みんなのＳＥＯ」事業開始！

現役大学生を中心として運営している株式会社レセオ（reseau 代表取締役：山本　晋也）は、新卒採用支援事業として人事ブログポータルサイト「れせぶろ！」http://reseblog.jpに続き、驚きの低価格のＳＥＯ対策「みんなのＳＥＯ」の事業を開始しました。


本文：
現役大学生を中心として運営している株式会社レセオ（reseau 代表取締役：山本　晋也）は、新卒採用支援事業として人事ブログポータルサイト「れせぶろ！」http://reseblog.jpに続き、驚きの低価格のＳＥＯ対策「みんなのＳＥＯ」http://minnanoseo.jpの事業を開始しました。

「みんなのＳＥＯ」は、従来のＳＥＯ対策サービスに比べ、月額５万円～と非常に安価で、且つＳＥＯスパムの心配も一切なく安心してご利用が可能です。もちろん、完全成果報酬性であるので、依頼者としては一切リスクがありません。

ご存知の通り、ＳＥＯ対策は「内部チューニング」と「外部の被リンク」が非常に重要な要素となっております。そんな中、最近では悪質なＳＥＯ対策業者はその「外部の被リンク」を自動で貼り付けていくプログラムを使用し、そのためにＳＥＯスパムに認定され、顧客のサイトが一切検索されなくなる事が問題になっております。また、リンク先が有害サイトである場合があり、顧客のサイトの印象が悪くなったり、迷惑メールが飛んでくるという問題が発生したりしております。

レセオでは、そのようなリスクを無くすべく、すべての作業を人間の「目」で見て、「手」で行える技術を開発しました。また、そのため効果としてyahoo!、googleともに1位の実績が多数あります。

さらに、ＳＥＯ対策が当たり前になってきた中、すべての企業様にご案内したいとの想いから、社内の業務効率化を図り、低価格でのご提供が可能となりました。


詳細は以下のＵＲＬよりご確認くださいませ。
http://minnanoseo.jp


■このプレスリリースに関するお問い合わせは下記まで
株式会社レセオ　広報担当：野口　浩孝
Tel:[phone]　　Fax:[phone]　　E-mail:[e-mail]

2007/11/28 reseau提供！驚きの価格のＳＥＯ対策「みんなのＳＥＯ」事業開始！

現役大学生を中心として運営している株式会社レセオ（reseau 代表取締役：山本　晋也）は、新卒採用支援事業として人事ブログポータルサイト「れせぶろ！」http://reseblog.jpに続き、驚きの低価格のＳＥＯ対策「みんなのＳＥＯ」の事業を開始しました。


本文：
現役大学生を中心として運営している株式会社レセオ（reseau 代表取締役：山本　晋也）は、新卒採用支援事業として人事ブログポータルサイト「れせぶろ！」http://reseblog.jpに続き、驚きの低価格のＳＥＯ対策「みんなのＳＥＯ」http://minnanoseo.jpの事業を開始しました。

「みんなのＳＥＯ」は、従来のＳＥＯ対策サービスに比べ、月額５万円～と非常に安価で、且つＳＥＯスパムの心配も一切なく安心してご利用が可能です。もちろん、完全成果報酬性であるので、依頼者としては一切リスクがありません。

ご存知の通り、ＳＥＯ対策は「内部チューニング」と「外部の被リンク」が非常に重要な要素となっております。そんな中、最近では悪質なＳＥＯ対策業者はその「外部の被リンク」を自動で貼り付けていくプログラムを使用し、そのためにＳＥＯスパムに認定され、顧客のサイトが一切検索されなくなる事が問題になっております。また、リンク先が有害サイトである場合があり、顧客のサイトの印象が悪くなったり、迷惑メールが飛んでくるという問題が発生したりしております。

レセオでは、そのようなリスクを無くすべく、すべての作業を人間の「目」で見て、「手」で行える技術を開発しました。また、そのため効果としてyahoo!、googleともに1位の実績が多数あります。

さらに、ＳＥＯ対策が当たり前になってきた中、すべての企業様にご案内したいとの想いから、社内の業務効率化を図り、低価格でのご提供が可能となりました。


詳細は以下のＵＲＬよりご確認くださいませ。
http://minnanoseo.jp


■このプレスリリースに関するお問い合わせは下記まで
株式会社レセオ　広報担当：野口　浩孝
Tel:[phone]　　Fax:[phone]　　E-mail:[e-mail]

2007/11/28100社以上の出版社に採用されている電子書籍作成ソフトの料金プランを一新！

スターティア株式会社（東証マザーズ：3393）は、100社以上の出版社に採用されている電子書籍作成ソフトに、安価に最新機能が追加できる新メニューを12月より開始いたします。


本文：
【ニュースリリース】
================================================================
電子書籍作成ソフトの料金プランを一新！
100社以上の出版社に採用されている電子書籍作成ソフトに
安価に新機能が追加できる新メニュー
================================================================
　スターティア株式会社（東京都新宿区 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 本郷秀之 証券コード3393 以下スターティア）は、同社が提供を行っている電子書籍作成ソフト『デジタリンク アクティブック』(以下 アクティブック)カスタム版(購入版)の新メニューとして、常に最新機能が追加できる新メニューを12月より開始いたします。
　これによりユーザーは、多くの電子書籍作成ソフトよりも安価でいち早く電子書籍の新機能を利用することができるようになります。

　電子書籍市場は、インプレスＲ＆Ｄの調査によるとＰＣ向けで24億円と前年の2.2倍の成長を見せております。
　その影響もあり、スターティアの電子書籍作成ソフトを利用している企業からも、更なる新機能の追加を求める声が多く届き、アクティブックでは2006年の発売開始以来「検索エンジン対応機能」などすでに20個以上の新機能を追加してきました。
　スターティアではこれまでライセンス版(レンタル提供版)においては随時新機能の追加を行っておりましたが、カスタム版(購入版)を購入したユーザーに対しては、顧客の要望に応じて個別に対応していました。

　しかしカスタム版(購入版)を利用している顧客から要望が増えてきたこともあり、今回メニュー化を実施することとなりました。今回の新メニュー追加により、カスタム版(購入版)を購入したユーザーでも月額15,000円で、今後新たに追加される新機能を簡単に利用することができるようになります。
　これにより新機能の導入期間が大幅に短縮できるだけでなく、新機能追加時かかる費用を大幅に削減することができます。

　日本国内で利用されている電子書籍作成ソフトの多くは、韓国、アメリカ、シンガポールなど海外で開発されたソフトを利用しているため、仮に新機能が追加されても日本版で機能が提供されない場合が多く、また提供されるまでに、長い期間や高額な追加修正費用がかかるのが一般的であります。その点、日本製のソフトであるアクティブックは、他の電子書籍作成ソフトにはない新機能をいち早く導入することができるのが強みとしてあります。
　
　本メニューは12月中の開始を予定しており、すでにアクティブック カスタム版(購入版)を導入しているユーザーだけでなく、月額を抑えながら新機能を利用していきたい企業へも提案を広げていく予定であります。

