世界的にみると、18カ国中15カ国が増加傾向
マンパワー・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：尾野 博）は、2004年第1四半期の日本の雇用情勢が緩やかな回復傾向にあるという、マンパワー雇用予測調査の結果を発表しました。
この調査は、米国本社をはじめとする世界18カ国のマンパワー各社と連動して、1031社（18カ国では35,000社）の協力のもと、四半期毎に実施しているものです。
日本の調査結果は、従業員の増員を考えている企業が12％、削減を考えている企業が9％となり、純雇用予測はプラス3％となりました。この値は、今年最低を記録した2003年第3四半期に比べて7ポイント、第4四半期からは1ポイント増えており、日本の雇用情勢が少しずつ回復していることを示しています。純雇用予測は、次の四半期に従業員の増員を考えている企業数の割合から、従業員の削減を考えている企業数の割合を引いた値で、この調査独自の指標です。
また、地域別の分析では、東京・名古屋・大阪の全ての地域で純雇用予測がプラスとなり、雇用の増加が予測されました。最も前向きな予測を示したのは東京でプラス4％となっていますが、これは前四半期（2003年9－12月期）と同じ数値で、雇用動向に大きな変化はないとみられます。
しかし産業別では、それぞれの業種で結果は大きく異なりました。公共・教育分野で最も雇用の増加が予測されますが、反対に運輸・公益業は唯一マイナスの予測となっています。
安定した雇用の回復はアジア・パシフィック地域の他の国でも見られ、香港ではサービス業が原動力となってプラス7％と大幅な雇用の増加が予測されています。
世界的に見ても、調査を実施した18カ国中15カ国で雇用の増加が予測される結果となりました。雇用予測がもっとも前向きだったのがオーストラリアのプラス15％で、反対にもっとも低かったのがドイツのマイナス14％でした。
今回、日本を含めた多くの国において、前四半期から純雇用予測は大きく変化してはいません。第1四半期は歴史的に雇用活動が活発な時期ではなく、特に北米はこの時期に毎年見られる雇用動向に忠実な予測となっており、安定した雇用を維持する形となりました。
次回のマンパワー雇用予測調査は、2004年第2四半期の雇用予測について、2004年3月中旬頃に発表いたします。
■マンパワー雇用予測調査について
～英国銀行や米連邦準備銀行なども採用している信頼性の高い指標～
マンパワー雇用予測調査は、米国マンパワー社が広く社会への情報提供サービスの一環として41年前（1962年）に開始し2003年より調査対象国を世界18カ国に拡大しました。
各国政府や報道機関などが行う労働市場統計は過去の結果のレポートが中心であるのに対し、マンパワー雇用予測調査は「現四半期に比べて次の四半期に雇用を増やすか否かについて人事部門長から回答を得る」という、あくまでも事前調査であることが大きな特徴です。また、調査としての公平性を保つために、調査対象企業はマンパワー社の顧客企業ではなく、各国の労働市場からランダムに選び出しています。
今年で41年目と歴史のある調査ゆえに、欧米では信頼性が非常に高いものとして定着しており、例えば英国銀行や米連邦準備銀行などは将来の経済活動の指標として採用しています。
■調査概要
●設問内容（各国共通）：「2004年1月～3月の3ヵ月間において、貴社の雇用計画は今期（10～12月期）と比べてどう変わると考えますか？」
●調査対象業種：①金融・保険・不動産 ②製造 ③鉱工業・建設 ④公共・教育 ⑤サービス ⑥運輸・公益 ⑦卸・小売 ――以上の7業種
●実施時期：2003年10月
●調査対象企業：18カ国合計で3万5000社。うち日本は1031社。
■マンパワー・ジャパン株式会社 会社概要
社名：マンパワー・ジャパン株式会社
所在地：東京都千代田区永田町2－11－1 山王パークタワー
ホームページURL：http://www.manpower.co.jp
代表者：代表取締役社長 尾野 博 （社）日本人材派遣協会会長
資本金：40億円
設立年月日：1966年11月30日
業務内容：一般労働者派遣事業（般 13－01－0001）
従業員数：847名（2003年6月1日現在）
登録スタッフ数：28万人
概要：
1948年米国ウィスコンシン州ミルウォーキー市に誕生した人材ビジネスのリーディング・カンパニーである、マンパワー社の100％出資の日本法人で、日本で最初の人材派遣会社。国内の同業他社に先駆け、品質保証の国際規格ISO 9002認証とプライバシーマークの認定を全拠点で取得。 マンパワー社は、現在、世界最多となる63カ国に4,000の営業拠点を有し、40万社の顧客企業に270万人のスタッフを派遣している。