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ニュースリリースのリリースコンテナ第二倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'02.12.Wed
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2007'07.06.Fri
第一部  9:30 ~ 11:00
世界の海運市場と日本・アジアの港湾  講師 蛯原 公一郎
第二部  11:10 ~ 12:40
世界港湾民営化の現状     講師 舘野 美久



本文
講義概要
第一部  9:30 ~ 11:00
世界の海運市場と日本・アジアの港湾   講師 蛯原 公一郎
 世界の外航海運市場では引き続き荷動きの力強い成長がき、不定期船運賃市場は歴史的高値を記録した。その原因と現状、更に今後の動向について注目すべき点を解説する。
 加えて、海運会社の立場から見た世界の港湾の現況と問題点について触れる。
講義項目
1. 世界の経済成長
   (1) 世界の貿易量と貿易額 - グローバル化
   (2) 資材需要の成長はいつまで?
2. コンテナ航路事情
   (1) コンテナ航路の需給
   (2) 日本のコンテナ輸出入と高速サービス
   (3) 日本・アジアのコンテナ・ターミナル
3. 不定期船市場の状況
   (1) 不定期船需給
4. 関連トピックス
   (1) 造船
   (2) 港湾の大型化
   (3) パナマ運河拡張計画
5. 関 連 質 疑 応 答
6. 名 刺 交 換
講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします

講義概要2
第二部  11:10 ~ 12:40
世界港湾民営化の現状            講師 舘野 美久
1. 港湾民営化の必然性
  世界経済の成長に伴って経済社会の基本インフラである港湾施設、
  とりわけコンテナ取り扱い施設であるコンテナ・ターミナルは、
  それまでの公共施設から、民営化されるようになり、この傾向は今や、
  世界港湾における主流となっている。その必然性について概説する。
2. 民営化と公開入札(コンセッション)
  公共施設を民営化する場合、その手法は、施設運営希望者に対する国際公開入札となる。
  この公開入札はコンセッションと呼ばれ、民営化の中核をなしている。
3. コンセッションの3権
  然し、コンセッションも万能ではない。種々のアキレス腱を持っている。
  如何にして, 公正なコンセッション契約を締結するかを説明する。
4. コンセッションの標準手続
  コンセッションには、ほぼ世界共通の手続がある。その概要を判りやすく説明する。
5. コンセッション参加の条件
  コンセッションの参加には、種々の条件があるが、参加を希望する企業の立場で、
  具体的な条件について概説する。
6. コンセッションのリスク管理
  コンセッションの〈アキレス腱は種々あるが、その内の代表例について説明する。
7. 港湾民営化の落とし穴
  港湾民営化にはいくつかの重大な落とし穴があり、
  先進国、発展途上国それぞれに悩みを抱えている。その代表例について説明する。
8. 関連質疑応答
9. 名刺交換
   講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします

講 師 株式会社商船三井 営業調査室 室長  蛯原 公一郎 氏
<略歴>
1976年 早大政経学部卒業、大阪商船三井船舶株式会社 入社
     経理部、横浜支店、自動車船部、定航部を経て、
1992年 財務部プロジェクトチーム 課長
1993年 在英国 金融子会社出向
1996年 油送船部プロジェクトチーム 課長
1997年 鉄鋼原料・不定期船部 部長代理
1999年 自動車船部 副部長
2002年 営業調査室 室長(現職)

財団法人国際臨海開発研究センター 国際港湾政策研究所 調査役  舘野 美久 氏
<略歴>
1961年 三井船舶株式会社 神戸支店欧州豪亜課
1965年 大阪商船三井船舶株式会社 営業統括部総務課
1970年 大阪商船三井船舶株式会社 システム部システム計画課課長
代理
1975年 大阪商船三井船舶株式会社 定航業務部港湾課長代理
1978年 大阪商船三井船舶 ニューヨーク駐在員
1981年 大阪商船三井船舶 東京支店輸入部 第四課長
1985年 大阪商船三井船舶 港湾流通部 副部長
1989年 大阪商船三井船舶(現 商船三井)神戸支店長
1991年 株式会社ブルーハイウエイライン 取締役
1998年 株式会社ブルーハイウェイライン(現商船三井フェリー)常務取締役
 同 年 財団法人国際臨海開発研究センター調査役

開催日 2007年7月11日(水) 09:30-12:40
主催者 株式会社 日 本 計 画 研 究 所
会場 東京都 / JPIカンファレンス スクエア
千代田区有楽町1-2-14 / 紫ビル8階(帝国ホテルタワ-正面)
03-3508-9070
http://www.jpi.co.jp/company/acces.shtml
※事前登録なしに当日参加の方は、開催要領等変更の有無を上記にお問い合わせください。
通常参加費 お一人様 : 29,770円(資料代・消費税込)

詳細・お申込はこちらから
株式会社 日本計画研究所
ホームページ:分野名 経済産業省関連/産業
       国土交通省関連/港湾
セミナーNO9537
東京都千代田区有楽町1丁目2番14号紫ビル
Tel:03-3508-9070 Fax:03-5512-9377



問合せ

株式会社日本計画研究所
TEL:03-3508-9070

担当:浜浩子(研究開発部)
hiroko@jpi.co.jp
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