ＮＴＴコムウェアやＩＩＪなど４社、ＲＦＩＤ標準化団体の国際物流実証実験に共同参画
ＥＰＣｇｌｏｂａｌ 物流部会における世界的な国際物流実証実験に
ＮＴＴコムウェア、ＩＩＪ、
日本オラクル、日本ベリサインが共同参画
～Ｊａｐａｎ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍを設立し、国際物流におけるＲＦＩＤ（電子タグ）を活用した
標準化ＲＦＩＤシステムの構築を実施～
ＮＴＴコムウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：今井郁次 以下 ＮＴＴコムウェア）、株式会社インターネットイニシアティブ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木幸一 以下ＩＩＪ）、日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新宅正明 以下 日本オラクル）、日本ベリサイン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長兼ＣＥＯ：橋本晃秀 以下 日本ベリサイン）は、国際的なＲＦＩＤ標準化団体であるＥＰＣｇｌｏｂａｌ（＊１）が１月から実施する国際物流の実証実験において、共同で標準化の仕様に準拠したＲＦＩＤシステムを構築します。
【実証実験の概要と目的】
グローバルなサプライチェーンにおける国際物流では、物流業者は世界各地で多くのお客様毎に、多種多様な情報のやり取りを行っています。そのためシステムが複雑になり年々コストが増大するという課題があります。
物流業界では業界全体の高度化や可視化へのニーズが高まっており、ＲＦＩＤを活用した利用拡大・普及を見据えた国際標準の策定が求められています。そこで大手物流関連企業がＲＦＩＤの国際的な標準化策定団体であるＥＰＣｇｌｏｂａｌに物流部会（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ ＆ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ Ａｃｔｉｏｎ Ｇｒｏｕｐ（＊２））を設立（２００５年１１月）し、標準化の推進を行ってきました。
今年度から経済産業省の支援を受け、第１段階として香港－日本間（２００７年２月完了予定）、第２段階として上海－ロサンゼルス間（２００７年１０月完了予定）で、ＲＦＩＤを利用した国際物流の実証実験を行います。
第一段階の実証実験では、国際物流企業であるＤＨＬ、マースク、日本郵船、シェンカー、シュナイダーも参加する予定です。
さらに、香港－日本のＲＦＩＤシステムの実験では、双方向の相互接続も実施を予定しています。これらの実証実験を通じて、物流部会が検討しているＲＦＩＤ適合のビジネス要件を実フィールドで検証し、本格運用に向けた課題抽出と解決を主な目的としています。
【参画企業の役割】
この実証実験の重要な要素として、国際物流におけるサプライチェーンの可視化を行うためのＲＦＩＤシステムの構築が求められています。今回、ＮＴＴコムウェア、ＩＩＪ、日本オラクル、日本ベリサインの各社は本実証実験を通してＪＡＣ（Ｊａｐａｎ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）を立ち上げ、各社のＥＰＣｇｌｏｂａｌ標準仕様に準拠した製品・ソリューションを利用して、商品やコンテナに取り付けられたＲＦＩＤの情報流通を実現するＲＦＩＤシステムを構築します。
各国・各社のＥＰＣｇｌｏｂａｌ国際標準に準拠したＲＦＩＤシステムの連携により、物流におけるサプライチェーン情報流通のオープンなプラットフォームが構築され、物流関係者（物流業者、荷主）はサプライチェーンの可視化、最適化、円滑化を容易に実現することができ、企業活動全体に寄与することが可能になります。
今回各社は、実証実験を通じてＲＦＩＤの情報流通を実現するオープンなプラットフォームの有効性や効果を実証します。
●各社の提供内容
ＲＦＩＤミドルウェア（ＮＴＴコムウェア、日本オラクル）
ＥＰＣＩＳ（ＩＩＪ、ＮＴＴコムウェア、日本オラクル）
ＯＮＳ、Ｌｏｃａｌ ＯＮＳ（日本ベリサイン）
【今後の展開】
今回の実験から得られた各種結果を国際標準として積極的に提案し、一般企業に対しても物流分野におけるＲＦＩＤの適用ノウハウを提供します。今後ＲＦＩＤシステムは、他システムとの連携や大量データの円滑な制御、高いセキュリティの確保など、完成度の高いシステムへ発展していくことが求められており、各社の実績、経験と技術力をもとに、ワールドワイドなオープンプラットフォームの実現を目指します。
今回のプレスリリースに関して経済産業省様、日本郵船様からコメントをいただいております。
※ 添付資料参照
【用語解説】
（＊１）ＥＰＣｇｌｏｂａｌ
バーコードに代わるデータキャリアとしてＲＦＩＤと インターネットを利用したＥＰＣｇｌｏｂａｌネットワークシステムの開発・推進・標準化活動を行うために、２００３年１１月に設立された非営利法人（本部：米 ニュージャージー州プリンストン）。国際ＥＡＮ協会（国際的な流通コード標準化機関：現ＧＳ１）とＵＣＣ（米国の流通コード管理組織：現ＧＳ１ ＵＳ）が中心となって発足し、様々な標準化を行うためのＷＧから構成される。２００６年１２月時点で１０７３のメンバー企業が参加。
（＊２）ＥＰＣｇｌｏｂａｌ物流部会（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ ＆ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ Ａｃｔｉｏｎ Ｇｒｏｕｐ）
２００５年１１月に設立され、国際物流の効率化に向けた電子タグの標準化を進めている。陸海空の輸送、ヤードや倉庫など拠点内のオペレーション、輸出入手続などにおける電子タグのビジネスケースを検討し、国際物流業界としての電子タグに対するビジネス要求事項をまとめている。日本からも多数の企業が参加しており、特に日本郵船が物流部会の共同議長を務めるなど、日本が主導的な役割を果たしている。