マカフィー、情報漏えいに関する調査報告を発表
マカフィー、情報漏えいに関する新しい調査報告を発表
～セキュリティ被害による企業倒産の可能性も指摘～
セキュリティテクノロジ専業のリーディングカンパニー ＭｃＡｆｅｅ， Ｉｎｃ．（ＮＹＳＥ： ＭＦＥ）の日本法人、マカフィー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 加藤孝博、以下 マカフィー）は、本日、「Ｄａｔａｇａｔｅ： Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ Ｉｎｅｖｉｔａｂｌｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｄｉｓａｓｔｅｒ？（データゲート：避けられない企業災害？）」と題された研究報告の日本語版を発表し、そこで多くの企業が過失を含む重大なセキュリティ違反が倒産をも引き起こしかねないと考えていることを指摘しています。
マカフィーの委託を受けて データモニター社が行った世界的な調査では、米国、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリアの従業員数２５０人以上の企業の ＩＴ専門家１４００人以上に対してアンケートを実施しました。回答者の３３％が、機密データの不慮の、あるいは意図的な大規模な情報漏えいにより、企業が倒産に追い込まれる可能性もあると答えました。
今回の調査により、セキュリティ違反の危険性への認識は高まっているものの、問題発生は拡大の一途をたどっていることがわかりました。回答者の６０％が過去１年間で情報漏えいを経験していると答え、過去２年間一度も経験していないと自信を持って答えた回答者はわずか６％でした。さらに、セキュリティ被害が拡大しているにもかかわらず、企業がこの問題に対して費やしている ＩＴ予算は今なおごくわずかです。データセキュリティに費やされる ＩＴ予算は、平均では予算全体のわずか０．５％でした。
その他、調査で判明した主な事項は以下の通りです。
・データ被害で個人情報が漏えいした場合、紛失したデータが利用されなかったケースを含め、顧客への告知に平均２６万８０００ドルを費やしています。
・回答者の６１％が情報漏洩は内部関係者によるものと考えており、２３％は悪意を持って行われていると確信しています。
・回答者の約半数（４６％）は、退職する従業員から、事情聴取や監視を行っていません。
・情報漏えいの年間コストを推定できたのは回答者の２３％で、平均額は１８２万ドルでした。
・最も価値の高いデータとして、知的財産、財務情報の紛失が挙げられ、財務情報の漏えいの推定費用の平均は１６８万ドルに上りました。
マカフィーの社長兼 ＣＥＯ、デイブ・デウォルト（Ｄａｖｅ ＤｅＷａｌｔ）は次のように述べています。「過去１年間のセキュリティ被害を認めた企業が１０社中６社あったことは、この深刻な問題に対処するため、対策を強化しなければならないこと示しています。認識しているだけでは不十分なのです。顧客、従業員、株主を保護するため、役員から一般社員まで、企業全体で情報漏えい対策を最重要事項として考える必要があります」
マカフィーについて
マカフィーはセキュリティテクノロジ専業のリーディングカンパニーであり、世界中で使用されているシステムとネットワークの安全を実現する高い実績を誇るプロアクティブなソリューションとサービスを提供しています。個人ユーザをはじめ、企業、官公庁・自治体、ＩＳＰなど様々なユーザは、マカフィーの卓越したセキュリティソリューションを通じて、ネットワークを通じた攻撃や破壊活動を阻止し、またセキュリティレベルを絶えず管理し、改善することができます。詳しくは、 http://www.mcafee.com をご覧ください。
注：ＭｃＡｆｅｅ、マカフィーは、米国法人ＭｃＡｆｅｅ， Ｉｎｃ．またはその関係会社の米国またはその他の国における登録商標または商標です。本書中のその他の登録商標及び商標はそれぞれの所有者に帰属します。
（ｃ）２００７ ＭｃＡｆｅｅ， Ｉｎｃ． Ａｌｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
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