ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内コラボレーティブアプリケーション市場規模予測を発表
国内コラボレーティブアプリケーション市場規模予測を発表
・２００６年の国内コラボレーティブアプリケーション市場規模は、前年比１２．９％増の５２５億円
・年間平均成長率１０．５％で成長し、２０１１年には８６５億円に達する見込み
・更新需要に加え、内部統制強化のために導入されるケースが増加
ＩＴ専門調査会社ＩＤＣ Ｊａｐａｎ 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１－１３－５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、２００６年における国内コラボレーティブアプリケーション市場規模実績と２０１１年までの市場規模予測を発表しました。これによると、２００６年の国内コラボレーティブアプリケーション市場規模は、前年比１２．９％増の５２５億円となりました。２００６年～２０１１年の年間平均成長率（ＣＡＧＲ： Ｃｏｍｐｏｕｎｄ Ａｎｎｕａｌ Ｇｒｏｗｔｈ Ｒａｔｅ）１０．５％で成長し、２０１１年には８６５億円に達する見込みです。
２００６年の国内コラボレーティブアプリケーション市場は、更新需要に加え、内部統制強化のために導入されるケースが増加し、市場は堅調に推移しました。ユーザー企業では、すでにコラボレーティブアプリケーションを導入しているものの、活用が一部のユーザーに限られていたり、部門ごとに異なる運用ルールで管理されているなど、コラボレーティブアプリケーションの機能が十分に活用されていないケースが見受けられます。そのため、全社で整合性がとれたコラボレーティブ環境を再構築する動きが活発化しています。また、最近では、組織を横断した情報共有、ナレッジの蓄積を促進する上で有効な手段といえる、ＳＮＳ、ブログといったＷｅｂ２．０に対するユーザーの関心も高まっています。
２００６年のコラボレーティブアプリケーション市場ベンダー別シェアでは、マイクロソフトが２００５年に引き続きトップシェアを維持しました。特に２００６年１１月から販売を開始した、ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７ の売上が好調でした。ＩＢＭは、バージョンアップの案件が堅調に推移し、２００５年を上回る成長率となりました。２００５年は苦戦を強いられた国産ベンダーも更新需要に支えられ、２００６年は回復の兆しがみられました。
「コラボレーティブアプリケーションは、便利ツールの位置付けから、情報を共有、活用することにより、新たなビジネス機会を生み出すためのソリューションへと進化した。ベンダーは、製品導入効果向上のためのユーザー教育の支援、最新技術を採用することによるユーザビリティの向上、パートナー支援の強化を行うことによって、ユーザーのワークスタイルの変化に柔軟に対応していくことが求められる」とＩＤＣ Ｊａｐａｎ ソフトウェア のリサーチアナリストである鈴木 利奈子は述べています。
今回の発表は、ＩＤＣが発行したレポート「国内コラボレーティブアプリケーション市場 ２００６年の分析と２００７年～２０１１年の予測」（Ｊ７３１０１０９）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内コラボレーティブアプリケーション市場を、「統合コラボレーティブ環境」「メッセージングアプリケーション」「チームコラボレーティブアプリケーション」「会議アプリケーション」「その他コラボレーティブアプリケーション」の５つの機能別ソフトウェアに分類し、それぞれの市場規模実績と予測を提供しています。さらに、本レポートでは、コラボレーティブアプリケーション市場と強く関わる市場として、エンタープライズポータルを取り上げ、その市場規模および予測を提供しています。また、各市場のベンダーシェアおよびベンダープロフィール、ＩＤＣの提言も含まれています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎ へお問合せ下さい。）
国内コラボレーティブアプリケーション市場 ２００６年の分析と２００７年～２０１１年の予測
http://www.idcjapan.co.jp/Report/Software/j7310109.html
＜参考資料＞国内コラボレーティブアプリケーション市場規模、２００６年～２０１１年
添付資料をご参照ください。
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