ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内ネットワーク機器販売チャネル動向調査結果を発表
国内ネットワーク機器販売チャネル動向を発表
・ネットワーク機器販売チャネルは、アプリケーション開発、無線ＩＰ電話、運用保守サービスに注力
・企業ユーザーが購入先選定の際重視するのは、「機器の価格」「自社のネットワークに関する知識、過去の取引実績」「メンテナンス／サポート体制」
ＩＴ専門調査会社ＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１－１３－５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、国内ネットワーク機器販売チャネルの現状と今後の方向性に関する調査結果を発表しました。
２００５年度（会計年）のネットワーク機器販売チャネルの状況は、ネットワーク機器売上の比率が高いグループでネットワーク機器売上が減少している一方、比率が比較的低いグループにおいては増加しました。ネットワーク機器売上比率が高く、通信事業者向けビジネスの比重が高いインテグレーターにとって、通信事業者の投資抑制傾向が影響を与えた結果となりました。
また、成長の速度を緩めている国内ネットワーク機器市場において、ネットワーク機器販売チャネルは、持続的成長を実現するため、既存のネットワークインフラビジネスを維持しながら、アプリケーション開発、無線ＩＰ電話、運用保守サービスに注力してきています。
一方、ネットワーク機器を購入する側である企業ユーザーは、購入先を決定する際、「機器の価格」「自社のネットワークに関する知識、過去の取引実績」そして「メンテナンス／サポート体制」を重視しています（参考資料参照）。ＩＤＣ Ｊａｐａｎでは、例年同様な調査を実施していますが、概ね類似した結果となっており、ネットワーク機器販売チャネルは、この３つの項目に注力し競合優位性を生み出す取り組みが依然として重要であると考えられます。
ネットワーク機器販売チャネルがとるべき取り組みについて、ＩＤＣ Ｊａｐａｎ コミュニケーションズ マーケットアナリストの草野 賢一は、「エンドユーザーとのコンタクトを増やす試みを行うべきである。リプレイス需要が中心のネットワーク構築ビジネスで、顧客のリプレイス時機を捉え切れていないことは致命的である。また、直接、顧客と接する機会が増加することは、新規商品開拓にも良い効果をもたらす」と分析しています。
なお、今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「２００７年 国内ネットワーク機器販売チャネル動向分析」（Ｊ７０１０１０１）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内ネットワーク機器販売チャネルにおける現状と今後の可能性について、販売チャネルの比較分析、ネットワーク機器ベンダーに対する販売チャネルの評価などの分析をしています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎ へお問合せ下さい。）
■２００７年 国内ネットワーク機器販売チャネル動向分析
レポート概要 http://www.idcjapan.co.jp/Report/Com_Network/j7010101.html
＜参考資料＞ ネットワーク機器の購入先選定基準
添付資料をご参照ください。
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