オウケイウェイヴ、在日外国人向けＱ＆Ａサイト「ＯＫＷｏｒｌｄ」を開設
在日外国人の様々な疑問、悩みを解決する場を提供
在日外国人向けＱ＆Ａサイト「ＯＫＷｏｒｌｄ」開設
日本語版、中国語版（簡体、繁体）を皮切りに５言語でのサイトを提供
http://world.okwave.jp/
http://gaikokujin.or.jp/
日本初、最大級のＱ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」の運営、ＦＡＱソリューションを提供する株式会社オウケイウェイヴ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：兼元謙任）とＮＰＯ法人の在日外国人情報センター（所在地：東京都新宿区、代表：小池昌、以下、ＩＣＦＪ）は、２００７年７月１２日より在日外国人向けＱ＆Ａサイト「ＯＫＷｏｒｌｄ」の提供を開始しました。
在日外国人向けＱ＆Ａサイト「ＯＫＷｏｒｌｄ」は、年々増加している在日外国人（※）および彼らと接する機会の多い日本人を主な対象に、在日外国人向けに日本での生活に必要な様々な情報を提供するとともに、サイト利用者同士で日本での生活に関する疑問、悩みを解決しあえるＱ＆Ａコミュニティを各言語それぞれに開設します。
「ＯＫＷｏｒｌｄ」のＱ＆Ａコミュニティと生活情報コンテンツの生成には、国内大手企業・官公庁１６０社以上が採用する弊社のＱ＆Ａ情報活性化ツール「ＯＫＷａｖｅ ＡＳＫ－ＯＫ」とＦＡＱ作成管理ツール「ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ－Ａ」を採用。「ＯＫＷｏｒｌｄ」は、８０万人以上の会員が１日１万件以上のＱ＆Ａを取り交わすＱ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」の運営実績に基づいたコミュニティ活性化の仕組みとユーザビリティを実装し、在日外国人の方々の生活の悩みをＱ＆Ａ形式で解決し、みんなが利用できるナレッジとして蓄積していきます。
「ＯＫＷｏｒｌｄ」は日本語版、中国語簡体版、中国語繁体版を皮切りに、順次、韓国語、英語でのサービスを近日中に開始します。
当社は世界中の人と人を信頼と満足でつなぐという理念を掲げており、「ＯＫＷｏｒｌｄ」の取組みは世界への展開を視野に入れた足がかりであると考えています。
※ 日本国内の外国人登録者数は年々増加しており、２００６年末には過去最高の２０８万人（前年比３．６％増、総人口の１．６％）となっています（法務省入国管理局調べ）。
■在日外国人情報センター（ＩＣＦＪ※）について
http://gaikokujin-jp.info/
阪神淡路大震災をきっかけに在日外国人メディア７紙が集まって発足した「在日外国人情報誌連合会」が前身。防災情報等を的確に在日外国人に提供することを目的とする東京都の地域国際化推進検討委員会の委員に代表の小池昌が委嘱されたことをきっかけに、２００４年１１月、在日外国人情報センター（ＩＣＦＪ）が誕生しました。２００６年９月、東京都より特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の認証を受けています。２００７年５月現在、１３言語４４の在日外国人向けメディアが参加する「東京都在住外国人向けメディア連絡会」の事務局業務を東京都より受託中。ＩＣＦＪは、増加し続ける在日外国人と日本をつなぐ諸活動を在日外国人メディアと連携しながら展開しています。
※ＩＣＦＪはＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ ｆｏｒ Ｆｏｒｅｉｇｎｅｒｓ ｉｎ Ｊａｐａｎの略称です。
■Ｑ＆Ａ情報活性化ツール『ＯＫＷａｖｅ ＡＳＫ－ＯＫ』（アスク・オーケイ）について
『ＯＫＷａｖｅ ＡＳＫ－ＯＫ』は、Ｗｅｂブラウザ上で簡単にＱ＆Ａコミュニティ、ナレッジコミュニティ等の構築が可能なソリューション。Ｑ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」の運用実績から抽出されたコミュニティ活性化のノウハウと高いユーザビリティを兼ね備えています。
■ＦＡＱ作成管理ツール「ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ－Ａ」（クイック・エー）について
米国ヘルプデスク協会と共同で策定したＦＡＱの作成・編集・承認・公開のワークフローの業界標準「ＦＡＱ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」に基づいたＦＡＱ作成管理ツール。ＨＴＭＬの知識がない担当者でもＦＡＱの更新等に関わる作業をＷｅｂブラウザ上にて簡単に作成・管理できます。「ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ－Ａ」の導入により平均約３０％のお問合せを削減（ＯＫＷａｖｅ調べ）。
国内大手企業を中心に１６０社以上が採用、２００５－２００６ グッドデザイン賞（商品デザイン／ソフトウェア部門）を受賞しています。
■株式会社オウケイウェイヴについて
http://www.okwave.co.jp/
１９９９年７月設立。世界中の人と人を信頼と満足で繋いでいくことを理念に、Ｗｅｂ２．０の発想による、日本初、最大級のＱ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」＜ http://okwave.jp/ ＞を運営。またその運営ノウハウを応用したＦＡＱ作成管理ツール「ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ－Ａ」やＱ＆Ａ情報活性化ツール「ＯＫＷａｖｅ ＡＳＫ－ＯＫ」等のソリューションを開発・販売。なお、２００６年６月に名証セントレックスに株式上場しています（証券コード：３８０８）。