矢野経済研究所、情報システム子会社に関する調査結果を発表
情報システム子会社の戦略面に関する調査
～情報システム子会社がクリアすべき６つの課題～
■ 調査要綱
矢野経済研究所では、情報システム子会社の実態について市場調査を実施し、情報システム子会社の戦略面に関して取りまとめた。
１．調査期間：２００７年５月～２００７年７月
２．調査対象：情報システム子会社
３．調査方法：直接面接取材（一部電話・Ｅメール等を併用）及びアンケート調査
■ 調査結果サマリー
● 見直されつつある情報システム子会社の存在価値
１９８０年代に、グループ事業の多角化の一環として、情報システム子会社が数多く設立されたが、１９９０年代に入ると、バブル景気の崩壊により、親会社のリストラクチュアリング策が進行し、厳しい経営を余儀なくされる情報システム子会社が増加した。２０００年代に入ってからは、親会社において、ＩＴアウトソーシングなど外部リソースの利用が活発化し、情報システム子会社にＳＩベンダの資本が入るケースも増加した。
現在は、２００８年から試行される日本版ＳＯＸ法などの影響で、各企業に情報管理能力の向上が求められ、親会社業務に対して専任体制をとっている情報システム子会社の存在価値が見直されつつある。
● 情報システム子会社がクリアすべき６つの課題
情報システム子会社は、親会社という大口顧客を抱えた特殊な事業構造をしている。親会社は安定顧客ではあるものの、無理難題を求めてくるケースも多く、情報システム子会社は、その対応に追われ、リソースが不足しがちである。情報システム子会社の抱える課題は主なものに「価格に関する課題」「業務量に関する課題」「外販に関する課題」「企画力の強化に関する課題」「技術力の強化に関する課題」「人材の採用・育成策に関する課題」の６つがあり、本レポートでは、それらの課題の解決方法に関して、取りまとめている。
■ 資料体裁
資料名：「情報システム子会社の実態と戦略展望２００７」
発刊日：２００７年７月３０日、体裁：Ａ４判：１８８頁
定価：９９，７５０円（本体価格９５，０００円消費税４，７５０円）
株式会社矢野経済研究所
所在地：東京都中野区本町２－４６－２ 代表取締役社長：水越孝
設立：１９５８年３月 年間レポート発刊：約２５０タイトル ＵＲＬ： http://www.yano.co.jp/