帝国データバンク、２００７年上半期の全国企業倒産集計を発表
２００７年上半期報
２００７年（平成１９年）１月～６月
倒産件数は５３９４件、前年同期比１６．６％の増加
負債総額は２兆５７２５億５４００万円、前年同期比８．３％の減少
倒産件数：５３９４件
負債総額：２兆５７２５億５４００万円
【 前 期 比 】
件 数 １４．１％増 ２００６年下半期 ４７２６件
負 債 ４．３％増 ２００６年下半期 ２兆４６７０億７６００万円
※グラフ等は添付資料をご参照ください。
■件 数
２００７年上半期の倒産件数は５３９４件（前期４７２６件、前年同期４６２５件）となり、前期を１４．１％（６６８件）、前年同期を１６．６％（７６９件）それぞれ上回った。
年四半期ベースで見ると、２００６年第２四半期（４月～６月、２２７０件）以来、５四半期連続して前年同期比増加。とくに２００６年第４四半期（１０月～１２月、２５３９件）以降、倒産は増加基調を強めている。
主な要因としては、中小・零細企業の倒産増加のほか、業種別では建設業、小売業、サービス業の増加が、全体の倒産件数を押し上げる要因となっている。
■負債総額
２００７年上半期の負債総額は２兆５７２５億５４００万円（前期２兆４６７０億７６００万円、前年同期２兆８０４７億２１００万円）となり、前期を４．３％（１０５４億７８００万円）上回ったが、前年同期を８．３％（２３２１億６７００万円）下回った。
年四半期ベースで見ると、２００６年第３四半期（７月～９月、１兆５５６億９０００万円）以来、４四半期連続して前年同期比減少。倒産件数の伸びに反し、負債総額は減少傾向が続いている。
負債額別では、負債１００億円以上の倒産は３４件（前期４２件、前年同期４７件）にとどまり、大型倒産は低水準で推移している。
■業種別
７業種中、不動産業を除く６業種で、前年同期を上回った。
とくに、小売業（１０１５件、前年同期比＋３０．５％）、サービス業（９５８件、同＋２８．４％）、製造業（７３４件、同＋２１．７％）の３業種で、前年同期比２０％を超える大幅増加となった。
一方、不動産業（１８７件、前年同期比△８．８％）は業種別で唯一、前年同期を下回っている。
件数の上位は、建設業（１４０５件）、小売業（１０１５件）、サービス業（９５８件）の順。建設業は「脱談合」の影響もあり、前期、前年同期をともに上回るなど依然として高水準。
■主因別
主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は４１２０件（前期３５７９件、前年同期３３２９件）となり、前期を１５．１％（５４１件）、前年同期を２３．８％（７９１件）それぞれ上回った。
「不況型倒産」の構成比は７６．４％（前期７５．７％、前年同期７２．０％）となり、前期を０．７ポイント、前年同期を４．４ポイントそれぞれ上回っている。
なかでも、販売不振（３８３２件、前期比＋１６．８％、前年同期比＋２５．９％）の増加ぶりが目立つ。
一方、放漫経営（２２９件、前年同期比△１８．８％）は前年同期を下回っている。
■規模別
負債額別に見ると、負債５０００万円未満の倒産は２２６１件（前期２０７５件、前年同期１７２７件）となり、前期を９．０％（１８６件）、前年同期を３０．９％（５３４件）それぞれ上回った。これら中小・零細企業の倒産増加が全体の倒産件数を押し上げる要因となった。
一方、負債１００億円以上の倒産は３４件（前期４２件、前年同期４７件）にとどまり、大型倒産は低水準で推移している。
資本金別に見ると、個人経営（８７６件、前年同期比＋１０３．２％）の倒産が引き続き高水準。
■態様別
破産は４８６９件（前期４２９０件、前年同期４１２６件）で、前期を１３．５％（５７９件）、前年同期を１８．０％（７４３件）それぞれ上回った。構成比は９０．３％（前期９０．８％、前年同期８９．２％）
民事再生法は３２１件（前期２８１件、前年同期２９０件）で、前期を１４．２％（４０件）、前年同期を１０．７％（３１件）それぞれ上回った。構成比は６．０％（前期５．９％、前年同期６．３％）。
特別清算は１９８件（前期１５１件、前年同期２０８件）で、前期を３１．１％（４７件）上回ったが、前年同期を４．８％（１０件）下回った。構成比は３．７％（前期３．２％、前年同期４．５％）。
■地域別
地域別に見ると、９地域中、東北、中国を除く７地域で、前年同期を上回った。
とくに、北陸（１９２件、前年同期比＋３６．２％）、近畿（１４５７件、同＋３５．４％）、四国（１３６件、同＋３２．０％）の３地域は、前年同期比３０％を超える大幅増加となった。
一方、中国（２０８件、前期比△５．９％、前年同期比△２．３％）は地域別で唯一、前期、前年同期をそれぞれ下回っている。
件数の上位は、関東（１９２３件）、近畿（１４５７件）、中部（５４２件）、九州（４１１件）の順。
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