■関連URL：http://ebook.digitalink.ne.jp/

■対象製品
アクティブック　カスタム版(購入版)

■提供価格
月額15,000円(最低利用期間1年)
※アクティブック カスタム版(購入版)を利用している必要があります。

■用語解説
【『Digit@link ActiBook(デジタリンク アクティブック)』とは】
　株式会社GENOVAが開発しスターティア株式会社が提供を行う電子ブック作成ソフト。
制作冊数やページ数、保存用サーバなどにかかる追加費用は一切かからず、何冊・何ページ制作してもソフトウェア料金以外はかからない。さらに、作成したブックを販売、無料配布することもできる。

【スターティア株式会社の概要】
　東京都新宿区に拠点を置く、通信機器販売会社。オフィスのインフラを総合的に提案するワンストップシステムを採用し、中小企業のオフィスをトータルプロデュースする。2005年12月東証マザーズ上場。
電子ブック作成ソフトの販売において既に株式会社小学館、株式会社角川書店など出版社を中心に200社以上の販売実績がある。

■『デジタリンク　アクティブック』に関するお問い合わせ
スターティア株式会社
経営戦略室　『デジタリンク　アクティブック』担当
〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-14-11 日廣ビル2 階
Tel [phone] FAX [phone]
e-mail:[e-mail]
URL:http://www.startia.co.jp/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

KCIC plc: Cornerstone Investor Secured - Marketing Commences

KCIC plc: Cornerstone Investor Secured - Marketing Commences

November 26, 2007

Further Details at www.kcicplc.com


    SEOUL, South Korea, Nov. 26 /Xinhua-PRNewswire/ -- KCIC
plc ("KCIC" or "the Company"), which
will be the first investment company focused on Korean SMEs
to float on the London Stock Exchange's AIM market, is
pleased to announce that it has secured a cornerstone
investment of British pounds Sterling 2.5 million from
Woori Investment & Securities Co. Ltd.
("Woori"), the leading Korean securities
business.
 
    KCIC begins marketing this week and intends to raise a
total of approximately pounds 50 million across key
territories, which include Korea, Hong Kong, Singapore, the
United Arab Emirates and the UK.

    Daniel Stewart & Company is acting as the Company's
Nominated Adviser and Broker for the fund raising and
admission to AIM in the UK.

    Woori has also been appointed as co-manager to the
marketing in Korea, leveraging off its in-depth investment
experience and extensive network of 121 offices across
Korea. In addition, Dao Heng Securities Ltd., an
established broker based in Hong Kong, has been appointed
co-manager in the territories of Hong Kong, Malaysia and
Singapore. In the United Arab Emirates, Convergence Capital
Ltd., the boutique investment bank operating in the Dubai
International Financial Center, will be assisting with the
fund raising.

    KCIC was established by a senior management team with
significant strategic investment expertise in Asia in order
to invest in small to medium sized, profitable South Korean
technology companies. KCIC will prepare each business for
either a possible listing on an appropriate stock exchange
or a trade sale.

    The Company will generate revenues from the provision
of strategic management consulting to select invested SMEs
in order to move investee companies towards their targeted
exit.  Unlike an investment fund, KCIC will not take any
management or performance fees.

    KCIC's management team, led by Thomas Yi CEO, has
exceptionally strong contacts and support within the South
Korean business and investment community and has identified
a broad spectrum of profitable companies for potential
investment.  This strategy is reinforced by the South
Korean government which has placed a strong emphasis on the
development of new and emerging technologies by the nation's
SMEs. 

    Thomas Yi, CEO of KCIC, said, "We are delighted to
announce Woori as our cornerstone investor.  It is testament
to the strength of our proposition that we will be working
with Woori not only during our fundraising in Korea but
also subsequently as we intend to appoint a Woori executive
as a Non Executive Director. We have built an exceedingly
strong network to support our marketing efforts and I look
forward to reporting further progress in due course." 


    For more information, please contact:

     Thomas Yi, CEO 
     KCIC plc
     Tel:   [phone]
     Email: [e-mail]

     Shane Dolan 
     Biddicks Financial Public Relations
     Tel:   [phone]
     Mob:   [phone] 

     Lindsay Mair and Stewart Dick, 
     Nominated Adviser & Broker of Daniel Stewart &
Company
     Tel:   [phone] 
     Web:   http://www.danielstewart.co.uk

GLG Partners, Inc. Announces Submission of Finalized Original Listing Application with NYSE

GLG Partners, Inc. Announces Submission of Finalized Original Listing Application with NYSE

November 24, 2007

    NEW YORK, Nov. 24 /Xinhua-PRNewswire/ -- GLG Partners,
Inc. (NYSE: GLG) (NYSE: GLG WS)(NYSE: GLG.U)
("GLG") today announced that it submitted a
finalized original listing application to list its common
stock, warrants and units (the "Securities") on
the New York Stock Exchange (the "NYSE").  The
Securities commenced trading on the NYSE at the open of
business on November 5, 2007, under the symbols GLG, GLG WS
and GLG.U, respectively.  The listing requirements of the
NYSE require that GLG disclose that additional information
which the NYSE relied to list the Company is included in
GLG's listing application.  Such information is available
to the public upon request to the company.

    About GLG

    GLG, the largest independent alternative asset manager
in Europe and one of the largest in the world, offers its
base of long-standing prestigious clients a diverse range
of investment products and account management services.
GLG's focus is on preserving client's capital and achieving
consistent, superior absolute returns with low volatility
and low correlations to both the equity and fixed income
markets. Since its inception in 1995, GLG has built on the
roots of its founders in the private wealth management
industry to develop into one of the world's largest and
most recognized alternative investment managers, while
maintaining its tradition of client-focused product
development and customer service. As of September 30, 2007,
GLG managed gross AUM of over $23 billion.

    Nothing in this press release or the conference should
in any way be construed as, or is intended to be, a
solicitation for, or an offer to provide, investment
advisory services.


    For more information, please contact:

     Investors and analysts: 

     GLG:
 
     Simon White, Chief Financial Officer
     Tel:   [phone]
     Email: [e-mail]

     Michael Hodes, Acting Director of Investor Relations
     Tel:   [phone]
     Email: [e-mail]

     Media: 

     Finsbury: 

     Rupert Younger or Amanda Lee
     Tel:   [phone]
     Email: [e-mail] /
[e-mail]

     Andy Merrill
     Tel:   [phone]
     Email: [e-mail]

Sunrise Real Estate Group, Inc. Signs One New Contract

Sunrise Real Estate Group, Inc. Signs One New Contract

November 23, 2007

    SHANGHAI, China, Nov. 23 /Xinhua-PRNewswire/ -- Sunrise
Real Estate Group, Inc. (OTC Bulletin Board: SRRE; website:
http://www.sunrise.sh ) announced that it has entered into
one new agency sales contract on November 6, 2007, for the
sale of the Fuyang Yijing International Garden residential
complex in Fuyang City, Anhui Province, China.

    Fuyang Yijing International Garden is a residential
condominium and commercial complex with total floor area of
400,000 square meters.  Its estimated total market value is
approximately RMB1.2 billion or $162.2 Million.  Sunrise
will have exclusive marketing rights of this project. 
Sunrise earns sales commissions based on percent of sales
price on its agency sales agreements.   

