日本通信、パソコンのセキュリティを確保する環境適応型プラットフォームを提供開始
日本通信、クライアントＰＣのセキュリティを確保するための
環境適応型プラットフォーム「ＣｅｎｔｒａＰｏｌｉｃｙ」を提供開始
日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、クライアントＰＣのセキュリティを確保するための環境適応型プラットフォーム「ＣｅｎｔｒａＰｏｌｉｃｙ（セントラ・ポリシー）」を２００７年１月２９日（月）より提供開始いたします。
パソコン業界では、２００５年度（２００５年４月から２００６年３月まで）のパソコン国内出荷実績が前期比９．３％増の１，２８６万台となり（社団法人電子情報技術産業協会の統計）、堅調な伸びを示しました。特に、ノートＰＣは前期比１２．０％増の７０８万台となり、ＰＣの利用場所が拡大していることを示しています。一方、個人情報保護法や日本版ＳＯＸ法（金融商品取引法）の影響等により、企業では、どのようにセキュリティを確保するかが重要な課題となっています。
本日より発売を開始する「ＣｅｎｔｒａＰｏｌｉｃｙ（セントラ・ポリシー）」は、このような企業のニーズに応えるセキュリティ・プラットフォームです。
ＣｅｎｔｒａＰｏｌｉｃｙは、検疫、ファイアウォール、通信制御、外部デバイス制御等のセキュリティポリシーを実行するクライアント・サーバーシステムです。
ＣｅｎｔｒａＰｏｌｉｃｙのセキュリティポリシーは、ノートＰＣの利用場所ごとに設定することができます（環境適応型）。したがって、ユーザーが企業内のネットワークを離れ自宅や出張先のネットワークに移動した場合でも、ＣｅｎｔｒａＰｏｌｉｃｙがＰＣの利用環境を自動的に認識し、利用場所に応じたセキュリティポリシーを適用します。企業は、ユーザーに意識させることなく、常に最適のセキュリティ環境を確保することができるのです。
また、ＩＴ管理者がサーバー側でセキュリティポリシーを一元管理することができるため、セキュリティポリシーを変更するためにＰＣを回収する必要がありません。したがって、導入後、新たに発生した脅威に対しても、柔軟に対応できます。
さらに、ＣｅｎｔｒａＰｏｌｉｃｙは、他のセキュリティアプリケーションなどを排除し、置き換えるものではなく、これらを活用する構成になっています。したがって、既に導入済みのソフトウェアと共存しながらセキュリティ機能を強化することができます。
名称 ： ＣｅｎｔｒａＰｏｌｉｃｙ（セントラ・ポリシー）
提供開始時期 ： ２００７年１月２９日（月）
ライセンス料（月額） ： ７００円／クライアント、２４，０００円／サーバー
当社は、複数のワイヤレスネットワークアクセスやプラットフォーム機能、それらのパッケージングなど総合的なＭＶＮＯサービスを展開しています。今回発表のＣｅｎｔｒａＰｏｌｉｃｙは、プラットフォーム機能の強化として位置づけられます。今後も、これらを自由に組み合わせ、法人、個人にはもちろん、パートナー企業にも提供し、事業を展開してまいります。
※月額利用には、初期費用として別途１，０００円／クライアント、１５０，０００円／サーバーが必要です。
※永久ライセンス（１５，０００円／クライアント、５００，０００円／サーバー）もご用意しております。永久ライセンスの場合、年間保守サービス（価格の１．５％（最低１００，０００円））をご用意しています。
※本システムに必要なクライアントＰＣおよびサーバーは、お客様手配となります。
社名 ： 日本通信株式会社（大証ヘラクレス市場：９４２４）
代表者 ： 三田聖二（代表取締役社長）
資本金 ： ２，２７３百万円（２００６年１２月３１日現在）
設立 ： １９９６年５月２４日
事業内容：
●日本初のＭＶＮＯ（Ｍｏｂｉｌｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｏｐｅｒａｔｏｒ＝仮想移動体通信事業者）
●「インフィニティ・ケア」をサービスコンセプトにしたＥｎｄ ｔｏ Ｅｎｄのワイヤレス・データ通信サービスを法人向けに提供
●「どこでもインターネット通信電池」をコンセプトにしたワイヤレス・インターネット接続商品をコンシューマ向けに提供
●ユビキタス社会を実現する「通信電池」を提供、また、新しい通信サービスを各企業と共同で開発
※ ｂ－ｍｏｂｉｌｅ、ＩｎｆｉｎｉｔｙＣａｒｅ及び通信電池は日本通信株式会社の登録商標です。文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。