家族亭、キンレイと和食レストラン分野で業務提携
株式会社キンレイとの業務提携基本合意に関するお知らせ
当社は、平成１９年８月６日開催の取締役会において、株式会社キンレイ（以下、「キンレイ」という。）と和食レストラン分野でのリーディンググループの形成と食品販売の分野を含めたフードビジネスの一流事業グループとなることを目指し、事業の拡大と効率的な経営の推進を目的として、業務提携に係る基本合意書を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１． 業務提携（以下、「本提携」という。）の理由
当社は、そばを中心とした和食レストラン「家族亭」及びうどん専門レストラン「得得」等を主に関西・関東・中京地区に直営にて展開しております。また、うどんＦＣチェーン「得得」を全国展開しております。キンレイは、冷凍食品の開発・製造からスタートし、外食事業と食品事業を両輪として「食」事業を展開しております。外食事業では、和食レストランチェーン「かごの屋」を主力業態として、主に関西圏に出店し、関東圏にも進出しています。食品事業では、『鍋焼うどん』などの「容器入り冷凍調理麺」を中心として、袋麺や各種業務用冷凍麺で高い評価を得ております。
当社がこれまで培ってきた麺類を主体としたメニュー提供や都市部の商業施設・駅ビル等への出店を中心とした都市型インショップ店舗の運営及びフランチャイズ展開に関するノウハウと、キンレイの有する多様な和食メニュー提供に関するノウハウ、効率的な郊外型店舗運営システム、製麺技術及びマーケティングに関するノウハウを相互に活用することにより、和食レストラン市場及びそば・うどん等の麺類における市場シェアを高めるとともに、お客様満足度を一層向上させ、相互の収益力を強化することを目的とし、本提携について合意いたしました。
なお、本提携は、キンレイが属するキャス・キャピタル・グループが管理・運営する投資事業有限責任組合キャス・キャピタル・ファンド三号による本日発表の当社株式に対する公開買付けが成立することを条件としております。
２． 本提携の内容
現時点で、検討・推進していく事項として基本的に合意している内容は、以下の通りです。
本提携の具体的な内容は、今後、業務提携推進委員会（仮称）の協議を経て確定していく予定です。なお、確定後の業務提携契約の詳細については、改めてお知らせいたします。
[１] 店舗運営ノウハウの共有と店舗展開・新業態開発の融合
「家族亭」及び「得得」に対する「かごの屋」メニューの提供及び業務指導による店舗運営の効率化を図ります。キンレイの郊外型店舗展開での強みと家族亭の都市型店舗展開の強みを融合した新業態の開発と店舗開発ノウハウの共有による効率的な店舗展開を推進します。また、家族亭のＦＣ展開ノウハウにより「かごの屋」業態等のＦＣ展開を推進します。
[２] 仕入・物流・開発の共通化
仕入先・商材の共通化による購買コストと共同配送の推進による物流コスト低減を図ります。両社の商品と開発ノウハウを融合することにより、お客様からより評価の得られる魅力的な商品の開発を推進します。
[３] 製麺技術・商材の交流
キンレイの冷凍麺製造技術と業務用商材の提供と家族亭のそば・うどんのノウハウとの融合による、提供メニューの更なる品質の向上とコスト低減を推進します。
[４] 人材交流による経営資源の共有化
相互の役職員の派遣による円滑な業務提携協議の推進を図るとともに、本社部門の統合による採用・研修の強化と人員の効率的な配置によるコストの削減を推進します。
[５] その他の企業価値向上策の検討
当社とキンレイとの間の合併等の組織再編の可能性も含め、当社の企業価値を向上させる方法を今後幅広く追及することにより、中長期的な観点から当社の企業価値の増大に努める予定です。
３． 株式会社キンレイの概要
（１） 名称 株式会社キンレイ
（２） 主な事業内容 和食レストランの経営と市販及び業務用冷凍麺の製造販売
（３） 設立年月日 平成３年４月２３ 日
（４） 本店所在地 大阪市中央区
（５） 代表者 木林 靖治
（６） 事業年度の末日 ３月３１日
（７） 従業員数 ４５４名（パート・アルバイトを除く）
（８） 主な事業所 かごの屋事業等６２ 店舗、泉北・筑波工場等
（９） 資本金の額 ３，０８１百万円（平成１９年３月３１日現在）
（１０）発行済株式数 １２２，８５７株
（１１）大株主構成及び持株比率
投資事業有限責任組合キャス・キャピタル・ファンド一号 ７０．０％
大阪瓦斯株式会社 ２９．７％
（１２）当社との関係 資本関係、人的関係、取引関係に該当事項はありません
４． 日程
平成１９年 ８月６日 取締役会決議
平成１９年 ８月６日 業務提携に関する基本合意書の締結
平成１９年 ９月下旬（予定） 業務提携契約書締結
平成１９年１０月（予定） 業務提携開始
５． 今後の見通し
今回の業務提携による平成１９年１２月期の業績への影響は、今後、業務提携の内容が具体化され、これによる業績に対する影響額の見込みが判明した場合に、必要に応じ、お知らせする予定です。
以上