    Mr. Kevin Chi-Jung Lin, Chairman & CEO of Sunrise
stated: "We are glad to see that our sales agency
operation has singed this agreement.  We believe that our
ongoing sales efforts will continue to add value to our
shareholders."

    Forward Looking Statements

    The common stock of Sunrise Real Estate Group, Inc. is
quoted and traded on the OTC Bulletin Board under the
trading symbol "SRRE".  This press release
contains forward-looking information within the meaning of
section 29A of the Securities Act of 1933 and Section 21E
of the Securities Exchange Act of 1934.  Forwarding-looking
statements include statements concerning plans, objectives,
goals, strategies, future events or performances and
underlying assumption and other statements, which are other
than statements of historical facts.  Certain statements
contained herein are forward-looking statements and,
accordingly, involve risks and uncertainties, which could
cause actual results, or outcomes to differ materially from
those expressed in the forward-looking statements.  The
Company's expectations, beliefs and projections are
expressed in good faith and are believed by the Company to
have a reasonable basis, including without limitations,
management's examination of historical operating trends,
data contained in the Company's records and other data
available from third parties, but there can be no assurance
that management's expectations, beliefs or projections will
result, or be achieved, or accomplished. 




    For more information, please contact:

     Lyman Huang,
     Sunrise Real Estate Group, Inc.
     Tel:   [phone] x105
     Email: [e-mail]
     Web:   http://www.sunrise.sh

Starwood Hotels & Resorts continues its effort in supporting the Special Olympics cause

Starwood Hotels & Resorts continues its effort in supporting the Special Olympics cause

November 23, 2007

Starwood China Regional Office joins the students at Pudong
Special Needs School for a day of fun-filled activities and
a donation of 1200 Starwood-Special Olympics commemorative
panda bear souvenirs


    SHANGHAI, China, Nov. 23 /Xinhua-PRNewswire/ -- As part
of its continuous effort in supporting the Special Olympics
cause for which Starwood Hotels & Resorts Worldwide,
Inc. (NYSE: HOT) is a global sponsor, representatives from
the hotel group's China Regional Office spent a day with
the students at the Pudong Special Needs School on November
21 for some fun-filled activities. Starwood also took the
opportunity to present some 1200 Starwood-Special Olympics
commemorative panda bear souvenirs to the school.

    "It is important to remember that the closing of
the 2007 Special Olympics World Summer Games in Shanghai is
not the end of our effort to drive the awareness of Special
Olympics. As a global sponsor, Starwood will continue
organizing activities and events for this worthy
cause," commented Ms June Seah, Regional Marketing
Manager for Greater China.

    Starwood had announced in December last year of its
three-year global partnership as the exclusive hotel
sponsor of Special Olympics and the 2007 Special Olympics
World Summer Games in Shanghai, China. The sponsorship
includes financial and in-kind support from Starwood.

    Starwood China has previously donated USD50,000 to the
2007 Special Olympics World Summer Games as part of its
cause-related marketing campaign for Special Olympics.

    Download high resolution images: 
   
http://share.shutterfly.com/action/welcome?sid=0BZsmjlu3asXIQ

    About Starwood Hotels & Resorts Worldwide, Inc.

    Starwood Hotels & Resorts Worldwide, Inc. is one of
the leading hotel and leisure companies in the world with
approximately 890 properties in more than 100 countries and
145,000 employees at its owned and managed properties.
Starwood(R) Hotels is a fully integrated owner, operator
and franchisor of hotels and resorts with the following
internationally renowned brands: St. Regis(R), The Luxury
Collection(R), W(R), Westin(R), Le M¨¦ridien(R),
Sheraton(R), Four Points(R) by Sheraton, AloftSM, and
ElementSM. Starwood Hotels also owns Starwood Vacation
Ownership, Inc., one of the premier developers and
operators of high quality vacation interval ownership
resorts. For more information, please visit
http://www.starwoodhotels.com .

    (Note: This press release contains forward-looking
statements within the meaning of federal securities
regulations. Forward-looking statements are not guarantees
of future performance or events and involve risks and
uncertainties and other factors that may cause actual
results or events to differ materially from those
anticipated at the time the forward-looking statements are
made. These risks and uncertainties are presented in detail
in our filings with the Securities and Exchange Commission.
Although we believe the expectations reflected in such
forward-looking statements are based upon reasonable
assumptions, we can give no assurance that our expectations
will be attained or that results and events will not
materially differ. We undertake no obligation to publicly
update or revise any forward-looking statement, whether as
a result of new information, future events or otherwise.) 




    For more information, please contact:

     June SeahRegional  
     Marketing Manager, Greater China & Taiwan
     Starwood Hotels & Resorts Worldwide Inc. 
     Tel.   [phone]
     Email: [e-mail]

Goldman Sachs Invests in CMC Markets Plc

Goldman Sachs Invests in CMC Markets Plc

November 23, 2007

    BEIJING, Nov. 23 /Xinhua-PRNewswire/ -- CMC Markets Plc
("CMC"), the market leading global retail CFD
company, today announces that Goldman Sachs has agreed to
purchase a 10% stake in the company, subject to regulatory
approvals and other pre-completion conditions.

    Commenting on today's announcement, Peter Cruddas,
Executive Chairman of CMC, said: "I am delighted to
welcome Goldman Sachs as an investor and partner in CMC who
shares our vision and drive to grow the business over the
coming years.  We have been growing at 40% per annum and
have expanded our presence to 22 offices globally but there
are considerable opportunities still to realise.

    Having Goldman Sachs as a global strategic partner
providing operational cooperation will be a major advantage
for us going forward.  There are exciting synergies for the
business that would be difficult to match from any other
investor, and by bringing together the liquidity and
technological expertise of both parties we will be able to
deliver real benefits to our customers and create new and
exciting opportunities for CMC globally." 

    Cruddas continues: "Over the last 18 months, CMC
Markets has been fully committed to growing its active
customer base through the development of its award winning
trading platform and overseas offices.  This focus has
resulted in CMC being one of the fastest growing online
financial trading companies in the world, delivering a
68%(1) increase in active clients, a 97%(1) increase in
number of trades and a 61%(1) increase in trade
volume." 

    Jan Boomaars, a Managing Director at Goldman Sachs,
commented: "We are looking forward to working with
Peter and CMC Markets in the coming years to capture the
significant opportunities in the global retail derivatives
market."

    Notes to editors:

    About CMC Markets Plc

    CMC Markets handled over 16.2 million trades during the
period Nov 06 - Oct 07 with the trades executed having a
total value of over $1.1 trillion US across the full CFD
product range (including Foreign Exchange and Financial
Spread Betting).  Since April 2006, CMC Markets has opened
offices in Stockholm, Tokyo, Singapore and Vienna, adding
to the company's existing presence in the major global
financial centres.  Furthermore, CMC Markets is engaged in
a series of partner relationships, offering its services
through local banks, brokers and intermediaries in a
growing number of overseas markets.  The company now
operates a total of 22 offices worldwide, employs in excess
of 900 staff and represents clients in over 70 countries.

