帝国データバンク、６月の全国企業倒産集計を発表
●２００７年６月報
倒産件数は９８５件、９ヵ月連続の前年同月比増加
負債総額は３３６４億２７００万円、２ヵ月連続の前年同月比減少
・倒産件数 ９８５件
前月比 ３．１％減
前月 １０１６件
前年同月比 ３２．４％増
前年同月 ７４４件
・負債総額 ３３６４億２７００万円
前月比 ２．３％減
前月 ３４４３億８７００万円
前年同月比 １２．２％減
前年同月 ３８３２億７００万円
【 ポイント 】
・件数は９８５件、２００５年４月以降で２番目の高水準。
・倒産件数は９８５件、５月（１０１６件）を３１件下回ったものの、集計対象を変更した２００５年４月以降で２番目の高水準となった。９ヵ月連続の前年同月比増加。
・負債総額は３３６４億２７００万円で、前月比は２．３％の減少、前年同月比も１２．２％の減少で、２ヵ月連続して前年同月を下回るとともに３０００億円台にとどまった。
■件数
倒産件数は９８５件、５月（１０１６件）を３１件下回ったものの、集計対象を変更した２００５年４月以降で２番目の高水準となった。９ヵ月連続の前年同月比増加。
倒産件数の推移は一進一退を繰り返しながら、確実にベースラインが上昇してきており、増加基調が持続している。
主な要因としては、業種別では建設業と小売業、規模別では負債１億円未満の小規模倒産の増加が顕著で、引き続き全体の倒産件数を押し上げる要因となっている。
■負債総額
負債総額は３３６４億２７００万円で、前月比は２．３％の減少、前年同月比も１２．２％の減少で、２ヵ月連続の前年同月比減少となった。
負債額トップは、２度目の民事再生法となった松庫工業（株）（東京）の３００億円。
負債１０億円以上５０億円未満の倒産は４１件（前月４９件、前年同月３９件）、負債１００億円以上１０００億円未満の倒産も４件（同４件、同９件）にとどまっている。
■業種別
全業種で前年同月比増加となった。
増加率では、小売業（２０１件、前年同月比＋６０．８％）がトップ。不動産業（３３件、同＋５７．１％）、サービス業（１６１件、同＋４０．０％）がこれに続いている。
件数では、建設業（２８１件）、小売業（２０１件）の２業種が、集計対象を変更した２００５年４月以降で最多となり、内需に直結する業種で倒産が増えている。とくに、建設業は前月（２３９件）を４２件、前年同月（２２４件）を５７件上回り、「脱談合」の影響から依然として高水準で推移。
【 今後の問題点 】
■帝国データバンクが発表したＴＤＢ景気動向調査によると、２００７年６月の景気動向指数（景気ＤＩ：０～１００、５０が判断の分かれ目）は４３．２となり、前月比０．６ポイント減と３ヵ月連続で悪化。２００５年６月（４３．０）以来２４ヵ月ぶりに４３ポイント台前半まで落ち込み、足元経済がこのところ弱含んでいることが一層鮮明となった。
■ナイジェリアの政情不安や夏場の需給ひっ迫懸念などによって、ＮＹ原油先物相場（ＷＴＩ、期近）が一時１バレル＝７１ドル台へと１０ヵ月ぶりの水準まで上昇し、鉄鋼・化学関連をはじめ幅広い業界で収益悪化への懸念が増幅。また、定率減税の段階的廃止や年金不信などを背景に依然として個人消費に回復の兆しがみられないこともあって、今回の景気回復を牽引してきた企業の設備投資意欲に息切れ感が強まった。
■業界別にみると、『建設業』や『小売』など内需関連業界は依然として４０ポイント割れにとどまっているほか、規模別では大企業と中小企業の景況感格差が４．５ポイントとなり、集計開始の２００２年５月以降で過去２番目の高水準。地域別では『南関東』と『北海道』の格差が１４ポイント台と、業界間、規模間、地域間格差も一向に縮小する気配がみられない。内需関連企業や地方圏、中小・零細企業にとっては今なお景気回復感に乏しいのが実態である。
■こうしたなか、２００７年上半期の法的整理による倒産は５３９４件となり、前期（４７２６件）比１４．１％増、前年同期（４６２５件）比１６．６％増で、ともに２ケタの大幅増加となった。月ベースでみると、前月比では増減を繰り返しながらも前年同月比では一貫して増加し、５月（１０１６件）は集計対象を変更した２００５年４月以降で初めて１０００件を突破。６月（９８５件）は１０００件を下回ったものの前年同月比では３２．４％増と、ここにきて増加ペースが加速している。
■半面、負債総額は２兆５７２５億５４００万円となり、前期（２兆４６７０億７６００万円）比４．３％増とわずかに上回ったものの、前年同期（２兆８０４７億２１００万円）に比べ８．３％の減少となった。月ベースでみても、１月と４月は負債１０００億円以上の倒産が発生したことにより前年同月を上回ったが、その他の月はすべて減少。５月は前年同月比４９．６％減、６月は同１２．２％減とともに２ケタ減となるなど、倒産件数の増加とは対照的に減少傾向が続いている。
■こうした「倒産件数増、負債総額減」の現象は、バブル処理型の大型倒産が総じて沈静化する一方で、小規模企業の倒産多発に歯止めがかからないことが背景にある。規模別にみると、負債１００億円以上の倒産は３４件（前期４２件、前年同期４７件）に減少したのに対し、負債１億円未満の倒産は前年同期比２５．９％増、資本金１０００万円未満の倒産は同３５．２％増とそれぞれ大幅に増加。景気回復局面にありながら「不況型倒産」の割合（７６．４％）が７割を大きく上回っているのは、いまだ景気回復感に乏しい小規模企業の倒産が増加していることに起因している。
■一方、金融機関が巨額の不良債権処理に追われていた時期に比べ規模は大きくないとはいえ、不動産やゴルフ場、第三セクターなどのバブル処理は粛々と進められた。また、建設業界をはじめ幅広い業界で「脱談合」や資源価格高騰の影響により力尽きるケースがみられたほか、粉飾や不透明な取引などコンプライアンス違反絡みの倒産や、パチスロ認定切れ機の撤去期限を控えたパチンコホール業者の倒産が頻発したことも、２００７年上半期の特徴として挙げられる。
■政府は格差是正のため、地域・中小企業支援の拡充や「地域力再生機構」の創設を決定した。しかし、企業業績や設備投資がかつての景気牽引力を失いつつあるなか、「脱談合」の加速や資源高、個人消費の回復遅れなどが今後も確実に企業体力を疲弊させていくのは避けられない。また、金利上昇のほか、貸金業法の改正や２００７年１０月にスタートする信用保証協会と金融機関との「責任共有制度」が融資引き揚げ圧力となって中小・零細企業の資金繰りを悪化させることが予想されることから、倒産件数は年後半にかけてさらに増加する公算が大きい。