2007/01/18 矢野経済研究所、「病院グループ徹底分析２００７年版」を発表

矢野経済研究所、「病院グループ徹底分析２００７年版」を発表 病院グループ徹底分析２００７ ～共同購入・保健予防・高齢者住宅など規模のメリットを追求する新たな動きに迫る～ ◆調査要綱 （１）調査目的 　診療報酬のマイナス改定、医療法改正、国公立病院などからの経営譲渡、事業継承など、医療機関運営のあり方に見直しが迫られるなか、ＤＰＣ対応、共同購入（適正価格での仕入れ）、医療情報の整備、療養病床対策、第５次医療法改正に対する考え方などを中心に、各病院グループの動向や今後の展望などを整理した。 （２）調査対象 ●日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、ＪＡ　厚生連、板橋中央医科グループ、戸田中央医科グループ、上尾中央医科グループ、愛仁会、武田病院グループ、洛和会ヘルスケアシステム、協和会グループ、国際医療福祉大学・高邦会グループ、南東北グループ、ふれあいグループ、徳洲会グループ 計１４グループ ●２００４年度医療法人所得ランキング上位３００法人 （３）調査期間 　２００６年９月～２００６年１１月 （４）調査方法 　訪問面接調査、文献調査 ◆　サマリー ○事業承継を控えた民間病院グループが本部機能充実に努める一方、比較的新しいグループは、カリスマ性の強いオーナーが経営を牽引。スピーディーな判断で成長を遂げる。 ○急性期病院であればＤＰＣ（Ｄｉａｇｎｏｓｉｓ　Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ　Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ：急性期医療に係る診断群分類別包括評価）の対象病院となることを検討。民間では、グループ内の中核病院がモデルとして２００６　年度に対象病院になり、医療の質と採算とのバランス、医師をはじめとした医療従事者の意識統一を図るためのグループ戦略を、練る例もある。 ○ＤＰＣを契機に進んだのは、診療行為の標準化により不要なコストを削減し、必要な医療の提供を可能とするクリティカルパス（クリニカルパス）。 ○ＤＰＣのような包括評価が広がれば、コストマネジメントが必要になる。そこで医薬品や診療材料などの仕入れ・在庫管理手法に新たな動きがみられるようになってきた。病院ごとの独立採算を堅持してきた日赤・済生会も共同購入の検討を開始。民間病院グループも、これまでとは異なる仕組みをつくり始めている。 ○多くの病院グループが、保険診療を補完し、患者や住民の多様なニーズに応えるために、保険外診療に取り組む。また、健康な高齢者の住まいを提供、フィットネスクラブやスパなどを完備し、高齢者の生活全般の支援を行う複合型グループも出現。 ◆資料体裁 資料名：「病院グループ徹底分析２００７年版」 発刊日：２００６年１１月２８日　体裁：Ａ４版　３２６頁　定価：１１０，２５０円 【株式会社矢野経済研究所】 所在地：東京都中野区本町２－４６－２　代表取締役社長：水越孝 設立：１９５８年３月　年間レポート発刊：約２５０タイトル　ＵＲＬ：　http://www.yano.co.jp/ ● 関連リンク （株）矢野経済研究所　ホームページ