    CMC Markets was founded in 1989 by Peter Cruddas.  The
company is authorised and regulated by the Financial
Services Authority in London and the respective financial
regulatory bodies in each of the countries where it
operates.

    CMC Markets UK Plc and CMC Spreadbet Plc are authorised
and regulated by the Financial Services Authority.

    For further media announcements from CMC Markets,
please visit the virtual press office at:
http://www.cmcmarketsplc.com/en/main/press_office.jsp .

    About Goldman Sachs

    Goldman Sachs is a global investment banking,
securities and investment management firm.  It provides a
wide range of services to a substantial and diversified
client base that includes corporations, institutional
investors, governments, non-profit organisations and high
net worth individuals.  Its headquarters is in New York and
it maintains significant offices in London, Frankfurt,
Tokyo, Hong Kong and other financial centres around the
world.


    For more information, please contact:

    Finsbury
     Matthew Newton or Alex Simmons
     Tel:   [phone]
    
    Goldman Sachs
     Paul Kafka
     Tel:   [phone]

Boosting Rural Energy Development to Combat Poverty: UNDP Forges Partnership with Office of the State Council Energy Leading Group for Sustainable Rural Energy Development

Boosting Rural Energy Development to Combat Poverty: UNDP Forges Partnership with Office of the State Council Energy Leading Group for Sustainable Rural Energy Development

November 23, 2007

    BEIJING, Nov. 23 /Xinhua-PRNewswire/ -- Supported by
the United Nations Development Programme (UNDP) in China,
the State Council Energy Leading Group is drafting a new
rural energy strategy in China, to be released early 2008,
to establish a vision for future rural energy development
and increase access of the poor to sustainable energy. 

    (Logo:
http://www.xprn.com/xprn/sa/20061107113358-34-min.jpg )

    This was revealed today at the International Conference
of Rural Energy Development in China, jointly organized by
UNDP and the Office of the State Council Energy Leading
Group.  Rural energy specialists from both developed and
developing countries including USA, Bolivia, Brazil, India,
South Africa, and Thailand exchanged best practices and
visions in fostering rural energy security in the
developing world. 

    "Not only is China's rural energy challenges an
issue of energy, but an issue of development as well,"
said Subinay Nandy, UNDP Country Director in China.
"Increasing demand for rural energy and the challenge
to cope with climate change have brought issues of
sustainable energy development to the top of the national
policy agenda in China."

    "Stable energy supply is critical for poverty
alleviation in developing countries. Clean energy is the
optimal way to develop without exacerbating air pollution
and global warming," Nandy added.  "UNDP is
committed to assisting the government in integrating
sustainable energy solutions into rural planning through
technical assistance, policy recommendations and capacity
building". 

    A newly-released UNDP Report: "Overcoming
Vulnerability to Rising Oil Prices" was also
introduced during the conference.  The report looks at
renewable energy technologies such as small hydro plants,
wind turbines, solar panels, and stoves burning `biomass'.


    Rural energy options that a few years ago might have
seemed futuristic are now entering the mainstream.  As
Nandita Mongia from UNDP Regional Centre in Bankok said,
"If these are futuristic, then the future has already
arrived".

    The Report points out that renewable sources bring some
of their greatest benefits to off-grid remote rural areas
where people often have to rely on diesel or
gasoline-powered generators, because they can get much
cheaper electricity from for example, small hydro schemes
and solar home systems for lighting.

    UNDP fosters human development to empower women and men
to build better lives in China.  As the UN's development
network, UNDP draws on a world of experience to assist
China in developing its own solutions to the country's
development challenges.  Through partnerships and
innovation, UNDP works to achieve the Millennium
Development Goals and an equitable Xiao Kang society by
reducing poverty, strengthening the rule of law, promoting
environmental sustainability, and fighting HIV/AIDS.
http://www.undp.org.cn .


    For more information, please contact: 

     Ms. Zhang Wei
     Communications Officer
     UNDP China 
     Tel:   [phone]
     Email: [e-mail]

Asian Singer Karen Kong Debuts First Chinese Album on Friendster Fan Profile

Asian Singer Karen Kong Debuts First Chinese Album on Friendster Fan Profile

November 23, 2007

    KUALA LUMPUR, Malaysia, Nov. 23 /Xinhua-PRNewswire/ --
Friendster, Inc. ( http://www.friendster.com ) today
announced that Karen Kong, a popular Asian recording
artist, will debut her first-ever Chinese-language album to
her fans around the world via her Friendster Fan Profile.
The album will not be available in retail stores, but will
be offered in streaming format exclusively on
Friendster.com beginning November 22, 2007.

    Utilizing her Friendster Fan Profile, Kong offers her
global fan base unparalleled access to her entire new album
"Showtime" in Mandarin on her Friendster Fan
Profile ( http://www.friendster.com/karenkong ). Fans can
listen to the album, send Kong messages and leave comments
on her profile. Comments and messages can be sent in any of
Friendster's five available languages, including Traditional
Chinese, Simplified Chinese, Korean, Spanish and English.

    "Karen is a perfect example of how artists can
utilize Friendster Fan Profiles to reach and connect with
their global fans and increase their fan base in a new,
exciting and interactive way," said Jeff Roberto,
marketing director at Friendster. "On their official
Fan Profile, artists like Karen Kong can embed video,
audio, widgets and links to other sites that host
content," said Roberto.

    Kong's first Chinese album "Showtime" comes
nine months after her debut Malaysian album
"MULAKAN." "Showtime" features numerous
popular Malaysian musicians including Mac Chew, M.Nasir, Lee
Chee Cheng, Lee Nai Kong, Shamril, Shazzy, Namewee, Peter
Chong, Gary Gideon, Jamie Wilson, Soon, Casey Joo, Lydia
Chew, Sharon Paul and Fred Chong. The album's theme focuses
on Kong's life story and her journey as a young Malaysian
singer seeking to fulfill her dreams. 

    "Only so many of Karen's fans are able to attend
her live shows," said Fred Chong, Karen Kong's
producer. "Given Karen's international appeal,
leveraging her Friendster Fan Profile is a great way to
share her new music with hundreds of thousands of fans,
especially those living outside of Asia."

    To access Kong's Fan Profile and listen to her new
album beginning on November 22, 2007, visit
http://www.friendster.com/karenkong . Additional artist
information, including a tour schedule, is available at
http://www.prodigeekaren.com .

    About Friendster Fan Profiles

    Fan Profiles enable musicians, artists, models,
non-profits, athletes, Web sites, venues and so many more
to build a fan base within the Friendster global community.
Fan Profiles turn the power of the Friendster social network
over to entities and give them an enhanced set of
promotional features. Features include advanced e-mail
capabilities, contact list management, unlimited fan base
aggregation and more. This is all free. For more
information, visit: http://www.friendster.com/fanprofiles
.

