三井物産、鋼材加工サービスセンター「米Ｓｔｅｅｌ Ｔｅｃｈ社」の株式を取得
米国鋼材加工サービスセンター Ｓｔｅｅｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｉｎｃ．社株式の取得
当社は、米国三井物産を通じ、北米に２５拠点（関係会社拠点を含む）を擁する鋼材加工サービスセンターＳｔｅｅｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｉｎｃ．（本社： ケンタッキー州ルイビル市、ＮＡＳＤＡＱ上場、以下 Ｓｔｅｅｌ Ｔｅｃｈ社）の全株式を友好的に取得することを提案し、本日、Ｓｔｅｅｌ Ｔｅｃｈ社経営陣と合意に至りました。買収予定金額は約５３０百万米ドル（Ｓｔｅｅｌ Ｔｅｃｈ社既存借入金約１４０百万米ドルを含む）です。今後、米国独禁法当局を初めとする関係当局による許認可取得後、本年６月末までに開催予定されているＳｔｅｅｌ Ｔｅｃｈ社臨時株主総会に於ける過半数の承認を以って最終決定されることとなります。
当社とＳｔｅｅｌ Ｔｅｃｈ社は、２０年来の戦略パートナーとして北米にて良好な関係を築いて来ました。 Ｓｔｅｅｌ Ｔｅｃｈ社は、酸洗ライン・冷間圧延ライン・高級ブランキングライン等の付加価値の高い加工ラインを保有することで差別化を図っており、顧客ニーズに合った広範な鉄鋼製品と高付加価値サービスの提供により、業界での優位性を確立しています。
当社は、鉄鋼製品のマーケティング・ロジスティックス機能の高付加価値化を基本戦略とし、その実現に向け積極的に経営資源を投入しております。かかる中、今回のＳｔｅｅｌ Ｔｅｃｈ社買収を北米地域における重要プラットフォームの獲得と位置付け、同社事業を米国における鉄鋼製品Ｖａｌｕｅ Ｃｈａｉｎの核として、米州鉄鋼製品業界における当社事業基盤を強化してまいります。
＜Ｓｔｅｅｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｉｎｃ．概要（連結ベース）＞
設立 １９７１年設立 （１９８５年 ＮＡＳＤＡＱ上場）
本社 米国 ケンタッキー州 ルイビル
事業内容 薄板鋼材加工業
売上高 ８８０百万米ドル（２００６年９月期）
純資産 ２７０百万米ドル
従業員 約１，０００名（Ｓｔｅｅｌ Ｔｅｃｈ社傘下Ｊｏｉｎｔ Ｖｅｎｔｕｒｅ従業員を含まず）
工場 ２５ヶ所（関係会社拠点含む、米国１８、カナダ２、メキシコ５）
＊ Ｓｔｅｅｌ Ｔｅｃｈ社工場所在地
（関連資料 参照）
将来予想に関する注意事項：
本プレスリリースに記載されている記述には、将来予想に関する記述が含まれています。実際の業績は、これらの将来予想に関する記述に含まれる見積りまたは予測と大幅に異なる場合があります。実際の業績がかかる見積りまたは予測と大幅に異なる要因の例としては、以下のものが挙げられます。
・当社によるＳｔｅｅｌ Ｔｅｃｈ社の買収に関連して見込まれている合併シナジーまたは業務の効率化が、予定されている期間内に、見込みどおりに実現しない、または全く実現しない可能性があること。
・業務の統合が成功しない可能性があること、またはかかる統合が当初想定されていたよりも困難である、もしくは時間・コストのかかる可能性があること
・合併後の売上げが当初の予測を下回る可能性があること
・合併後の営業コスト、顧客減少率および業務の混乱が、当初の予測を上回る可能性があること
・特定のＳｔｅｅｌ Ｔｅｃｈ社従業員の離職を阻止できない可能性があること
・合併の停止条件が成就しない可能性があること
・合併のために必要な規制期間の承認が、当初想定していた条件またはスケジュールで取得できない可能性があること
