シマンテック、セキュリティー２．０ アイデンティティイニシアチブを発表
シマンテック、ＤＥＭＯ ０７コンファレンスで
Ｓｅｃｕｒｉｔｙ ２．０ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅを発表
シマンテックコーポレーション（Ｎａｓｄａｑ ：ＳＹＭＣ、以下、シマンテック、日本法人所在地：東京都港区、代表取締役社長：木村 裕之）は本日、テクノロジーコンファレンスＤＥＭＯ ０７において、新しいＩｄｅｎｔｉｔｙ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ（アイデンティティイニシアチブ）を発表しました。さまざまなサービスとソフトウェアから構成されるシマンテックのＩｄｅｎｔｉｔｙ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅは「オンラインにあるアイデンティティ（個人情報）を管理し、オンライン取引の安全を確保する」という、現在個人ユーザーが直面している重要な課題に取り組むものです。このイニシアチブは、オンライン活動のあらゆる場面において個人ユーザーを保護するという、シマンテックのセキュリティ ２．０のビジョンの中核を担います。
シマンテック コンシューマ事業部門のグループプレジデントであるエンリケ セーラム（Ｅｎｒｉｑｕｅ Ｓａｌｅｍ）は次のように述べています。「われわれの目標は、多くの個人ユーザーに対し、オンライン金融機関や電子商取引サイトなどといったあらゆるＷｅｂサイトで利用でき、世界中どこでも使えるアイデンティティ・システムを作り上げることです。現ノートン・ユーザーの半数はすでに当社の”ノートン・アカウント”に登録しており、シマンテックは強力な情報基盤を持っているといえます。ノートン・アカウントの機能を拡張し、すべての個人情報を一元管理できるようにすれば、数百万のユーザーがその機能を利用できるからです」。
米国時間の１月３１日にＤＥＭＯで発表されたＮｏｒｔｏｎ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｃｌｉｅｎｔ（ノートン アイデンティティ クライアント）は、システムと個人ユーザーをつなぐシンプルな単一のインターフェースによるものです。Ｎｏｒｔｏｎ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｃｌｉｅｎｔは、オンラインクレデンシャル（オンラインで行う身分証明）を個人ユーザーに提供するとともに、アクセスを保護することによってインターネット上のどこでも安全に取引できるようにします。オンラインアイデンティティクレデンシャルは、実社会におけるパスポートや運転免許証のような役割を果たしますが、必要に応じて内容を更新できる点と、バーチャルな世界のあらゆる場所で使える点が異なります。
アナリストでＤＥＭＯのエグゼクティブ・プロデューサーを務めるクリス シップリー（Ｃｈｒｉｓ Ｓｈｉｐｌｅｙ）氏は次のように述べています。「オンライン利用と複雑化した脅威の増加に伴い、個人ユーザーは保護対策をさらにもう１レベル強化する必要に迫られています。ブランドとして高い評価を得ているシマンテックなら、個人ユーザーと企業両者の協力を得やすく、この新しいモデルに必要かつ十分な規模を達成できるでしょう」。
Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅは消費者の重要なニーズを満たすだけでなく、企業の抱える深刻な課題にも応えます。現在、インターネットユーザーの５３％が、個人情報の盗難を恐れて、Ｗｅｂサイトに個人情報を入力しないようにしています。また、オンライン決済をやめてしまったユーザーも１４％に達しています（注１）。個人情報と取引の安全をさらに強化することは、企業からの顧客離れを防ぐとともに、詐欺行為のリスク軽減のためにも重要です。
銀行、ブローカー業、Ｅコマースを利用する個人ユーザーがオンライン認証を行なうことができれば、２００６年から２０１０年までの間、累積で１１億ドルの市場拡大が期待できると予測されています（注２）。
■ユーザー志向の情報共有
今日、個人ユーザーは日常的にオンライン取引を行なっています。しかし、メールアドレス、クレジットカード番号、住所といった自分の個人情報をだれに知られているのか、また取引相手が信用できるのかも判断することもできません。さらに、多くの個人ユーザーは複数の異なるアカウントを持っていますが、共通のパスワードを使っている場合が多いので、詐欺の被害にあう危険性が高くなっています。
・賢明な判断を助ける
Ｎｏｒｔｏｎ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ（ノートンアイデンティティサービス）は、世界屈指の調査研究機関であるシマンテック・セキュリティ・レスポンスのデータに基づき、Ｗｅｂサイトの評判や信用に関する情報をユーザーに提供します。また、オンライン取引の進め方に関する助言をしたり、複数の選択肢を示したりします。ユーザーはこうした情報に基づいて、どのような個人情報を誰に開示するか、どのようなフィルタリングが必要かを判断できます。
・個人情報の安全な使用を保証
このサービスの主な機能として「ワンタイムクレデンシャル」があります。これは、１度だけ使えるクレジットカード、住所、メールアドレスなどを提供するものです。例えば、消費者がよく知らない電子商取引サイトと取引したい場合、シマンテックに依頼して１度のみ使用可能なクレジットカードを発行させることで、詐欺にあうリスクを軽減できます。この機能はさらに、子供が利用するコンテンツへの保護者機能や、年齢や所属組織といった他の個人情報の認証にも対応できる可能性があります。
・どこでも使用可能
シマンテックはユーザー志向を貫いており、本サービスも特定のプロトコルに依存しない設計になっています。Ｗｅｂサイトでは、ＣａｒｄＳｐａｃｅやＯｐｅｎＩＤといったさまざまなアイデンティティ交換プロトコルが使われていますが、シマンテックのアイデンティティ・サービスはそれらを意識せずに使うことができます。
シマンテックでは、今後１～２年をかけてＩｄｅｎｔｉｔｙ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅを全世界で展開させる計画です。正式なパートナーシップを交わしていなくても、Ｎｏｒｔｏｎ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｃｌｉｅｎｔは大半のＷｅｂサイトで問題なく対応する予定です。
［注１］ Ｇａｒｔｎｅｒ ａｎｄ Ｃｙｂｅｒ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ Ａｌｌｉａｎｃｅ， Ｊｕｎｅ ２００５
［注２］ Ｃｏｎｓｕｍｅｒ ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ： Ａｎａｌｙｚｉｎｇ ｔｈｅ ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ， １／２３／２００６， Ｆｉｒｓｔ Ａｎａｌｙｓｉｓ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ Ｃｏｒｐ．
以 上
＜シマンテックメディア向け資料＞
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＜製品に関する読者の方からのお問い合わせ＞
http://www.symantec.com/ja/jp/home_homeoffice/index.jsp
■シマンテックについて
シマンテックは、インフラストラクチャソフトウェアを提供する世界的リーダーとして、 ネットワーク化された世界における企業および個人ユーザーに安心と信頼を提供しております。シマンテックが提供するソフトウェアとサービスは、セキュリティ、 アベイラビリティ（可用性）、コンプライアンス、パフォーマンスに関わるリスクに対処し、 顧客のインフラストラクチャとインフォメーション、そしてインタラクションを保護します。カリフォルニア州クパティーノに本社を置き、世界４０カ国以上に拠点があります。詳細は http://www.symantec.com/jp をご覧ください。
＊Ｓｙｍａｎｔｅｃ社の名称、ロゴ、は、米国Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国内およびその他の国における登録商標または商標です。
＊その他製品名などはそれぞれ各社の登録商標または商標です。
＊１月３１日に米国で発表されたプレスリリースの翻訳版です