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ニュースリリースのリリースコンテナ第二倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'02.05.Wed
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2007'08.09.Thu

アドウェイズ、ドロップシッピングサービスの「もしも」と業務提携

株式会社アドウェイズ、株式会社もしもが業務提携

アフィリエイトサービス「JANet」ユーザー向けに、
ドロップシッピングを通じた、ネットショップ開設サービスを新たに提供


 アフィリエイト広告事業を展開する、株式会社アドウェイズ(東京都新宿区、代表取締役:岡村陽久、東証マザーズ上場:2489、以下「アドウェイズ」)と、ドロップシッピングサービスを提供する、株式会社もしも(東京都渋谷区、代表取締役:実藤裕史、以下「もしも」)はこの度業務提携を行い、アドウェイズが展開しているPC向けアフィリエイトプログラム「JANet(ジャネット)」のユーザーを対象に、ドロップシッピングを通じたネットショップ開設サービスの提供を2007年4月末より開始しますので、お知らせいたします。


1.提携の内容・背景

 アドウェイズが提供するアフィリエイト広告サービス「JANet」とは、インターネット上のユーザーが、自ら所有するホームページ、ブログ(ネット上の日記)等を使って気軽に広告を掲載し、その広告を見たユーザーが会員登録や物品購入をした際に広告収益を得ることができるサービスです。

 「JANet」のメディア数は現在約103,000人。提供される広告主数も約900と国内トップクラスの規模を誇ります。充実した広告数・広告の種類、および収益性の高さから、アフィリエイターの中でも非常に熱心かつ活性的なトップアフィリエイターが数多く利用しており、そのため、集客力の高いメディアネットワークであると言えます。

 この度、もしもではアドウェイズと共同で、これらのトップアフィリエイターを対象に、もしもの展開するドロップシッピングサービスを通じて、誰もが簡単にネットショップを開設し、手軽に好みの商品を販売することができるサービスの提供を開始します。

 「JANet」の会員は、掲載する広告の選定・管理等に利用する「JANet」の管理画面上にて、広告だけでなく販売したい好きな「商品」を選択し、自らの所有するホームページ等に掲載することで、気軽に商品を販売することができます。
 提供される商品数は、人気の美容・コスメ、ファッション雑貨、健康食品等、合計で約21,000点(3月上旬見込)。会員は商品の卸価格に自由に手数料を乗せて販売価格を設定し、その手数料を自らの収益とすることができます。
 もしもは、代金の決済、配送、カスタマーサポートを行うため、会員は手間も少なく、気軽にネットショップを開設することができ、収益を上げることが可能となります。

 アフィリエイト企業の大手とドロップシッピングの企業が提携し、完全に連動させたかたちでサービスを展開するのは初の試みであり、この度の提携を通じて、アドウェイズともしもでは、1年間で5億円の商品販売金額の規模を目標としています。

 今後も両社は連携を強め、アフィリエイトとドロップシッピングの併用型サービスの開発・展開に注力してまいります。


2.株式会社アドウェイズの概要

社名       株式会社アドウェイズ
本社所在地  東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー4階
電話       03-5339-150(代表)
設立       2001(平成13年)年2月
資本金     14億46,034千円(2006年12月末日現在)
代表者      代表取締役社長CEO 岡村 陽久
事業内容    インターネット広告事業 特にアフィリエイト広告とモバイル広告の企画、開発、運営
URL       http://www.adways.co.jp/


3.株式会社もしもの概要

社名       株式会社もしも
          ※株式会社ネットプライスドットコム(東証マザーズ:3328)のグループ会社
本社所在地  東京都渋谷区恵比寿1-18-18
電話       03-5739-3189(代)
設立       2006(平成18)年6月
資本金     1億7,550万円(2007年2月現在・資本準備金含む)
代表者     代表取締役社長 実藤裕史
事業内容    ドロップシッピングサービスプロバイダー事業
URL       http://www.moshimo.com/


4.業績に与える影響

 今回の新サービス提供による両社の今期の業績に与える影響は軽微であると予想されますが、2社ではサービスの充実、販売チャネルの拡大により、今後の収益力をさらに強化してまいります。


以上

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