ガートナー ジャパン、２００６年日本パソコン市場出荷台数の調査結果を発表
ガートナー２００６年日本パソコン市場出荷速報
２００６年日本パソコン市場出荷台数は１，３６４万台、成長率３．６％減
大規模企業の買い換えの谷と個人需要の減退によりマイナス成長
ガートナージャパン株式会社（所在地：東京都目黒区、代表取締役社長：日高信彦）のデータクエストは本日、２００６年の日本パソコン市場について、ベンダー出荷台数１，３６４万台（デスクトップＰＣとノートＰＣの合計）、前年比３．６％減との調査結果を発表しました（速報値）。
２００６年のハイライト
●ベンダー出荷台数は全体で１，３６４万台、前年比３．６％減
●法人市場は前年比０．２％減、シェア５９．３％
●個人市場は前年比８．０％減、シェア４０．７％、再びマイナス成長へ
・デジタル地上波（地デジ）テレビに需要が奪われたこと、およびＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ出荷前の買い控えが影響
●デスクトップＰＣ出荷台数は前年比８．０％減、シェア４６．７％
●ノートＰＣ出荷台数は前年比０．７％増、シェア５３．３％
市場概況
２００５年まで、日本パソコン市場は３年連続でプラス成長として推移してきましたが、２００６年は、中小規模企業市場が好調であった半面、大規模企業において買い換えサイクルの谷にあったことと、個人需要が減退したことから、全体でマイナス成長となりました。
企業市場、政府・官公庁市場、教育市場から成る法人市場は、前年比０．２％減となりました。法人市場全体では、大規模企業市場の大幅な落ち込みが中小規模企業市場の好調を相殺する形となり、２００５年並の出荷台数規模にとどまりました。
中小規模企業市場では、引き続きパソコンが普及途上にあり、新規購入および買い増し／買い換えへの継続的かつ積極的な投資が行われたことから、２００５年に続き２桁成長を維持しました。
一方、大規模企業市場では、既に１人１台所有の環境が整いつつある中で、買い換えサイクルの谷にあった（西暦２０００年問題前後に購入されたパソコンの多くが２００４年に買い換えられており、次の買い換えには時期尚早であった）ことから、２００６年における需要は少なく、２桁の減少となりました。
個人市場は前年比８．０％減となりました。同市場は、２００５年に４年連続した減少に終止符を打ちましたが、２００６年には再びマイナス成長に転じました。ベーシックなノートＰＣの低価格化を除き、特に需要を牽引する材料に乏しかったといえます。
個人市場では、以下のような要因が成長を減速させたと分析しています。
１）個人消費・家計の中で、価格が大幅に低下したテレビの地デジ製品の購買がパソコンよりも優先された。
２）多くのパソコン製品が地デジ・チューナーを搭載したことによって、製品単価が上昇した。
３）大型家電店による特価販促活動が、２００５年に比べて活発ではなかった。
４）Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ出荷開始前の消費者の買い控えがあった、またベンダーの在庫調整／出荷抑制が行われた。
しかしながら、こうした要因に加え、消費者にとって魅力的な新しい要素に乏しいこと、ユーザーの二極化が進んでおり、電子メールやインターネット閲覧にパソコンの用途が限定されているユーザーにとっては、低価格化や故障以外にパソコンの新規購入／買い換えを促す材料が見当たらないといったことが、個人需要低迷の根底にあるとガートナーデータクエストではとらえています。
ベンダー出荷動向
２００６年におけるパソコン出荷台数の上位５社は、第１位から順に日本電気（ＮＥＣ）、富士通、デル、東芝、ソニーでした（表１参照）。
表１ 日本パソコン市場ベンダー別出荷台数シェアおよび成長率
※添付資料を参照
上位５社のうち、富士通、デル、東芝、ソニーの４社は前年からシェアを拡大しました。
なお、今回上位５社については、２００５年からの順位の変動はありませんでした。
