2007'09.07.Fri
CTC、国税庁「電話相談センター」のコンタクトセンターシステムを受注
CTC、国税庁「電話相談センター」のコンタクトセンターシステムを受注
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(略称:CTC、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:奥田陽一)は、国税庁が2007年11月に稼働を開始する電話相談センター(全国11国税局及び1国税事務所の全12ヶ所、対象範囲284税務署)のコンタクトセンターシステムを受注しました。
CTCは、2006年11月に先行して稼働を開始した東京・仙台・福岡の計3ヵ所の電話相談センターのコンタクトセンターシステム(対象20税務署)を構築し、今回残りの9ヶ所(札幌、関東信越、名古屋、金沢、大阪、高松、広島、熊本、沖縄)を加え全国12ヶ所のシステム構築について受注しました。
コンタクトセンターシステムは、金融機関をはじめ多数の民間企業において、各種サービスの向上を目的に、90年代頃から盛んに設置されております。CTCは、これまで様々な業種業態のお客様のコンタクトセンターシステムを構築して参りました。
今回のシステムは、全国を網羅する行政・自治体のシステムとしては最大規模となります。
今後、CTCは今回の構築事例をもとに、官公庁向けコンタクトセンターの構築ビジネスを強化していきます。
以 上
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