・合併にかかる会計上または税務上のメリットを享受できない可能性があること
・当社とＳｔｅｅｌ Ｔｅｃｈ社が、厳しい競争環境に置かれていること
・最近離職した主たる従業員の後継者が容易にみつからない可能性があること
・経済環境の変化にともない当社およびＳｔｅｅｌ Ｔｅｃｈ社の商品の市場に予測されなかった変化が生じる可能性があること
・為替相場の変動により当社およびＳｔｅｅｌ Ｔｅｃｈ社の行う取引の価値が突然下落する可能性があること
・当社およびＳｔｅｅｌ Ｔｅｃｈ社が営業活動を行っている国・地域においてこれに悪影響を及ぼす政治情勢の変化が起こる可能性があること
・全般的な経済情勢により顧客の判断が変わる可能性があること
・第三者が、その特許その他の知的財産権の侵害について、当社またはＳｔｅｅｌ Ｔｅｃｈ社を提訴する可能性があること
・戦争またはテロ行為が当社またはＳｔｅｅｌ Ｔｅｃｈ社の事業に悪影響を及ぼす可能性があること
・国際市場の不安定性が当社またはＳｔｅｅｌ Ｔｅｃｈ社の事業に悪影響を及ぼす可能性があること
その他、当社の直近の会計年度に関する様式２０－Ｆ年次報告書の「リスクファクター」のセクションまたは当社が米国証券取引委員会（「ＳＥＣ」）に提出したその他の書類に記載された要因（かかる書類は、ＳＥＣのホームページ（ http://www.sec.gov ）において入手可能です。）当社は、本プレスリリースに記載されている将来予想に関する記述について、法律の要求する場合を除き、これらの内容を更新する責任を負いません。また、これらの将来予想に関する記述は、本プレスリリースの日付時点のものであり、これらに過度に依拠しないようご注意下さい。
追加情報の入手方法について：
本プレスリリースは、当社によるＳｔｅｅｌ Ｔｅｃｈ社の買収（以下「本件買収」）に関する委任状勧誘書類とみなされる可能性があります。当社およびＳｔｅｅｌ Ｔｅｃｈ社は、米国証券取引委員会（以下「ＳＥＣ」）に対し、Ｓｔｅｅｌ Ｔｅｃｈ社のスケジュール１４Ａに従った委任状説明書を含む、本件買収に関連する書類を提出する予定です。Ｓｔｅｅｌ Ｔｅｃｈ社の株主におかれましては、ＳＥＣに提出される、上記委任状説明書を含むすべての関連するＳＥＣ提出書類をお読みいただきますようお願い申し上げます。これらの書類には、本件買収に関する重要な情報が記載されます。なお、これらの書類は、ＳＥＣのホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｅｃ．ｇｏｖ）において無料で入手可能です。Ｓｔｅｅｌ Ｔｅｃｈ社の株主に対しては、しかるべき時期に、Ｓｔｅｅｌ Ｔｅｃｈ社から、本件買収に関する契約その他の書類（現時点では、入手可能ではありません。）を無料で入手する方法についての情報が通知される予定です。
委任状勧誘行為参加者について：
当社、当社の取締役および役員ならびにＳｔｅｅｌ Ｔｅｃｈ社、Ｓｔｅｅｌ Ｔｅｃｈ社の取締役および役員は、本件買収に関し、Ｓｔｅｅｌ Ｔｅｃｈ社の株主に対する委任状勧誘行為への参加者とみなされる可能性があります。当社の取締役および役員に関する情報は、２００６年９月２７日にＳＥＣに提出された、当社の直近の会計年度に関する様式２０－Ｆ年次報告書において開示されています。また、Ｓｔｅｅｌ Ｔｅｃｈ社の取締役および役員に関する情報は、２００６年１２月２１日にＳＥＣに提出された、Ｓｔｅｅｌ Ｔｅｃｈ社の直近の年次株主総会に関する委任状説明書において開示されています。上記委任状勧誘行為への参加者とみなされる可能性のある者の本件買収との利害関係については、本件買収に関する委任状勧誘書類が入手可能になった時点で、当該書類をお読みいただきますようお願い申し上げます。