東京商工会議所、ギンガネットのＩＰテレビ電話を活用した「テレビ電話窓口」を開設
東京商工会議所が“テレビ電話窓口”を開設
～ＩＰテレビ電話「ギンガネット電話」を活用～
法律・税務・労務など、専門家による相談が支部でも受けられるように！
東京商工会議所（会頭：山口信夫）は、８月初旬より、株式会社ギンガネット（代表取締役：中山秀樹）のＩＰテレビ電話「ギンガネット電話」を活用した“テレビ電話相談サービス”を荒川支部、渋谷支部にて、提供します。
支部を訪れた相談者が、本部の弁護士や税理士などの専門家とテレビ電話で対話しつつ、法律・税務・労務などについて専門的な相談ができます。契約書の法律相談など、書面の確認が必要な相談の場合でも、テレビ電話に書面を映し出し納得いくまで説明を受けられます。
従来、支部では弁護士などの専門家を週に１回程度しか配置することができず、専門家が不在の場合、相談者が支部へ専門的な相談に訪れても、本部を案内するか、日を改めてもらわなければなりませんでした。しかし、今回のテレビ電話相談サービスの開始により、相談者は最寄りの支部で専門的な相談ができるようになり、より充実したサービスを利用できます。
専門的な相談にいつでも対応できるテレビ電話窓口の設置は、大都市圏の商工会議所では初の試みです。
今回のシステムは、ギンガネットのテレビ電話システムを使い、東京商工会議所“本部”と離れた“荒川支部”、“渋谷支部”をＩＰネットワークで結んで構築しました。
東京商工会議所は、東京都庁の外資系企業向けワンストップ総合サービス窓口「東京ビジネスエントリーポイント」とギンガネット電話でつないで、専門家によるテレビ電話相談サービスを提供していましたが、同サービスが大変好評につき、今回、東京商工会議所本部・支部間でもテレビ電話相談サービスを提供開始することとなりました。
まず３箇所で試験サービスを行い、今後、サービスを一層拡充させていく予定です。
「ギンガネット電話」は、社内テレビ会議などの企業内利用（Ｂ ｉｎ Ｂ利用）に留まらず、ギンガネット電話ユーザ企業同士での企業間利用（Ｂ ｔｏ Ｂ利用）、都道府県警察（兵庫県、三重県、他）や東京都庁などの様々な行政サービス、語学スクールや旅行会社などの商用サービス、でのサービス提供利用（Ｂ ｔｏ Ｃ利用）と、幅広い分野で多くのユーザーに利用されており、高性能・高機能であると同時に、簡易な操作性と、多くの利用実績により培われた抜群の安定性を備えています。