１位のＮＥＣは、中小規模企業市場では好調に出荷台数を伸ばしましたが、中堅・大規模企業市場の需要低下が影響し、法人市場では微増にとどまりました。個人市場では、市況悪化に加え、２００５年の好調さと、２００５年１２月末に翌年の春モデルを出荷開始したことの反動により、２桁の減少を示しました。ＮＥＣは、上位５社の中で唯一２００５年からシェアを下げました。
２位の富士通は、法人市場では前年比微増、個人市場では同マイナス１桁成長となりました。富士通は、２００５年に収益重視の販売戦略により、法人市場におけるシェアが縮小しましたが、その後、より積極的な販売方針へ転換したこと、また、中小規模企業市場へのフォーカスを強めたことなどから、２００６年には若干シェアを回復しました。
個人市場では、ＮＥＣと同様に２００５年末に翌年の春モデルを出荷開始したことが、２００６年の成長率にマイナスの影響を与えました。しかしながら、地デジ・チューナー搭載のデスクトップＰＣ製品で、他社よりも値ごろ感のあるモデルを先駆けて提供したことなどが幸いし、個人市場での落ち込みは１桁台に踏みとどまりました。
３位のデルは、市場全体が落ち込む中で、上位５社ベンダーの中で唯一、２桁の成長を示しました。これまでに引き続き、価格競争で他社をリードしたことに加え、防衛庁の大規模案件を受注したことが、同社の高い成長率に貢献しました。しかしながら、台数シェアよりも収益に重点を置いた戦略へ転換したことにより、２００６年第４四半期（１０～１２月期）には日本市場で同社初のマイナス成長を記録しました。
４位の東芝は、法人市場では前年並み、個人市場では２桁の成長となりました。個人市場の市況が悪化する中で、国内市場唯一の需要牽引要素であった低価格ノートＰＣに注力し、限られた需要を取り込んだことが、シェアの拡大につながりました。
５位のソニーは、出荷の８割以上を個人市場向けが占めていますが、市況の悪化にもかかわらず、平均以上の伸びを示しています。個人市場向けには、ディスプレイ一体型デスクトップ製品で画面周辺にクリアパネルを採用した新感覚の形状のモデルや、超小型ノートＰＣなど、他社にはない斬新なデザインやコンセプトの製品を、法人市場向けには筐体の堅牢性を高めた軽量ノートＰＣなど、特徴のある新製品を投入したことが、出荷ベースの維持につながったとガートナーでは分析しています。
２００７年の見通し
２００７年１月３０日にＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａが一般向けに提供開始となり、パソコンを買い控えていた個人ユーザーの需要増加が期待できます。また、２００７年後半には、大規模企業市場の一部で買い換え需要の増加が期待できることから、２００７年の日本パソコン市場は出荷台数でプラス成長に転じるものとみています。現状のままではＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａの発売開始当初の影響は限定的であること、法人市場全体が本格的な買い換えサイクルに入るのは２００８年であることから、２００７年の成長率は１桁中盤程度にとどまるものと予測しており、２００７年の市場成長率をさらに上げるには、用途が限定されている個人ユーザーに対して効果的な方法でＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ搭載製品をアピールする、業界全体のより一層の努力が必要であると考えています。
本プレスリリースで挙げた２００６年の数字はすべて速報値です。また、特に断りがない場合、成長率はすべてベンダー出荷台数です。より詳細な分析と最終的な統計結果はガートナー「日本パソコン市場四半期出荷統計」および「日本パソコン市場予測＆トレンド」プログラムでご提供しております。
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１９７９年に創設されたガートナーは、米国コネチカット州スタンフォードに本拠地を置く業界最大規模のＩＴアドバイザリ企業です。世界に７５の拠点を持ち、１，２００人以上のリサーチ・アナリストおよびコンサルタントを含む３，７００人以上のアソシエイツで構成されています。
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