04.06.30 ｢第２回 知的財産検定｣１，４２８人が受検

News Release　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　２００４年６月２８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 報道関係各位 　　　　　　　　　　　　　　｢第２回 知的財産検定｣ 　　　　　　　　　　　　　　１，４２８人が受検 　　－　｢知財立国｣を担う人材の能力評価、知的財産に関する意識高まる　－ 有限責任中間法人 知的財産教育協会（東京都港区 代表理事：棚橋祐治）は２００４年６月２８日、｢第２回知的財産検定（２級）｣（６月６日実施）の受検者データ、及び合格者データを発表しました。今回の検定では１，４２８人が受検（申込者数：１，５５５人）、今年３月にスタートした｢第1回知的財産検定（２級）｣を２０８人上回りました。企業の知的財産部門に所属する実務経験者をはじめ、研究開発／エンジニア・法務・企画・営業など幅広い部門から数多く参加するなど、国内企業の知財戦略を強化する動きを背景に、個人レベルでも知的財産に対する関心の高さが窺える結果となりました。 ｢知財立国｣の実現に積極的に貢献 政府が知的財産立国を目指す中、知的財産教育協会では、民間レベルで知的財産人材の能力評価制度を通じた人材育成と国民の知的財産意識の向上を目的として、｢知的財産検定｣を創設しました。本年４月には、同検定に対して日本弁理士会からの後援が決定、知的財産戦略本部（本部長：内閣総理大臣 小泉純一郎）が発表した｢知的財産推進計画２００４｣においても同検定のような「知的財産人材の能力評価に関する民間の自主的な取り組み」への推奨が明記されるなど、同検定は｢知財立国｣の実現へ積極的に貢献しています。 研究開発／エンジニア部門をはじめ、幅広い部門に求められる知識 受検申込者の属性データより、以下のような傾向のあることがわかりました。（※詳細は別紙参照） 年齢は３０～３９歳（最年少：１９歳、最年長：７７歳）で全体の３７．８％を占め、女性比率は　　　　　　１６．１％となっています。企業内での属性を見ると、知的財産部門と研究開発／エンジニア部門で全体の５７．７％を占めており、特に研究開発／エンジニア部門での知的財産に対する意識の高さが見て取れます。その傾向は、電気・化学・機械など理系出身者が数多く受検していることにも表れています。そのほか、法務・企画・営業部門からも数多く受検しており、知的財産に関する知識が幅広い部門の実務において求められていることがわかりました。なお今回の検定において、TDK株式会社・パイオニア株式会社・富士通株式会社・松下電器産業株式会社など、企業・学校としての団体受検申込数は計２１団体に上り、前回を９団体上回る結果となりました。 ２級合格者は全体の４４％、知的財産部門は５９％ ｢知的財産検定｣は、知的財産に関する知識の習得や育成の指標となることを目的に、企業において過去に発生した実際の知的財産関連事例をもとに設問が作成されています。２級では、｢特許・実用新案｣｢商標・意匠｣｢著作権｣｢民法・不正競争防止法・独占禁止法ほか｣と4分野より出題され、主にこれら知的財産に関する課題発見能力を評価します。合格基準については、総得点と併せて、各分野別得点も一定の基準に達した受験者のみを２級合格者と認定しています。総得点が基準に達していないが各分野の得点で一定の水準に達している場合と、総得点は基準に達しているが、各分野の得点で一定の水準に達していない場合を、準２級と認定しています。 今回の２級合格者は４４％、準２級合格者は２８％と、前回とほぼ同じ水準となりました。全体の平均正答率は６６．７％で、知的財産部門に所属する受検者の２級合格率は５９％、研究開発／エンジニア部門は３５％となっています。 知的財産教育協会では、｢第３回 知的財産検定｣を本年１１月１４日に実施する予定です。従来の２級試験と併せ、主に実務経験者を対象に、知的財産に関する課題解決能力を評価する１級試験を初めて実施します。また、東京会場に加え新たに大阪会場での実施も予定しており、計３，０００人の受験者を見込んでいます。今後、当協会では企業を対象に｢知的財産に関する人材育成ツール｣として、同検定の活用を促進していく方針です。 ＜主な団体受検企業・学校＞ 石川島播磨重工業株式会社、大成建設株式会社、大日本インキ化学工業株式会社、TDK株式会社、　　パイオニア株式会社、富士通株式会社、松下電器産業株式会社、リコーテクノシステムズ株式会社、　　職業能力開発総合大学校　など２１団体 ＜有限責任中間法人　知的財産教育協会について＞ 平成１４年１２月設立、平成１５年８月に中間法人格を取得。｢知的財産戦略大綱｣（２００２年７月）に基づいて制定された｢知的財産基本法｣第２１条及び第２２条の趣旨を受け、知的財産に関する能力検定制度を通じた知的財産に関する知識の普及及び啓蒙活動を行いつつ、同時に知的財産に関する専門知識を有する人材の養成及び資質の向上を図り、知的財産立国を目指すわが国の政策の一助となることを目的としている。   【本件に関するお問い合わせ】 知的財産教育協会　広報分室 TEL：[phone]　FAX：[phone] E-mail：[e-mail] URL：http://www.ip-edu.org