住友商事、加藤産業と中国の食品卸売事業会社へ資本参加
住友商事・中国住商と加藤産業が中国 食品卸業に出資
～中国華南地域の食品流通変革へ～
住友商事株式会社（社長：岡 素之／以下 住友商事）および住友商事の全額出資子会社である住友商事（中国）有限公司（以下「中国住商」）は、加藤産業株式会社（社長：加藤 和弥／以下 加藤産業）とともに中国広東省広州市の食品卸売事業会社 広州華新（集団）貿易有限公司（以下 華新貿易）の増資を引き受け、資本参加することを決定し合弁に関する契約書を締結した。初期段階では住友商事・中国住商、及び加藤産業（以下「日方」）の出資比率は１０％だが、第二段階として２００９年９月までには４０％まで出資比率を引き上げることを目標としている（日方の資本参加後、華新貿易は社名を『広州華新商貿有限公司』に変更予定）。
・背景
中国における食品卸業者は有力メーカーのディストリビューターとしての位置付けに留まっており、「棚提案」等、日本では一般的に行われているリテールサポート業務まで行う卸業者はほとんど存在しない。住友商事は成長市場である中国国内において域内完結型事業を構築すべく長年に亘り深い取引関係にある加藤産業と共に中国での日本式食品卸業を行うべくパートナーを模索していた。
華新貿易は広州市を中心とする華南エリア 珠江デルタ各都市の各都市に点在するグループ企業十数社を含め売上高は華南地区で最大規模を誇っており、中国全土でも３位に入る食品卸グループで、既に中国に進出している日系食品卸に比べてもその規模は圧倒的なものとなっている。今後、住友商事／加藤産業によるノウハウ支援、物流機能、日系メーカーとの新規取引開始などによるビジネス基盤拡大を果たせば、華南エリアで不動の事業基盤を持った食品卸会社に成長していくこととなる。
住友商事、加藤産業は本出資により中国市場での収益基盤を確保するとともに、日系食品メーカーに対する域内販売の支援体制を構築することとなる。また、将来的には中国食品流通業界の高度化に寄与できる意義深い案件と捉えている。
・今後の展開
華新貿易の従来からの主要販売先である、中国系、欧州系、日系の量販店向けを中心に、また日系をはじめ新たな有力メーカーの代理店権を獲得することで、４年以内にＲＭＢ３０億（４８０億円）の売り上げを見込んでいる。
また、住友商事・加藤産業・華新貿易は本出資を足がかりとして、華南流通のドミナンス強化を目指しており、広州市近郊以外の華南エリア（深セン、珠海等）でも食品卸事業を強化することで検討に入っている。
＜華新貿易 会社概要＞
１）名 称 ： 広州華新（集団）貿易有限公司
２）所在地 ： 中国広東省広州市
３）資本金 ： 増資後 約１０億円
４）出資構成： 中方 ９０％（華新集団 ８５．５％、個人株主 ４．５％）、
日方 １０％（住友商事 ４．０％、加藤産業 ４．０％、中国住友商事 ２．０％）
５）事業内容： 飲料・酒類・加工食品・日用雑貨の卸売業
６）設立時期： １９９４年８月
＜加藤産業 会社概要＞
１）名 称 ： 加藤産業株式会社
２）所在地 ： 兵庫県西宮市
３）資本金 ： ５，９３４百万円
４）出資構成： 住友商事（９．３５％）、三井物産（８．２６％）、三菱商事（４．２９％）
同社会長（３．６９％）、従業員持株会（２．５４％）
５）事業内容： 加工食品の卸売、製造。
６）設立時期： １９４７年８月（２００４年９月東証一部上場）
＊ 連結売上高５，５５７億円の日本国内第５位の食品卸。物流・システム・小売りサポート技術に対する評価高く、経常利益は約６０億円で業界３位。