04.05.17福祉ベンチャーパートナーズ、「第１期・授産事業改革塾」を開催

障害者福祉施設を対象にした会員制の経営コンサルティング事業を展開している福祉ベンチャーパートナーズ（本社：東京・千代田区、大塚由紀子社長、http://www.fvp.co.jp　）＝写真はHP＝は、2004年6月から、障害者の『地域で自立した生活の実現』に向け、『障害者に高い賃金を支払える施設への改革』を望む障害者施設のリーダー職員を対象に、『第１期・授産事業改革塾』を開塾します。
障害者賃金の向上を目的とした集中講座は、全国で初めての取り組みです。

　福祉ベンチャーパートナーズは、障害者施設における障害者の賃金アップを目的とした経営コンサルティングを通して、月額8千円の賃金を2年で月額4万円までに高めた実績などを有しています。
今回の授産事業改革塾では、これらのノウハウを塾形式で集中的に提供します。講座を受講した職員は、自らの施設改革にすぐに取り組むことが可能になります。

「第１期・授産事業改革塾」は、授産施設・小規模作業所と言われる障害者福祉施設のリーダー職員が対象となります。　
講座の前半では、経営戦略、リーダーシップ、マーケティングなどに関する講義やケーススタディが行われます。これらは、障害者に高い賃金を支払える授産施設への改革を実現するために必要不可欠な知識ですが、これまで福祉の世界には無関係と言われていた分野です。
講座の後半は、前半の講義で身に着けた知識を活かしながら、自らの施設改革のためのアクションプランの作成に取り組みます。
講義と演習の組み合わせは、塾形式で集中的に行う「授産事業改革講座」ならではの強みです。

また、開講日には、福祉ベンチャーパートナーズ名誉顧問兼財団法人ヤマト福祉財団理事長・小倉昌男氏より、受講者に直接指導を受けることができます。

開講期間は約２ヶ月、１日6時間×全7日間＝計42時間のカリキュラムで、6月19日(土)より以下の日程にて開催します。
日程：6/19(土)／7/3(土)／7/17(土)／7/18日(日)／7/31(土)／8/１(日)／8/21(土)　　　
「授産施設改革塾」は今回、第１期としてスタートし、継続的な開催を予定しています。

申込方法は電話、FAX、メールにて、5月17日より受付開始。
詳しくは、福祉ベンチャーパートナーズの村井(電話03・3253・0294)まで。