平成16年3月8日
各 位
特定非営利活動法人(内閣府認証)環境リレーションズ研究所
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NPOによる国内初の環境ニーズ蓄積・マッチングのポータルサイトを開設。
～環境対策のための一括見積システムを構築、企業の環境担当者等に無償提供～
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NPO法人環境リレーションズ研究所(東京都新宿区、理事長：鈴木敦子)は、この度、自社の環境対策について悩んでいる企業等からの問合せを、的確に対応し得る優良な環境事業者に効率よく橋渡しをするために、新しいシステムを構築、本日よりWeb上にリリースいたしました。
本システムでは、土壌汚染や水質汚濁等の環境関連対策に関するニーズを入力すると、該当する複数の協力環境事業者から、一斉に問合せへの回答や見積りが取り寄せられます。環境担当者等は、従来対応可能事業者を探したり、個別に見積り依頼をしていた時間と手間を省くことができます。
環境リレーションズ研究所には、これまでも汚染調査などで初めて環境コンサルティング会社に仕事を依頼することになった一般企業の環境担当セクションから、紹介依頼が多数寄せられてきましたが、NPOならではの第三者としての中立公正な立場からの紹介に対するニーズが今後益々増えていくことが予想されることから、本システムを開設したものです。
なお、本システムは中立を担保するために会員からの会費や協賛金で運営し、ユーザーには無償で提供します。
現在は、環境事業者12社が参加しており、今後もサービスレベルの高い対応事業者を募集して行きます。
http://www.env-r.com/
■背景
環境リレーションズ研究所では、環境について調査したいのだけど、対策を考えているけれど、心配事があるのだけど……「どこにどんな環境事業者がいるのか分からない」「一体いくらかかるのか見当もつかない」、と迷っている人たちから「どこかお薦め業者を紹介してくれないか？」というご相談をたびたび受けます。世間一般にとって環境事業者たちはあまりよく知られていない存在のようです。
最近では、CSR(企業の社会的責任)に関するさまざまな制度づくりが進展しており、またリスクコミュニケーションの円滑化が社会から求められる中、環境への配慮や環境リスクの低減は、大企業のみならず中小企業も自社が評価される要素として無視できないものとなっています。一方、このような社会的要請を認識しつつ、環境配慮や環境リスク低減が重要なのは理解しているものの、実際に対策を行おうとするとどこからどのようにはじめればよいか分からず、一部の大企業を除けばなかなか体制整備が整っていないのが実情です。そのような事業者たちの要望にお応えするため、このたび環境リレーションズ研究所では、適切かつ充分に対応しうる環境関連企業に対して、みなさまからの環境に関する問合せを無償で橋渡しすることにいたしました。
■システム利用のオケージョン例
企業の環境担当者等が、環境対策立案のための初動調査に際して、自社情報および調査対象地情報を入力すると、本システムに協力している複数の対応可能事業者から一括して見積もり、または対策の提案が取り寄せられるという仕組みです。
メーカーの各工場環境担当者が「ISO14001を取得する為に現在の環境状況を調べておきたいけれども、どこまで調べればいいのか？いくらかかるのか？」という時
総務担当者が「遊休地を売りたいけれども、土地の価値を評価するに際して土壌汚染の有無をチェックしておきたい。どこに依頼しよう？」という時
営業担当者が「取引先から環境対応状況について情報開示するように言われたけれど、どのような情報を提示すればいいの？」という時
■システム・スキーム
【対応ジャンル】
a.土壌・地下水汚染に関する調査見積、問合せ
b.水質に関する調査見積、問合せ
c.大気に関する調査見積、問合せ
d.廃棄物処理・リサイクルに関する問合せ
e.騒音・振動に関する問合せ
f.臭気に関する問合せ
g.作業環境測定に関する問合せ
h.環境アセスメントに関する問合せ
i.シックハウスに関する問合せ
j.その他環境全般
【対応協力企業】
三菱マテリアル資源開発(株)、日本環境(株)、(株)サンコー環境調査センター、日立プラント建設サービス(株)、興亜開発(株)、新日本グラウト工業(株)、エコサイクル(株)、アサヒ地水探査(株)、domi環境(株)、(株)プロパティ・リスク・ソリューション、(株)CTIサイエンスシステム、オーエスサービス(株)
■システムの意義
○第一陣として参加・協力している環境事業者各社は、自社のビジネスそのものが社会貢献になるものとの認識で積極的に参加すると同時に、今までとは異なるアプローチによる新規クライアントとの出会いの場として活用することにより、プロモーションの一端として協力していきます。
○当システムでは今後も多くの優良な環境事業者の参加を呼びかけることにより、従来電話やファックス、面談等により一件ごとに個別に問合せていた時間と手間を省き、手軽に環境対応への疑問・懸念を解決するための手段として広く社会全体への普及を計画しています。
○web上における一括入力システムにより、従来環境対策等にあまり馴染みの無かった中小企業等にも気軽に利用できる「環境対策への第一歩」的な機能として多くの利用を促す為に、積極的な相互リンクを進めていきます。
以上
※本件については、本日下記の記者クラブに資料を配布させていただいております。
国土交通省記者クラブ
環境省記者クラブ
経済産業省記者クラブ
○補足
NPO法人環境リレーションズ研究所の運営する環境保全対策サポートサイトは、「環境に関わるあんな情報が欲しい」「こんなサービスがあれば便利なのに」、、、etcと、これまでに、環境保全対策に取り組む・取り組もうとする事業者の皆さまや、環境保全活動に興味のある生活者の皆さまから寄せられた「さまざまな声」に、なんとか応えていきたい、必要とする人たちにフィットしたツールを提供したい、と思い続けた末にスタートしたwebサイトです。
このサービスは、寄せられた皆さまからの要望に応じたメニューを順次取り揃えたもので、会員の皆さまからの会費で運営しております。いわば会員が作り上げるサービスメニューなのです。
即対応は難しいかもしれませんが、今後ともメニューを充実していく所存ですので、ふるってご希望をお申し越しください。「こんなこと不便だと思うのだけど」「こんな便利機能が欲しい」等、環境に関わる機能であればなんでも大歓迎です。でき得る限り取り込んでまいりたいと思います。
■参考資料
1.商号：特定非営利活動法人環境リレーションズ研究所
2.役員構成：理事長 鈴木敦子
副理事長 金子篤史
理事 針谷博史
監事 小杉定久
3.住所： 〒160-0016 東京都新宿区信濃町3番地Sコートビル102
4.電話： 03-5368-0494 FAX： 03-5368-0484
5.URL：http://www.env-r.com
6.設立：平成11年10月～任意団体としてスタート。平成15年9月、内閣府より認証を受け、全国展開を前提とした特定非営利活動法人となる。
7.技術者等の情報
環境計量士、作業環境測定士、環境カウンセラー、環境マネジメント審査員・審査員補、公認会計士、不動産鑑定士、不動産カウンセラー、薬剤士、特定毒物管理士、第二種放射線取扱主任者、乙種上級鉱山保安職員、統計士、第二種情報処理技術者
8.業務協力先：公的機関、シンクタンク、環境調査企業、製造業等
■お問い合わせ先
・環境リレーションズ研究所
・担当:鈴木、金子
・TEL:03-5368-0494
・E-mail: info@env-r.com