プロロジス、日本で不動産投資信託を設立

プロロジス、日本で不動産投資信託を設立
－当初取得資産として１２物件のAクラス物流施設を提供－


　物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス（NYSE：PLD）は、このたび日本の不動産投資信託である「日本プロロジスリート投資法人」の唯一のスポンサーとなることを発表した。プロロジスは「日本プロロジスリート投資法人」の発行済投資口数の少なくとも１５％を保有し、当初取得物件として日本国内に立地する１２物件のAクラス物流施設を提供することになっている。


　１２棟の鑑定評価額の合計は約１，７３０億円（２０億ドル）である。ポートフォリオ全体の賃貸可能面積は合わせて９６０万平方フィート（８９万平方メートル）、平均築年数は３．４年であり、主にグローバル・マーケットである東京マーケットおよび大阪マーケットに立地している。

　「日本プロロジスリート投資法人」は東京証券取引所より上場承認を得ており、長期的に先進的物流施設に投資していく方針である。

　また、「日本プロロジスリート投資法人」はプロロジスが所有する８物件について、優先交渉権を付与されているのと同時に、スポンサー・サポート契約に基づきパイプライン、オペレーションおよび人的サポートを受けることになっている。また、プロロジスの完全子会社が「日本プロロジスリート投資法人」のプロパティ・マネジメント会社や資産運用会社となることになっている。


※本資料は、２０１２年１月９日（現地時間）に米国で発表された英文プレスリリースの抄訳です。

ご注意：本報道発表文は、日本における不動産投資信託の設立に際して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。日本プロロジスリート投資法人に対する投資を行う際には必ず日本プロロジスリート投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
　また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありません。日本プロロジスリート投資法人の投資口は１９３３年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、１９３３年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、１９３３年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、日本プロロジスリート投資法人から入手することができますが、これには日本プロロジスリート投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。


＜プロロジスについて（http://www.prologis.co.jp）＞
　プロロジス（日本本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：山田　御酒、世界本社：米カリフォルニア州サンフランシスコ、NYSE：PLD）は、物流不動産の所有・運営・運営のリーディング・グローバル企業として、計５，２５０万平方メートル以上の物流施設をアメリカ大陸・ヨーロッパ・アジア２１カ国で所有・運営・開発しています。日本国内では今までに６８棟、総延床面積約４４８万平方メートルの物流施設を新規開発し（開発中を含む）、現在５５棟、総延床面積として約３０２万平方メートルの物流施設を運営および開発中です。また、約２９万平方メートルの物流施設の開発用地を所有しています。今後もお客様へのよりよいサービスと、環境に配慮したサステイナブルな、物流の効率化に貢献するための最新の物流施設を世界各地で展開してまいります。