日本産業機械工業会、平成１９年度産業機械の受注見通しを発表
平成１９年度産業機械の受注見通し
平成１８年度のわが国経済は、緩やかな拡大を続け、いざなぎ景気を超える戦後最長の回復局面となった。世界経済が地域的な広がりを伴いながら拡大する中で、輸出が増加し、また、企業収益が高水準を続け、設備投資も堅調に推移した。そのような情勢の下、産業機械（当工業会取扱いの）平成１８年度受注見込み及び平成１９年度受注見通しを以下のとおり策定した。
（平成１８年度の受注見込み）
内需は、官公需の厳しい状況が続くものの、民需が製造業、非製造業とも総じて堅調に推移していることから、前年度を上回る見込みである。官公需は、中心となる環境装置の受注環境に改善が見られないことから前年度を下回る見込みである。一方、民需は多くの需要部門で高水準な受注が続いており、特に紙・パルプや化学、一般機械、電気機械、情報通信機械、自動車、電力、運輸等が堅調に推移していることから、内需全体では、対前年度比４．４％増の３兆５，１２０億円と見込んだ。
外需は、アジアやヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカ向けを中心に需要が拡大しており、多くの機種が前年度を上回ると見込んでいるものの、前年度に天然ガス関連の大口契約を複数確保した反動から中東向けが大幅に減少していることから、外需全体では、対前年度比２．９％減の２兆６，４３３億円と見込んだ。
この結果、平成１８年度の産業機械受注総額は、対前年度比１．２％増の６兆１，５５４億円と見込んだ。
（平成１９年度の受注見通し）
内需は、経済のグローバル化が進む中で、企業が海外市場での需要増大を意識した投資行動をとっていること、また、設備投資の積極化が製造業から非製造業へ、大企業から中小企業へとより広範囲に波及していることから、今まで以上に多くの業種で需要が拡大するとみて、民需主導の増加基調が続くと予想する。ただし、素材産業からの大型投資は一服するとみて、受注金額は高水準が続くものの伸び率は前年度までに比べ鈍化すると思われる。なお、内需のうち厳しい状況が続く官公需も、税収の改善を受け、計画を延期している環境装置の新設や改修が実施されることを期待し、下げ止まりから前年並み、若しくは若干の増加を期待している。以上により、内需全体では、対前年度比２．０％増の３兆５，８３２億円と見通した。
外需は、アジアを中心に地域的な広がりを伴いながら、緩やかな増加が続くと見込んでいる。特に、中国を始めとする新興諸国での市場拡大を背景に、更なる需要増を予想している。ただし、天然ガス関連のプラント建設が集中している中東向けは、エネルギー需要が旺盛であることから今年度も１，０００億円超の大型プロジェクトの確保を期待するものの、受注金額が高水準を続けていることから、若干の減少を想定した。以上により、外需全体では、対前年度比２．４％増の２兆７，０８０億円と見通した。
この結果、平成１９年度の産業機械受注総額は、対前年度比２．２％増の６兆２，９１３億円と見通した。