    About Friendster

    With more than 54 million members worldwide, Friendster
is a leading global online social network. Friendster is
focused on helping people stay in touch with friends and
discover new people and things that are important to them.
Online adults, 18 and up, choose Friendster to connect with
friends, family, school, social groups, activities and
interests. Friendster prides itself in delivering a clean,
user-friendly and interactive environment where users can
easily connect with anyone around the world. Friendster has
a growing portfolio of patents granted to the company on
social networking, with more expected over the next several
months. Headquartered in San Francisco, California,
Friendster is backed by Kleiner Perkins Caufield &
Byers, Benchmark Capital, DAG Ventures and individual
investors. For more information, visit:
http://www.friendster.com .


    For more information, please contact:

     Lerin O'Neill 
     The Hoffman Agency
     Tel:   [phone]
     Email: [e-mail]

Website Launched About POPAI DS Reference Guide To Digital Signage - The First Global, Qualitative Digital Signage Research

Website Launched About POPAI DS Reference Guide To Digital Signage - The First Global, Qualitative Digital Signage Research

November 23, 2007

Last Opportunity to Participate

    KREFELD, Germany and WASHINGTON, Nov. 23
/Xinhua-PRNewswire/ -- 

    POPAI, the Global Association for Marketing at-Retail,
is conducting an in-depth, independent survey of the global
digital signage market at POP / POI (Point of Purchase /
Point of Interest), seen among the global media industry as
the next multi-billion Dollar blockbuster medium of the
future. The research is being carried out by one of the
leading market research institutes in Europe, using a
thorough four-stage process to collect data from over 1000
insiders and experts from all continents. Extensive
background information and details on how to pre-order a
copy of the report (500++ pages, professional cloth
binding), due to be published around the year's end, are
now available at the multi-language site
http://www.PopaiDS.org. Education and POPAI-member versions
are available. There is a 10 per cent early-order rebate for
all orders made and paid for by Dec 31 2007.

    This digital signage survey differs in four ways from
the myriad of other research reports:

    (1) Global survey with an integrated method and
approach

    (2) Qualitative research of all stakeholder groups
around digital media

    (3) Vendor and lobby-independent

    (4) Resulting in a 500++ page reference book about
Digital Signage

    Participants in the online survey and personal in-depth
interviews are representatives from industry, retailers,
market, media and providers. Topics covered include the
local, regional and global market situation as well as
their market perspective, perceptions and potential,
stakeholders' options, current programs, concepts, media
sales, project-management & research, content,
technology and business models.  

    Research is still ongoing; the cut off date for
recording your views is short to be due. If you wish to see
the methodology of the research questions, log on to the
multi-language site:
http://www.GlobalDigitalSignageResearch.org. Here you can
take the opportunity to participate in the first truly
global and independent digital signage research program. 

    Fabian Keller, Vice President Digital Signage, POPAI,
comments, "This is the first time we all will get a
real understanding of the uprising global digital media
industry. I believe that digital media is on the cusp of
something amazing and we are keen to stay at the cutting
edge. This research will provide insights into the market
that have never been seen before and the report will be an
essential tool for anyone planning/observing/operating
Digital Signage. The first result presentations we
conducted in New York, Sydney, Moscow and Zurich have led
to amazing feedbacks. Without the deep understanding of
consumers, brands and the global retail market that Dr.
Stephan Telschow and his team provided, we would never have
been able to get where we are right now." 

    Participate now at
http://www.GlobalDigitalSignageResearch.org

    Pre-order a copy of the final report at
http://www.PopaiDS.org

    For more information, or to speak to Fabian Keller or
Dr. Stephan Telschow, please contact:

    Nicolas Loose, GIM, Tel: [phone],
[e-mail].

    About POPAI, the Global Association for Marketing
at-Retail

    POPAI is the only non-profit association serving the
global marketing at-retail industry. POPAI was founded in
1936 and has offices in over 19 countries. For additional
information about POPAI and the research, please contact:
Fabian Keller, Vice President Digital Signage,
[e-mail] or visit http://www.popai.com.

    About GIM, the Gesellschaft fuer Innovative
Marktforschung mbH

    GIM -- Gesellschaft fur Innovative Marktforschung --
counts among the leading independent market research
institutes with a qualitative focus on Germany. GIM's
network is global spanning with coverage in all continents.
For GIM, understanding consumers takes center stage. For
more information on GIM and GIM POS, please contact: Dr.
Stephan Telschow, [e-mail] or visit
http://www.g-i-m.com.
    
    Contacts 

    For more information, or to speak to Fabian Keller or
Dr. Stephan Telschow, please contact:

    Nicolas Loose, GIM
    Tel:   [phone]
    Email: [e-mail]

    For information about POPAI and the research contact:

    Fabian Keller, Vice President Digital Signage
    Email: [e-mail]

    For more information on GIM and GIM POS please contact:


    Dr. Stephan Telschow
    Email: [e-mail]

Over 200 World Class ICT Speakers will Convene in Kuala Lumpur

Over 200 World Class ICT Speakers will Convene in Kuala Lumpur

November 22, 2007

    KUALA LUMPUR, Malaysia, Nov. 22 /Xinhua-PRNewswire/ --
Global Knowledge Partnership (GKP) announced today that an
illustrious pool of over 200 key international proponents
of Information and Communications Technology (ICT) will
present at the upcoming Third Global Knowledge Conference
(GK3).  Role players will exchange knowledge and learnings
within the GK3 theme of "Emerging People, Emerging
Markets, Emerging Technologies", in order for
participants to obtain a deeper understanding of how ICT
can impact and accelerate development. 

    As GKP works towards building cross sector
partnerships, the role players at GK3 will represent all
sectors of society. Key global advocates of ICT within the
private sector include major technology corporations
Microsoft and Intel.  Microsoft will be represented by Mr.
Orlando Ayala, Senior Vice President for the company's
Unlimited Potential Group, which spearheads the
organisations effort to close the digital divide.

    Intel will be represented by Mr. John E. Davies, Vice
President of Sales and Marketing. Mr. Davies is also
General Manager of Intel's World Ahead Programme, which
works to develop sustainable access to useful technology
for all. 

    Within the international non-governmental sector are
key leading international role players in ICT. These role
players include, Prof. M.S. Swaminathan, Chairman, M.S.
Swaminathan Research Foundation, India, who was voted one
of TIME Magazine's 20 Most Influential Asians of the 20th
century; Dr. Hamadoun I. Toure, Secretary-General of the
International Telecommunication Union (ITU); and Mr. Ged
Davis, Co-President, Global Energy Assessment & Deputy
Chairman Ecocities.

