三菱商事、世界最大級規模のインフラファンドに戦略的パートナーとして参画
世界最大級規模のインフラファンドに参画
三菱商事は、全世界のインフラ事業に投資を行なう世界最大級のインフラファンドに戦略的パートナーとして参画します。 当社が参画するのは、昨年、クレディ・スイスとゼネラル・エレクトリックが立ち上げたグローバル・インフラストラクチャー・パートナーズで、同ファンドは、投資家から総額３５億ドル（約４２００億円）を集め、全世界のインフラ事業に分散投資します。
同ファンドが投資対象とするインフラ事業は、エネルギー・交通・水事業の３分野で、同ファンドでは、これらの分野の専門知識を有する人員を擁し、個別事業に実質的にコントロールが可能となる比率の出資を行なった上で、当該事業に対する付加価値付けを行なっていく方針です。
当社の役割・意義
当社は、ファンドに２．５億ドル（約３００億円）を拠出し、人員も派遣します。
また、海外に有する現地法人・支店のネットワークを通じて、インフラ事業に関する案件情報をファンドに提供し、又、案件の付加価値付けへの協力も行います。更には、子会社の三菱商事証券を通じて、クレディ・スイス証券（東京）と共同で、本邦の機関投資家からの資金調達を担います。
当社では、金融事業分野を全社推進分野の一つとして選定しています。
本投資事業は、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の展開を通じて不動産投資事業への知見を有する新機能事業グループと、ＩＰＰ等への事業参画を通じて海外におけるインフラ事業への知見を有する機械グループが共同で案件を推進するものですが、本件は、まさしくこの金融事業の位置付けを踏まえた商社型産業金融事業への取組みの一環であり、グループの枠を超えて双方が有する知見・専門性を融合することにより、当社全体としても高いシナジー効果が期待されます。
世界初の展開
本ファンドでは、投資総額の約半分を、ＯＥＣＤ加盟国以外の新興国・発展途上国に振り向ける方針です。今後、世界経済は、ＢＲＩＣｓを中心とする新興国の成長に牽引されると見込まれていますが、これだけ巨額の資金を当該地域に振り向けるインフラファンドは世界初となります。
経済成長に不可欠なインフラ事業への投資を通じて、これらの国々の経済成長を支援すると共に、投資事業としても高収益の確保を目指します。当社は、新興国・発展途上国におけるネットワーク力に優位性を有することから、本ファンドとのシナジー効果も期待されます。
インフラファンドとは？
インフラファンドとは、民間から広く資金を集め、従来、国・地方自治体が建設・運営を担っていた社会インフラ事業に投資・運営をするファンドです。これらの事業に民間資金を導入することにより、ホスト国政府・自治体側にとっては、予算削減効果が期待されることに加え、投資規模・発生費用の適正化が見込まれるというメリットもあります。
政府・自治体が推進するインフラ事業は、高規格の設備が導入されるケースが多いですが、民間の投資を受け入れることにより、将来回収が可能な範囲に投資金額を制限するという自浄作用が働く効果もあります。
わが国における展開
既に欧州・豪州・韓国などでは、財政難に面している国・地方自治体に代わり、インフラファンドが資金の出し手となってインフラの整備が進められています。わが国においても、今後少子高齢化が進み、税収が不足、社会保障費が増大すると、これまで歴史的に国・地方自治体が担ってきたインフラ整備に資金が回らなくなる可能性が懸念される為、金融市場から広く民間資金を導入してインフラ整備を進めるインフラファンドは、国・地方自治体の財政再建問題の有力な解決手段として期待されており、当社としても本分野に積極的に対応していく方針です。
【ファンド概要】
■ファンド名： グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ Ｌ．Ｐ．
■ジェネラル・パートナー（＊）： クレディ・スイス、ゼネラル・エレクトリック
（各５億ドルのコミットメントを供与）
■投資対象エリア： 全世界（ＯＥＣＤ諸国及びエマージング諸国が中心）
■投資対象セクター： エネルギー・交通・水分野のインフラ資産
■ファンドサイズ： 目標３５億ドル
■資産タイプ： 主として稼動資産と企業とし、新規開発案件への出資は限定的
■投資期間： １０年間（但し、ＧＰの決定により２年間の投資期間延長あり）
■コミットメント期間： ６年間
■オフィス： ニューヨーク、ロンドン、アジア
＊米国におけるパートナーシップにおいて、資産の運用・管理、事業運営上の意思決定を行なうパートナーのこと。
以 上