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ニュースリリースのリリースコンテナ第二倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'01.24.Fri
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2007'10.12.Fri

ECナビ子会社、東芝テックビジネスソリューションとPeXポイント付与サービスで提携

「PeX」、東芝テックビジネスソリューション株式会社と提携
~販売インセンティブ制度としてPeXポイントを付与~


 価格比較サイト「ECナビ」を運営する株式会社ECナビ(東京都渋谷区、代表取締役CEO:宇佐美 進典)の子会社で、ポイント交換サービスを運営する株式会社PeX(東京都渋谷区、代表取締役CEO:宇佐美 進典)は、2007年8月14日東芝テックビジネスソリューション株式会社 (東京都品川区、代表取締役社長:牛山 和昭)と東芝MFP(Multi Function Peripherals:多機能周辺機器の略)販売インセンティブとしてPeXポイントを付与するサービス業務で提携し、首都圏及び北海道地区での運営を開始いたしました。


 PeX :http://pex.jp/
 東芝テックビジネスソリューション
 http://www.toshibatec-ttbs.co.jp/


 東芝テックビジネスソリューション株式会社では、地域販売代理店のセールスマンを対象とした画像情報システム研究会(以下 画情研)を全国20箇所で運営しております。上記、販売インセンティブ制度は、首都圏及び北海道地区の会員を対象としており、会員が東芝MFPを販売した場合、その機種や台数に応じて会員にPeXポイントを付与し、PeXポイントを通じて、自分の使いたいときに使いたいサービスや商品に交換することができるようになりました。


 これまでキャンペーンは、商品券や旅行などの形で、上位の一部の会員にのみ与えられていました。
 そのためキャンペーンに対して、魅力を感じる会員も限られ、多くの会員の販売意欲の向上には繋がらないという課題がありました。課題解決にあたり、「電子マネー時代」を先取りしたB to Bインセンティブの先駆けとして、今回PeXポイントを付与する販売インセンティブ制度を導入いたしました。


【 販売インセンティブとしてPeXポイントを付与する利点 】

1.全会員共通のインセンティブが与えられるようになり画情研全体の活性化が図れる。

2.販売強化月間など状況に応じたポイント付与増加キャンペーンにより、効果的な運用ができる。

3.事務工数の大幅削減ができる。(会員への実績報告、商品券等の手配など)


【 PeXポイントの特徴 】

1.Amazon.co.jpのギフト券やユナイテッド航空のマイルなど19社のポイントに交換することができる。

2.ECナビポイントや予想ネットポイントなど13社のポイントを集約することが可能。

3.PeXポイントの有効期限は無期限。


 「PeX」では、今後既存のポイント発行事業者との相互交換だけではなく、販売インセンティブとしてポイントを活用する分野についても積極的に事業展開し、2007年末までに販売インセンティブとしてのポイント導入社数10社を目指します。これにより更にポイントの流動性を高め、インターネット上にポイント経済圏を創っていきます


■東芝テックビジネスソリューション株式会社

 代表取締役社長:牛山 和昭
 所 在 地:東京都品川区東品川4-10-27 住友不動産品川ビル
 T E L :03-5460-8521   F A X :03-5460-7831
 U R L :http://www.toshibatec-ttbs.co.jp/corporate/outline.html
 設   立:2005年7月15日
 関連会社:東芝テック情報機器東日本株式会社
         東芝テック情報機器西日本株式会社
 資本金  :11億円
 事業内容 :画像情報通信機器等の販売及び保守サービス等


■株式会社PeX

 代表取締役:宇佐美 進典
 所 在 地:東京都渋谷区神泉町8-16 渋谷ファーストプレイス8階
 T  E  L :03-5459-1215  F A X :03-5459-5571
 U  R  L :http://pex.jp/company/
 設   立:2007年1月22日
 資 本 金:1億9800万円(準備金含)
 関連会社:株式会社ECナビ 株式会社サイバーエージェント
 事業内容:情報処理サービス業及び情報提供サービス業
        インターネットを利用した電子取引決済事業

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