日本通信、携帯メールサービスなど提供する新会社「丹後通信」を設立
子会社の設立に関するお知らせ
日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、平成１９年８月９日、下記のとおり、子会社を設立しましたので、お知らせいたします。
記
１．子会社の概要
（１）商号 丹後通信株式会社
（ＴＡＮＧＯ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｉｎｃ．）
（２）本店所在地 京都府宮津市
（３）資本の額 ５，０００万円
（４）資本構成 当社１００％
（５）代表者 代表取締役社長沼田憲男
（６）主な事業の内容 携帯メールサービスの提供および地域に根ざした各種電気通信サービスの提供
２．子会社設立の目的
今般、当社の子会社として丹後通信株式会社（以下、「丹後通信」という）を京都府宮津市に設立したのは、ＭＶＮＯ（＊１）事業モデルが、情報通信において近年問題となっている、都市部と地方との地域間格差の解決策として、極めて有効な方法であると考えたためです。ＭＶＮＯ事業モデルは、携帯電話事業者等から無線ネットワークを調達し、自らサービスを開発して提供するものです。したがって、設備競争ではなくサービス競争となり、地域のニーズに根ざしたサービスを展開することが可能となります。一方、携帯電話事業者各社の移動体通信網を活用することにより、通信サービスとしては、全国のエリアをカバーすることができます。すなわち、ＭＶＮＯ事業モデルによれば、比較的小さな資本で、地域に根ざしたサービスを提供したり、地域発の通信サービスを全国的に展開することが可能になるのです。
今回、京都府宮津市に子会社を設立したのは、地元からの誘致があったためですが、当社では、丹後地方の方々の協力を得て、ＭＶＮＯ事業モデルによって地域間格差を解消し、地域の活性化の一助となるとともに、全国の通信サービスの活性化を実現していきたいと考えています。
本年２月、総務省よりＭＶＮＯ事業化ガイドラインが公表され、ＭＶＮＯ事業モデルの活用および普及が望まれていますが、丹後通信は地方を拠点とする初めてのＭＶＮＯとなります。
また、当社は、同ガイドラインが定めるＭＶＮＥ（＊２）として、丹後通信にＭＶＮＥサービスを提供します。
３．携帯メール・ポータビリティの提供
丹後通信は、ＭＶＮＯとして、携帯電話事業者を変更しても同一の携帯メールを利用できる“携帯メール・ポータビリティ”を提供していきます。
丹後通信は、「ユーザ名＠ｔａｎｇｏｍａｉｌ．ｊｐ」というメールアドレスにより、メール・サービスを提供します。例えば、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、「ドコモ」という）の携帯電話ユーザは、アプリケーション通信設定により、接続先をｉモードから丹後通信に切り替えることで、ドコモの携帯電話のメール機能をそのまま利用して丹後通信のメールを送受信することができます。また、携帯電話事業者を変更しても、変更後の携帯電話で同様の設定を行うことで、同一のメールアドレスを使用することができます。
丹後通信による本サービスの利用料金は、無料とする予定です。
丹後通信が本サービスを提供するにあたっては、本日「“携帯メール・ポータビリティ”の提供について」で公表いたしましたとおり、当社がＭＶＮＥとしてサポートします。
４．当社の業績に与える影響
本件子会社の設立は、当事業年度の業績に影響を与える可能性がありますが、この影響が明らかになり、かつ重要性が高いレベルになる場合には、その時点でお知らせいたします。
以上
＊１「ＭＶＮＯ（Ｍｏｂｉｌｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｏｐｅｒａｔｏｒ）」とは、既存の移動体通信事業者（ＭＮＯ：Ｍｏｂｉｌｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｏｐｅｒａｔｏｒ）の無線ネットワークを活用して多様なサービスを提供する仮想移動体通信事業者をいう
＊２「ＭＶＮＥ（Ｍｏｂｉｌｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｅｎａｂｌｅｒ）」とは、ＭＶＮＯとの契約に基づきＭＶＮＯ の事業の構築を支援する事業を営む者（当該事業に係る無線局を自ら開設・運用している者を除く）をいう（総務省「ＭＶＮＯに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン（平成１９年２月１３日改正）」参照）
■日本通信株式会社会社概要
社名 ： 日本通信株式会社（大証ヘラクレス市場：９４２４）
代表者 ： 三田聖二（代表取締役社長）
資本金 ： ２，２７３百万円（２００７年７月３１日現在）
設立 ： １９９６年５月２４日
事業内容：
●日本初のＭＶＮＯ（Ｍｏｂｉｌｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｏｐｅｒａｔｏｒ＝仮想移動体通信事業者）
●「インフィニティ・ケア」をサービスコンセプトにしたＥｎｄ ｔｏ Ｅｎｄのワイヤレス・データ通信サービスを法人向けに提供
●「どこでもインターネット通信電池」をコンセプトにしたワイヤレス・インターネット接続商品をコンシューマ向けに提供
●ユビキタス社会を実現する「通信電池」を提供、また、新しい通信サービスを各企業と共同で開発
※ｂ－ｍｏｂｉｌｅ、ＩｎｆｉｎｉｔｙＣａｒｅ及び通信電池は日本通信株式会社の登録商標です。文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。