    Other high profile speakers who will share their
in-depth experience and thoughts on various ICT
developmental projects that have helped shape the world
include:

    -- The Hon. Thandi Shongwe, Minister, Ministry of
Tourism, Environment and
       Communication, Swaziland
    -- Mr. Abdoulie Janneh, Under-Secretary General and
Executive Secretary, 
       United Nations Economic Commission for Africa
(UNECA)
    -- Dr. Abdul Waheed Khan, Assistant Director-General
for Communication and
       Information, United Nations Educational, Scientific
and Cultural 
       Organization (UNESCO)
    -- Mr. Walter Fust, Director-General, Swiss Agency for
Development and 
       Cooperation 
    -- Ms. Kristine Pearson, Chief Executive Officer,
Freeplay Foundation (a 
       TIME Magazine Hero of the Environment for 2007)
    -- Mr. Adama Samassekou, President of Maaya -- the
World Network for 
       Linguistic Diversity
    -- Mr. Bonsal Glascock, President and Chief Operating
Officer, 
       iMallsGlobal Inc
    -- Mr. George Sadowsky, Executive Director, Global
Policy Initiative
    -- Mr. Alex Wong, Senior Director, Head of Center for
Global Industries & 
       Head, Global Education Initiative, World Economic
Forum
    -- Ms. Valerie Faudon, Vice President, Programs,
Alcatel Corporate 
       Marketing Office, Paris

    A full speakers list found at
http://www.gkpeventsonthefuture.org/GK3speakers .

    GK3 will attract over 2,000 visionaries, international
leaders, practitioners and policy-makers to engage on the
theme of "Emerging People, Emerging Markets, Emerging
Technologies", with a special focus on Information and
Communication Technologies for Development (ICT4D) and
Knowledge for Development (K4D).

    GKP is a multi-sector, multi-stakeholder partnership
that acts as an effective agent for change as the
organisation works collaboratively with members and
partners.  All members share the GKP vision, and belief,
that development across all spheres (social, political,
economic) is dependent on knowledge and access to
knowledge, that development should be guided by knowledge,
and that knowledge sharing is an effective and empowering
means of enabling growth and development.  Furthermore, GKP
and members believe that ICT is an enabler through which all
people can gain access to knowledge.

    More information is available at
http://www.globalknowledge.org/GK3 .






    For further information, please contact:

     Anne Beetham / Kim Danker 
     Tel:   [phone]
     Fax:   [phone]
     Email: [e-mail]  
            [e-mail] 

Euro RSCG Worldwide Named Largest Global Advertising Agency for the Second Year in a Row

Euro RSCG Worldwide Named Largest Global Advertising Agency for the Second Year in a Row

November 22, 2007

Advertising Age Annual Report Reveals Impressive Growth
Across Continents

    NEW YORK, Nov. 22 /Xinhua-PRNewswire/ -- Euro RSCG
Worldwide is the largest global advertising agency for the
second year in a row, as measured by total number of global
accounts, according to the 2007 Advertising Age Global
Marketers Report. Ranked #1 in the 2006 report, Euro RSCG
Worldwide maintained its top ranking in this year's report
due to growth across all regions and a very strong new
business performance which saw the addition of the entire
$1.5 billion global Reckitt Bencksier business together
with major wins from sanofi-aventis, Kraft, ExxonMobil,
Danone Group, Alcatel Lucent, Dell, Novartis and Areva to
name a few. Euro RSCG Worldwide topped the rankings with 42
global clients and 1,167 assignments, surpassing agencies
Ogilvy & Mather and McCann Erickson Worldwide, which
together round out the top three agencies, according to the
figures released by Advertising Age this week. 

    Of the Top 100 Global Marketers listed in the report,
Euro RSCG Worldwide handles advertising for 32 of these
brands including Ford Motor Co., Reckitt Benckiser, Danone
Group, PSA Peugeot Citroen, Citigroup, Bayer,
Schering-Plough Corp., Carrefour, ExxonMobil, Kraft, IBM,
L'Oreal and sanofi-aventis. These responsibilities are
handled out of multiple offices across Euro RSCG's 233
offices globally. 

    "We believe an agency can be both big and
entrepreneurial, both global and creative, and this ranking
is further support for that point of view. Being named
largest agency in the world on the back of our Global
Agency of the Year titles from by Advertising Age and
Campaign caps a great year for the agency," said David
Jones, Global Chief Executive Officer of Euro RSCG
Worldwide.  "But we're more excited about the future
and not just being the biggest agency in the world but the
most digitally integrated."

    Advertising Age publishes a list of the Top 100 Global
Marketers annually. The full 2007 report, published at
www.AdAge.com lists the global accounts for 24 of the
largest global advertising agencies. 

    Euro RSCG Worldwide, a leading integrated marketing
communications agency and Advertising Age's and Campaign's
2006 Global Agency of the Year, is made up of 233 offices
located in 75 countries throughout Europe, North America,
Latin America, and Asia-Pacific. Euro RSCG provides
advertising, marketing services, corporate communications,
and interactive solutions to global, regional and local
clients. The agency's client roster includes Air France,
BNP Paribas, Charles Schwab, Citigroup, Danone Group,
Diageo, IBM, Jaguar, Kraft Foods, L'Oreal, LVMH Louis
Vuitton, PSA Peugeot Citroen, Reckitt Benckiser,
sanofi-aventis and Schering-Plough. Headquartered in New
York, Euro RSCG Worldwide is the largest unit of Havas, a
world leader in communications (Euronext Paris SA: HAV.PA).


    For more information, please contact:

     Brooke Capps 
     Euro RSCG Worldwide
     Tel:   [phone]
     Email: [e-mail]

PartyBets.com Grand Slam of Darts Reaches Knockout Stage

PartyBets.com Grand Slam of Darts Reaches Knockout Stage

November 21, 2007

    WOLVERHAMPTON, England, Nov. 21 /Xinhua-PRNewswire/ --
PartyBets.com is pleased to present the odds for the
inaugural PartyBets.com Grand Slam of Darts now that it has
reached the crucial knockout stage. The battle to find the
champion of the champions in the darts world is taking
place at Wolverhampton Civic in the UK until 25th November
2007. With a GBP300,000 prize pool, the PartyBets.com Grand
Slam of Darts features 32 champions of the sport from the
PDC and BDO/WDF. Live coverage of the tournament is
screened on both ITV1 and ITV4 in the UK with nightly
highlights and is being broadcast to audiences worldwide
with representatives from the likes of Australia, Holland,
United States, South Africa and Canada all taking part.
    
    ( Photo:
http://www.newscom.com/cgi-bin/prnh/20071120/282755 )

    Phil Taylor is 7/5 favourite to win, followed by
Holland's Raymond van Barneveld at 4/1, with form player
James Wade at 5/1. For full outright odds, match prices and
specials see  http://www.partybets.com .

    A spokesman for PartyBets.com said "All the early
money was for World Champion Raymond van Barneveld but now
we're feeling the power of Phil Taylor's backers. The real
surprise of the tournament has been Australia's Pat Orreal
who made the final 16 and started the tournament a 250/1
chance!"
    
    PartyBets.com is a popular new member of PartyGaming
Plc's growing suite of online games that includes
PartyPoker.com, PartyCasino.com, PartyBingo.com,
PartyGammon.com, Gamebookers.com and EmpirePoker.com.   


    For more information, please contact:

     Warren Lush
     PartyBets.com
     Tel:   [phone]
     Email: [e-mail]

C O R R E C T I O N -- BIRKART GLOBISTICS air + ocean/

C O R R E C T I O N -- BIRKART GLOBISTICS air + ocean/

November 21, 2007

    For the news release, "Birkart Globistics
Celebrates the Opening of its New Staff Training Centre in
Shanghai", issued earlier today by BIRKART GLOBISTICS
air + ocean over Xinhua PR Newswire, we are advised by the
company that in the second paragraph, the University should
be "Tongji University" instead of "Tonghi
University", as original issued inadvertently.

