三菱ＵＦＪ投信、「三菱ＵＦＪ世界３地域リートファンド（毎月決算型）」を設定
「三菱ＵＦＪ世界３地域リートファンド（毎月決算型）」募集・設定について
この度、三菱ＵＦＪ投信では、『三菱ＵＦＪ世界３地域リートファンド（毎月決算型）』を、新規に募集・設定いたしますのでお知らせいたします。
【特色１】 日本を除く世界各国の不動産投資信託証券（リート）を主要投資対象とします。
・ 主として世界３地域リートマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く世界の不動産投資信託証券（社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。）への投資を行い、信託財産の成長をめざします。
・ 世界３地域リートマザーファンドの組入比率は高位を維持することを基本とします。
・ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので為替リスクを伴います。したがって、基準価額は為替相場の変動による影響を受け、投資元金を割り込むことがあります。
【特色２】 世界３地域リートマザーファンドへの投資を通じて、北米、欧州、アジア・オセアニア（日本を除く）の３地域の不動産投資信託証券（リート）（※１）に分散投資します。各地域への投資比率は約３分の１程度（※２）とします。
（※１） 各不動産投資信託証券（リート）の地域区分については、原則として各銘柄の上場市場をベースに計測します。
（※２） 各地域への配分は、原則として１／３から±５％程度の範囲内とします。ただし、市場環境等によっては一時的に乖離する場合があります。
【特色３】 毎月９日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とし、収益分配方針に基づき分配を行います。
初回決算日は、２００７年１１月９日です。
－収益分配方針－
（１） 分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（２） 収益分配金額は、上記（１）の範囲内で委託会社が決定するものとし、原則として配当等収益等を中心に安定分配を行います。ただし、基準価額水準によっては売買益等が中心となる場合があります。
（３） 収益の分配にあてなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
（注）分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
【特色４】 世界３地域リートマザーファンドの運用の指図に関する権限は、シービー・リチャードエリス・グローバル・リアルエステート・セキュリティーズ・エルエルシー（以下ＣＢＲＥグローバル・リアルエステート・セキュリティーズ）（※３）に委託します。
（※３） ＣＢＲＥグローバル・リアルエステート・セキュリティーズまたは同社の属するグループ内における業務分担の変更等に伴い、同社のロンドン現地法人が新設される可能性があります。これに伴い、当該現地法人で当ファンドの不動産投資信託証券の運用を行うこととなった場合は、不動産投資信託証券の運用の権限の委託先として同社のロンドン現地法人であるシービー・リチャードエリス・グローバル・リアルエステート・セキュリティーズ・ユーケー・リミテッド（この名称は、現地法人設立の場合に予定している名称であり、変更となる場合があります。）を追加します。
■運用プロセス
＊ 関連資料 参照
＜当ファンドの主なリスク＞
当ファンドへの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴います。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重に投資のご判断を行っていただく必要があります。
■市場リスク
（価格変動リスク）
当ファンドは、不動産投資信託証券を実質的な主要投資対象としており、不動産投資信託証券の投資に係る価格変動リスクを伴います。一般に、不動産投資信託証券の価格は保有不動産等の価値やそこから得られる収益の増減等により変動するため、当ファンドはその影響を受け不動産投資信託証券の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。保有不動産等の価値は、不動産市況、社会情勢等のマクロ的な要因の他、不動産の質や収益増減等の個別の要因によって変動しますが、災害等による保有不動産の滅失、劣化または毀損があった場合には、その影響を大きく受けることがあります。なお、保有不動産等から得られる収益は、賃料水準、稼働率、借入金利等の要因により変動します。また、不動産投資信託証券は、株式と同様に上場市場で取引が行われ市場の需給を受けて価格が決定しますが、利回りに着目して取引される傾向もあるため、公社債と同様に、金利の影響を受けることがあります。よって、金利の上昇局面では、不動産投資信託証券に対する投資価値が相対的に低下し、不動産投資信託証券の市場価格が下落する場合があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
（為替変動リスク）
実質的な主要投資対象である海外の不動産投資信託証券は外貨建資産ですので、為替変動の影響を受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
■信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいい、株式や公社債への投資と同様に、当ファンドはそのリスクを伴います。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けますので、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
■流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている不動産投資信託証券の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。また、不動産投資信託証券は、株式と比べ市場規模が小さく、また、一般的に取引量も少ないため、流動性リスクも高い傾向にあります。
〔留意事項〕
・ 当ファンドは、一定の運用成果を保証するものではありません。
・ 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・ 当ファンドは、安定した収益分配をめざして運用を行いますが、毎期一定水準の収益分配金の支払いを保証するものではなく、収益分配金額は運用実績に応じて変動します。なお、分配対象収益が少額の場合には、収益分配を行わないことがあります。
・ 不動産投資信託証券および不動産投資信託証券が保有する不動産に係る法律、税制、会計などの制度変更が、不動産投資信託証券の価格や配当率に影響を及ぼすことがあります。不動産投資信託証券の投資口数が増加する場合、１口当たりの不動産投資信託証券の収益性が低下することがあります。
当初募集期間平成１９年８月２０日（月）～平成１９年８月３０日（木） 設定日平成１９年８月３１日（金） 信託期間無期限収益分配毎決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
「分配金再投資コース（累積投資コース）」の場合、収益分配金は税金を差し引いた後、原則として再投資されます。信託報酬純資産総額の年１．４４９％（税抜年１．３８％） 設定予定額上限３００億円信託金限度額５，０００億円受託銀行三菱ＵＦＪ信託銀行販売会社三菱東京ＵＦＪ銀行
当資料は、プレスリリースとして三菱ＵＦＪ投信が作成した資料であり、証券取引法に基づく開示資料ではありません。また、勧誘を目的に使用することはできません。当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は、信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客さまに帰属します。投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。投資信託の取得のお申込みを行う場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）につきましては、販売会社にご請求ください。当ファンドの募集については、委託会社は、証券取引法（昭和２３年法第２５号）第５条の規定により有価証券届出書を平成１９年８月３日に関東財務局長に提出しておりますが、その効力は生じておりません。
◆その他概要
・ 当初募集期間 平成１９年８月２０日（月）～平成１９年８月３０日（木）
・ 設定日 平成１９年８月３１日（金）
・ 信託期間 無期限
・ 収益分配 毎決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
「分配金再投資コース（累積投資コース）」の場合、収益分配金は税金を差し引いた後、原則として再投資されます。
・ 信託報酬 純資産総額の年１．４４９％（税抜年１．３８％）
・ 設定予定額 上限３００億円
・ 信託金限度額 ５，０００億円
・ 受託銀行 三菱ＵＦＪ信託銀行
・ 販売会社 三菱東京ＵＦＪ銀行
当資料は、プレスリリースとして三菱ＵＦＪ投信が作成した資料であり、証券取引法に基づく開示資料ではありません。また、勧誘を目的に使用することはできません。当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は、信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客さまに帰属します。投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。投資信託の取得のお申込みを行う場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）につきましては、販売会社にご請求ください。当ファンドの募集については、委託会社は、証券取引法（昭和２３年法第２５号）第５条の規定により有価証券届出書を平成１９年８月３日に関東財務局長に提出しておりますが、その効力は生じておりません。
以上