日本通信、ＮＴＴドコモにｉモード移動無線装置接続用パケット交換機との接続を申し入れ
日本通信、携帯電話によるデータ通信サービス提供へ
日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、本日、携帯電話によるデータ通信サービスを提供するための準備として、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、「ドコモ」という）に対し、ドコモのｉモード移動無線装置接続用パケット交換機との接続を申し入れましたので、お知らせいたします。
ドコモの携帯電話は、音声通話機能とデータ通信機能とを備えています。現在、ドコモの携帯電話でデータ通信を利用する場合、ｉモードのプラットフォームを利用することになりますが、ｉモードのプラットフォームによらずに、携帯電話のデータ通信機能を利用したいという潜在的なニーズは高いと判断しています。そのため、当社では、ドコモの携帯電話から、ｉモード・プラットフォームを経由せず、直接企業等のネットワークに接続するサービスを提供することを検討しており（図１参照）、その準備として、ドコモの接続約款に基づき、ｉモード移動無線装置接続用パケット交換機との接続を申し入れたものです。
ドコモの携帯電話の利用者は、音声通話以外に、ｉモードのメールおよびｉモードのブラウザ（ｉモード上のコンテンツ利用等）を頻繁に利用しています。しかし、例えば法人市場においては、ｉモードのメールを企業のメールシステムの一部として活用しているケースは少ないのが現状です。これは、業務に関するメールをｉモードという外部のプラットフォームに転送することが企業のセキュリティ・ポリシーから問題があるということがありますし、また、企業のメールアドレスではなく、ｉモードのメールアドレスから取引先に連絡をすることにも抵抗があるためと思われます。
法人市場においては、携帯電話によるメールも、ＰＣによるメールと同様に利用できることが望まれています。即ち、携帯電話から、ｉモード・プラットフォームを経由せず、直接、企業のメールサーバに接続することです。携帯電話によるブラウジングについても同様で、ｉモード・プラットフォームを経由せず企業のイントラネットに直結することで、携帯電話をＰＣと同様のデータ通信端末として活用することができるようになります。
また、例えば銀行や証券をはじめとするコンテンツ・プロバイダーは、現在、ｉモード上の一コンテンツとしてサービスを提供していますが、ｉモード・プラットフォームを経由せずに携帯電話から各社までのカスタマイズされたネットワークを構築することができれば、その利点を活かした新たなサービス開発を行うことが可能となります。携帯電話が普及した今日、携帯電話のデータ通信機能をより自在に駆使して新たなサービス開発を行い、提供しようと検討を進めている企業が急速に増加しており、当社はその支援を行っていきます。
携帯電話市場においては、現在、携帯電話端末と携帯電話ネットワークとのレイヤーを分離し、顧客の選択肢に委ねる方向性が打ち出されています（図２参照）。昨年スタートした番号ポータビリティ制度に続き、端末販売奨励金やＳＩＭロックによる問題が活発に議論されており、顧客が、自分の好きな携帯電話端末を、自分が長年使用している電話番号のまま、自分が選ぶ携帯電話事業者のネットワークを使うことのできる時代が来るのは時間の問題であると思います。そのような状況においては、ｉモード・プラットフォームのような、携帯電話事業者が自社のネットワークとバンドルして提供しているプラットフォームではなく、顧客が利用したいプラットフォームを選択することができるはずであり、当社は今後もこの方向を推進していきます。
なお、今回の申し入れは、ドコモが公表している接続約款における標準メニューに基づく申し入れであり、既にドコモ側は接続できる状態を構築済みです。具体的なサービス提供開始日および料金につきましては、準備が整った段階で適宜お知らせいたします。
また、当該サービスの開始は、当事業年度の業績に影響を与えるものと思われますが、この影響が明らかになり、かつ重要性が高いレベルになる場合には、その時点でお知らせいたします。
＜図１＞＜図２＞
出所：総務省「モバイルビジネス研究会報告書－オープン型モバイルビジネス環境の実現に向けて－（案）」
（※ 関連資料を参照してください。）
■日本通信株式会社 会社概要
社 名：日本通信株式会社（大証ヘラクレス市場：９４２４）
代表者：三田 聖二（代表取締役社長）
資本金：２，２７３百万円（２００７年７月３１日現在）
設 立：１９９６年５月２４日
事業内容：●日本初のＭＶＮＯ（Ｍｏｂｉｌｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｏｐｅｒａｔｏｒ＝仮想移動体通信事業者）
●「インフィニティ・ケア」をサービスコンセプトにしたＥｎｄ ｔｏ Ｅｎｄのワイヤレス・データ通信サービスを法人向けに提供
●「どこでもインターネット通信電池」をコンセプトにしたワイヤレス・インターネット接続商品をコンシューマ向けに提供
●ユビキタス社会を実現する「通信電池」を提供、また、新しい通信サービスを各企業と共同で開発
＊ｂ－ｍｏｂｉｌｅ、ＩｎｆｉｎｉｔｙＣａｒｅ及び通信電池は日本通信株式会社の登録商標です。文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
（※ 図は関連資料を参照してください。）