    The correct second paragraph should read
"Representatives from Tongji University and the German
Chamber of Commerce were on hand to celebrate the opening of
Birkart Globistics' new training facility which has been
designed with the exclusive purpose of becoming a centre of
excellence for professional development and training for the
company's 500 Chinese employees."

Avnet Electronics Marketing Takes Seventh Place in Annual InformationWeek China 100 Business Technology List

Avnet Electronics Marketing Takes Seventh Place in Annual InformationWeek China 100 Business Technology List

November 21, 2007

Distributor Jumps 18 Places in Awards Contested by 6,000
Companies Across the People's Republic of China

    BEIJING, Nov. 21 /Xinhua-PRNewswire/ -- Avnet
Electronics Marketing, one of the operating groups of
leading global distributor of electronic components and
computer products, Avnet, Inc. (NYSE: AVT), has been ranked
seventh in the annual InformationWeek China 100 list of the
nation's best users of information technology. Jumping up
18 places compared with last year's list, Avnet Electronics
Marketing was chosen from over 6000 companies in more than
35 industries across the People's Republic of China.

    (Logo: http://www.xprn.com/xprn/sa/200703010917.jpg )

    "For three years running we have been selected for
the InformationWeek China 100 and every year we have
consistently improved our ranking," said Alfred Tang,
senior IT director, Avnet Electronics Marketing Asia. 
"Such consistency of performance and the steady upward
trend, culminating in this year's seventh place ranking, is
a testament to the continued hard work, professionalism and
technical expertise of our teams."

    The InformationWeek China 100 list is based on the US
InformationWeek 500 that for 19 years has tracked the
technology practices of America's most innovative
companies.  Similar to the US, InformationWeek China 100
examines business-technology strategies, investments, and
administrative practices of companies operating in China.

    This year the InformationWeek China 100 focused on the
most innovative business technology applications and the
impact this innovation had on growing individual businesses
while also helping their customers.

    Avnet Electronics Marketing's Vendor Managed Inventory
Program (VMI) formed a key component of its entry and the
company's seventh place ranking.

    "VMI is the missing link in the electronic
components distribution universe.  Put simply, VMI connects
the business intelligence suites which are used at the very
highest levels of modern manufacturing organizations -- and
becoming increasingly popular in China -- with the
electronic components that represent some of the smallest,
but most critical ingredients in the supply chain,"
said Tang.

    "Avnet places huge importance on innovation,
efficiency, quality products and services and it is
exciting that these aspects of our business have been
recognized.  It is particularly satisfying when you
consider the thousands of other companies which all
competed for a place on this highly respected list,"
said Stephen Wong, president of Avnet Electronics Marketing
Asia.

    About InformationWeek China

    InformationWeek helps more than 440,000
business-technology professionals who buy, build, and
manage technology drive business innovation powered by
technology.  In addition to the weekly magazine,
InformationWeek provides a platform of information
solutions, including InformationWeek.com; InformationWeek
Research; InformationWeek Events, which includes the
InformationWeek Conference for business-technology
executives; and the InformationWeek Daily, an E-mail news
service.  In May 2003, in conjunction with Optimize,
InformationWeek launched its Media Network. The Media
Network consists of Optimize, Government Enterprise, and
Healthcare Enterprise, as well as its Vertical Industry
Network publications, Bank Systems and Technology,
Insurance and Technology, and Wall Street and Technology. 
InformationWeek is consistently recognized for its
commitment to excellence and innovation, receiving several
of the industry's top media accolades, including top spots
in Technology Marketing's Influencers Report, BtoB
Magazine's annual Media Power 50, as well as awards from
ASBPE.

    About Avnet Electronics Marketing

    Avnet Electronics Marketing is an operating group of
Phoenix-based Avnet, Inc. (NYSE:AVT), a Fortune 500
company.  Avnet Electronics Marketing serves electronic
original equipment manufacturers (EOEMs) and electronic
manufacturing services (EMS) providers in more than 70
countries, distributing electronic components from leading
manufacturers and providing associated design-chain and
supply-chain services.  The group's Web site is located at
http://www.em.avnet.com .

    About Avnet

    With more than 300 locations serving customers in more
than 70 countries worldwide, Avnet (NYSE:AVT) markets,
distributes and adds value to the products of the world's
leading electronic component suppliers, enterprise computer
manufacturers and embedded subsystem providers. 
Additionally, Avnet brings a breadth and depth of service
capabilities, such as supply-chain optimization, logistics
solutions, product assembly, device programming, computer
system integration and engineering design assistance.  For
the fiscal year ended June 30, 2007, Avnet generated
revenue of $15.68 billion.  Visit http://www.avnet.com/ . 

    Note to editors: this release can also be found on the
EBA Web site at http://www.eba.com.hk. For enquiries on
releases by email, please call Rosa Lee at (852) 2537 8022
or send a message to [e-mail].


    For further information please contact:

     Jaime Chan
     Tel:   [phone]
     Email: [e-mail]
    
     Brian Paterson (EBA) 
     Tel:   [phone]
     Email: [e-mail] 

Birkart Globistics Celebrates the Opening of its New Staff Training Centre in Shanghai

Birkart Globistics Celebrates the Opening of its New Staff Training Centre in Shanghai

November 21, 2007

New Training Facility Reinforces the Logistics Provider's
Commitment to Customer Care


    SHANGHAI, China, Nov. 21 /Xinhua-PRNewswire/ -- Birkart
Globistics air + ocean, a business segment of Thiel Logistik
AG, has raised the bar in its pursuit to guarantee the
highest standards of customer service with the launch this
week of a new, dedicated staff training centre in
Shanghai.

    Representatives from Tonghi University and the German
Chamber of Commerce were on hand to celebrate the opening
of Birkart Globistics' new training facility which has been
designed with the exclusive purpose of becoming a centre of
excellence for professional development and training for
the company's 500 Chinese employees.

    Under the watchful direction of an internationally
acclaimed trainer, Birkart Globistics staff from all over
China will attend the centre, not only for basic logistics
training, but also for instruction on management, sales,
marketing and quality control, with additional
opportunities to receive English lessons and classes in
best-practice customer care.

    As a result, Birkart Globistics personnel attending the
centre will come away with a comprehensive understanding of
the entire workings of Birkart Globistic's local and global
freight forwarding operations, including practical knowledge
which can be applied for the immediate benefit of the
company's customers across China every where.

    According to Mr. James Kilpatrick, Regional Managing
Director for Birkart Globistics Far East, the opening of
the new facility not only coincides with the company's
135th Anniversary and 35 years in Asia, but comes at a
critical time given the prevailing talent shortage
currently faced by China's rapidly growing transportation
and logistics sector.

    Mr. Kilpatrick comments, "Attracting qualified
individuals, as well as developing and retaining a
motivated workforce has, in consequence, become a priority
for Birkart Globistics.  Given the skill shortage faced by
the industry in China, we appreciate that it is only
through internal initiatives such as human resource
capacity development that we can bridge this divide."

    Considering these market conditions, Mr. Kilpatrick
explained that Birkart Globistics' competitive advantage in
the future would thus become increasingly reliant on having
a talented, committed workforce and therefore continuous
investment in leadership training and workforce development
would prove critical to the company's long-term success.

    He continues, "Up and until now, Birkart
Globistics has had an in enviable employment record in
China.  We were one of the first companies to achieve an
A-license, and our staff turnover rate is well below the
industry average at five percent per annum, whilst the
majority of our management has worked for the company over
twenty years."

    "However, looking ahead, we can not afford to rest
on our laurels.  The aggressive economic growth that is
taking place in China is creating an environment in which
increasing customer demands for improved performance,
solutions and results are creating fierce competition
within the logistics industry for the best talent." 

    For this reason, Mr. Fabrizio Stanig, General Manager
Central and Northern China for Birkart Globistics also
emphasizes the significance of creating attractive working
conditions pointing out, "We value and appreciate the
contribution that each and every one of our employees has
made towards the success of the company and hence consider
any investment in the development of our people to be an
important investment in our future.

    "Subsequently, the opening of this new facility is
yet another milestone for Birkart Globistics as we work
towards building a solid foundation in China from which we
can continue to grow in the years ahead, " Mr. Stanig
concludes.  "It is also a sign of our commitment to
providing customers in China with the highest standards of
international service and care."

    Editor's Notes

    Please note that this press release is accompanied by a
photograph.  To receive a copy of this image please contact
Mr. Axel Herzhauser on (852) 2879 3133 or at
[e-mail].
    
    About BIRKART GLOBISTICS air + ocean and Thiel
Logistik

    Birkart Globistics air + ocean, headquartered in
Aschaffenburg, Germany, is present on all continents with a
total of 200 locations, including 94 of its own company
branches.  In addition to air and sea transportation, 1,600
employees also provide tailor-made and complex logistics
services.  The company's international focus is on Europe,
Asia, Australia, South America and South Africa.  The
global air + ocean network is strengthened by partnerships
and cooperative ventures, and the company is a member of
the sea-freight cooperation Group 99 and the air-cargo
cooperation FUTURE. Birkart Globistics air + ocean is a
business segment of Thiel Logistik AG.

    As an external partner, Thiel Logistik AG, Grevenmacher
(Luxembourg), develops holistic logistics and service
solutions for trade and industry.  In 2006, the Group
generated sales of EUR 1.89 billion and currently employs
approximately 8,500 staff in 43 countries.  Thiel Logistik
operates on the main markets worldwide and has some 350
locations across all continents.  With its three business
segments Solutions (customer-orientated contract logistics
solutions), Air & Ocean (global air and ocean freight
forwarding activities) and Road & Rail (land and
special transportation activities in Central, Western and
Eastern Europe), Thiel Logistik AG is one of the market
leaders.

    Thiel Logistik AG is listed on the Prime Standard of
Deutsche Boerse. The major shareholder of the company is
DELTON AG, Bad Homburg, which holds an equity stake of
50.26 percent.

    Please refer to http://www.birkart.com and
http://www.thiel-logistik.com for more information.


    For more information, please contact:

     Mr. Axel Herzhauser
     Regional Sales & Marketing Manager
     BIRKART GLOBISTICS FAR EAST LTD
     Tel:   [phone]
     Fax:   [phone]
     Email: [e-mail]
     Internet: http://www.birkart.com 

12月・1月の利用はオープンキャンペーンとして『夜間込1日使い放題2万円キャンペーン（通常49,350円）』を行う。 2007年12月05日

12月・1月の利用はオープンキャンペーンとして『夜間込1日使い放題2万円キャンペーン（通常49,350円）』を行う。

2007年12月05日 報道関係者各位プレスリリース 2007年12月5日　株式会社ファーストステップ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 『日常型貸会議室』をコンセプトとして都内23区内に貸会議室の展開を広げ ている株式会社ファーストステップが、新橋・内幸町・虎ノ門・霞ヶ関・銀座・汐留の6駅からのアクセスが可能な広さ18坪、料金900-1700：31,500円 (税込)で『ファースト新宿・内幸町貸会議室』を12月7日にオープンする。 パソコンルームとしての利用も可能で、12月・1月の利用はオープンキャン ペーンとして『夜間込1日使い放題2万円キャンペーン（通常49,350円）』を 行う。 ファースト新橋・内幸町貸会議室：http://www.first-kaigi.com/shinbashi/ ファースト貸会議室一覧：http://www.first-kaigi.com/ 株式会社ファーストステップ：http://www.fstep.co.jp/ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 都内の企業では、景気回復に伴う新入社員の増加により、一時的に、研修ス ペースの確保に外部研修施設を活用している。都内の地価上昇に伴い、事務所賃料も比例して上昇し社内に自社会議室を保有するよりも、外部にアウト ソーシングするほうが賢明との考えかたが主流になってきている。 1日使い放題2万円キャンペーン概要 ・9：00～22：00（13時間）使い放題2万円（通常料金：\49,350） ファースト新橋・内幸町貸会議室概要 ・ 人数：最大33名 ・ 広さ：18坪 ・ 料金(税込・その他にも料金プラン有) 貸会議室　(900-1700：\31,500)　(900-2200：\49,350)　(2300-600：\47,250) パソコンルーム(ノートパソコン20台付)　(900-1700：\36,540)　(900-2200：\52,500) ・住所：東京都港区新橋1丁目17-1　新幸ビル4Ｆ ・最寄り駅：新橋駅・内幸町徒歩2分。虎ノ門・霞ヶ関徒歩8分。銀座などか らの移動も可能。 ・パソコン20台(顧客企業のソフトのセットアップ付・パソコン増設可) ・ＶＰＮ(本社との高機能な情報連携が可能) ・無料インターネット回線(光ファイバー) ・プロジェクター・スクリーン・ホワイトボード・マイク・スピーカー ・演台・ミネラルウォーター・裏紙等(全て無料) ファースト新橋・内幸町貸会議室の魅力は他の貸会議室・研修会場と比べ半 額の料金設定とプロジェクター・インターネット・ホワイトボード・マイ ク・演台・裏紙などの企業内にある日常設備が無料であり、パソコンルーム としての利用も可能となっていて、セキュリティーも非常に高くＶＰＮサー ビスにより、より社内会議室に近い環境を提案している。深夜から朝6時ま で利用できるプランも用意されていて、懇親会や弁当の手配なども全て要望 にあわせて準備も可能である。 【株式会社ファーストステップ　会社概要】 　●設立　　　 ： 2004年12月1日 　●代表取締役　： 吉野翔太郎 　●所在地 　　 ： 東京都目黒区上目黒4-28-3 　●電話番号　　： 03-5725-9557 　●事業内容　　：貸会議室業務・レンタル業務 【本件の連絡先】 株式会社ファーストステップ 担当:西原 太志(にしはら ふとし) TEL：[phone] Mail：[e-mail] URL ： http://www.fstep.co.jp/ 〒153-0051 東京都目黒区上目黒4-28-3 以上